2005年7月アーカイブ

『国際安全保障』(第33巻第1号)

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価格:1,050円(税込)、2005年6月(144ページ) ISSN 1346-7573
特集:交渉と安全保障

序文―安全保障問題と交渉研究(高木誠一郎)
タジキスタン内戦の和平交渉―パワー・シェアリング合意を中心に―(伊地 哲朗)
2つのチェチェン紛争をめぐる交渉プロセス(兵頭 慎治)
北朝鮮の核開発をめぐる交渉 1993?94年 ―強制手段の役割を中心に―(道下 徳成)

自由論題
経済制裁の有効性を規定する多様な論理 ―利害の錯綜に注目したタイポロジーの分析―(阪本 拓人)
書評
土山 實男 著 『安全保障の国際政治学―焦りと傲り』(中西  寛)
赤根谷達雄、落合浩太郎 編 『日本の安全保障』(佐道 明広)
宮脇 岑生 著 『現代アメリカの外交と政軍関係  ―大統領と連邦議会の戦争権限の理論と現実』(彦谷 貴子) その他

実践テロ対策読本

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『実践テロ対策読本  地方公共団体における国民保護』
西元 徹也 編著 ISBN4-931410-91-X A5判並製 全480ページ
価格:1,890円(本体1,800円+税90円)
※完売致しました。在庫はありません。
国民保護に万全を期するためには、国・都道府県・市町村の措置(公助)、都道府県相互、市町村相互、さらにコミュニティの連携や協力(互助)、そして自らの生命・財産を守るための自己防護の措置(自助)がマッチすることが、最も重要なこととなります。いざという場合に備えて「意識を高めておく」ことが求められます。

本書の内容
・ 第1章 国民保護の要諦 (西元徹也)
はじめに
『国民保護計画』などの意義
1 武力攻撃事態の特性とそれへの対応という観点からの意義
2 国家安全保障・防衛についての国のあり方という観点からの意義
3 危機管理の観点からの意義
国民の保護のための主要先進諸国の制度
1 被災前における被害予防のための措置
2 主として被災間における被害局限のための措置
3 被災間・被災後における応急復旧
今後の課題
1 総合的な緊急事態対応体制(態勢)の確立
2 武力攻撃事態以外の緊急事態への対処を迅速かつ的確に実施し得る体制(態勢)の確立
3 訓練、シミュレイションなどの計画的実施
おわりに
・ 第2章 有事法制の概要 (内外出版編集部編)
有事法制の全体像
国民保護法
諸法律(武力攻撃事態対処法、災害対策基本法)との関係
国民保護法の概要
制定の趣旨、目的
構 成
総則について
住民の避難措置について
避難住民等の救援措置
武力攻撃災害への対処措置
国民生活の安定に関する措置等
復旧、備蓄その他の措置
財政上の措置等
緊急対処事態への対処措置
雑 則
罰 則
(指定公共機関一覧)
武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律
武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律
国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律
武力攻撃事態等における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律
日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国
政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定
1949年8月12日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書I)
1949年8月12日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書II)
【国民一人一人のテロ対策について】
・ 第3章 都道府県の国民保護計画について (西野 聰)
はじめに
計画作成作業の留意点
第1編(総論)
第2編(平素からの備えや予防)
第3編(事態への対処)
第4編(復旧等)
第5編(緊急対処事態への対処)
おわりに
都道府県モデル計画(消防庁)
・ 資 料
◎国民の保護に関する基本指針(平成17年3月25日閣議決定)
◎「緊急事態に対する政府の初動対処体制について」(平成15年11月21日閣議決定)
◎「緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応について」(平成15年11月21日閣議了解)
◎「政府の意思決定と関係機関の連携について」図の資料
(平成16年9月6日第9回安全保障と防衛力に関する懇談会資料)
◎「緊急事態に対する政府の初動対処体制実施細目」(平成15年11月21日内閣官房長官決裁)
◎「重大テロ等発生時の政府の初動措置について」(平成10年4月10日閣議決定)
◎「NBCテロその他大量殺傷型テロへの対処について」
(平成13年4月16日内閣危機管理監決裁・NBCテロ対策会議)
◎「NBCテロ対処現地関係機関連携モデル」(平成13年11月22日NBCテロ対策会議幹事会)
◎「生物化学テロ対処政府基本方針」(平成13年11月8日NBCテロ対策関係閣僚会議決定)
◎「生物化学テロへの対処について」(平成13年12月19日内閣官房)
◎「我が国周辺を航行する不審船への対処について」(平成13年11月2日閣議決定)
◎「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱について」(平成16年12月10日閣議決定)
◎「テロの未然防止に関する行動計画」(平成16年12月10日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部)
◎「公共交通機関等におけるテロ対策の強化について」(平成16年4月27日国土交通省大臣官房危機管理室)
◎「国土交通省におけるテロ対策について」(平成17年4月国土交通省大臣官房危機管理室)
◎「国内でのテロ事件発生に係る対応について」(平成15年12月5日厚生労働省通知)
・ 法令集
○武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
(平成15年法律第79号)
○武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令
(平成15年政令第252号)
○武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)
○武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令(平成16年政令第275号)
○武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律(平成16年法律第114号)
○武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律施行令(平成16年政令第280号)
○自衛隊法(抄録・第6章)(昭和29年法律第165号)
○内閣法(昭和22年法律第5号)
○内閣官房組織令(昭和32年政令第219号)
○安全保障会議設置法(昭和61年法律第71号)
○災害対策基本法(抄録・昭和36年法律第223号)

【執筆者】
西 元 徹 也 (にしもと てつや)
特定非営利活動法人「日本地雷処理を支援する会」会長。1936年生まれ、1959年防衛大学校卒、陸上自衛隊入隊。防衛庁陸上幕僚監部防衛部長、陸上幕僚副長、中部方面総監、陸上幕僚長などを経て1993年防衛庁統合幕僚会議議長に就任。1996年退官、1998年カンボジア総選挙日本監視団長を経て防衛庁顧問。2002年防衛庁顧問を辞し、NGO「日本地雷処理を支援する会」会長としてNGO活動に専念。
小泉総理の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」、消防庁の「国民保護に関する懇談会」をはじめ政府及び民間の懇談会・研究会などの委員などを務める。

西 野   聰 (にしの さとし)
総務省消防庁総務課国民保護室・課長補佐。1973年生まれ、1996年東京大学法学部卒、防衛庁入庁。長官官房総務課国会第2係長(政府委員室)等を経て、2000年から米国タフツ大学フレッチャースクールに入学(修士号)。2001年防衛庁長官官房施設課部員、2002年内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)付参事官補佐、2004年より総務省消防庁総務課国民保護室。

日米安保法令集

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ISBN4-931410-94-4 A5判並製 全304ページ
価格:2,520円(本体2,400円+税120円)
土地・国有財産、運輸・厚生・電気通信・郵政、賠償・補償、刑事、財政・会計、外国為替・貿易管理、税、労働・給与まで、両国間の安全保障に係る関連法規を収録。


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収録目次
第一章 基本法令
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(英文)
◎安保条約第六条の実施に関する交換公文
◎吉田・アチソン交換公文に関する交換公文
◎安保条約についての合意された議事録
◎旧日米安全保障条約
◎日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約の署名に際し吉田内閣総理大臣とアチソン国務長官との間に交換された公文(訳文)
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(英文)
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国隊の地位に関する協定についての合意された議事録
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第一条に基く装備の返還に関する取極

第二章 ガイドライン・ACSA
◎日米防衛協力のための指針
◎周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律
◎周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律
◎日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定
◎日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定第七条に基づく日本国防衛庁とアメリカ合衆国国防省との間の手続取極
◎武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律

第三章 土地・国有財産
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行令
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行規則
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律施行令

第四章 運輸・厚生・電気通信・郵政
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律(抄)
◎外国軍用艦船等に関する検疫法特例
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う電気通信事業法等の特例に関する法律
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律

第五章 賠償・補償
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法
◎合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する内閣府令
◎特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法
◎特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法施行令
◎特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法施行規則
◎特需契約から生ずる紛争の調停付託手続等に関する内閣府令
◎日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律
◎日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行令
◎日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行規則
◎日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の行為による特別損失の補償に関する法律に基く損失補償額の決定等に関する実施規程
◎日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行令第一条第三号の規定に基づき医療保健業の範囲を定める件
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律施行規則
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律に基づく損失補償額の決定等に関する実施規程
◎音響の強度及び頻度等に関する規則

第六章 刑事
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法
◎日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法
◎日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令

第七章 財政・会計
◎特別調達資金設置令
◎特別調達資金設置令施行令
◎特別調達資金使用計画等取扱規則
◎特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官受入事務規程
◎特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官支払事務規程
◎特別調達資金債権管理事務取扱規則
◎特別調達資金出納官吏事務規程
◎日本銀行特別調達資金出納取扱規程

第八章 外国為替・貿易管理
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令
◎軍票による支払等の許可の申請手続に関する省令

第九章 税
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律
◎アメリカ合衆国軍隊の構成員等の免税輸入物品の譲渡申告書等の様式を定める省令
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律
◎アメリカ合衆国軍隊等が行う免税軽油の引取りの手続に関する総理府令
◎合衆国軍隊等の証明の様式に関する地方財政委員会規則

第十条 労働・給与
◎駐留軍労働者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律
◎駐留軍等労働者及び公共事業労務者に支払うべき給与金支払に関する特別取扱規則
◎駐留軍関係離職者等臨時措置法
◎駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令
◎駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく特別給付金の支給に関する内閣府令
◎駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく特別給付金の支給細則
◎駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく就職指導に関する省令

第十一章 交換公文
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第七条及び附属書Gに基づく資金の提供に関する交換公文
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくホーク・ミサイル・システム及びナイキ・ハーキュリーズ・ミサイル・システムの取得及び生産に関する交換公文
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくF―四EJ航空機の取得及び生産に関する交換公文
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくF―四EJ航空機の追加生産及び取得に関する交換公文
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく改良ホーク・ミサイル・システムの生産及び取得に関する交換公文
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく艦対空スパロー・ミサイルの生産及び取得に関する交換公文
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくF―15航空機の取得及び生産に関する交換公文
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくF―15武器システムの追加取得及び生産に関する交換公文(昭和五十九年)
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくF―15武器システムの追加取得及び生産に関する交換公文(平成四年)
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくP―三C航空機の取得及び生産に関する交換公文
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくP―三C武器システムの追加取得及び生産に関する交換公文(昭和六十年)
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくP―三C武器システムの追加取得及び生産に関する交換公文(平成元年)
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくP―三C武器システムの追加取得及び生産に関する交換公文(平成七年)
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくM一一〇A二自走榴弾砲の取得及び生産に関する交換公文
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくMK―四十六MOD五魚雷システムの取得及び生産に関する交換公文
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくAH―1Sヘリコプター・システムの取得及び生産に関する交換公文
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくAH―1Sヘリコプター・システムの追加取得及び生産に関する交換公文(平成二年)
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくアメリカ合衆国に対する武器技術の供与に関する交換公文
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくアメリカ合衆国に対する武器技術の供与に関する交換公文の附属書の修正に関する交換公文(昭和六十三年)
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくアメリカ合衆国に対する武器技術の供与に関する交換公文の附属書の再修正に関する交換公文(平成六年)
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくアメリカ合衆国に対する武器技術の供与に関する交換公文の附属書の修正に関する交換公文(平成十年)
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくペトリオット武器システムの取得及び生産に関する交換公文
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく特恵価格による教育訓練の供与に関する交換公文
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくAIM―7Mスパロー・ミサイルの取得及び生産に関する交換公文
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくRIM―7Mスパロー・ミサイル・システムの取得及び生産に関する交換公文
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくAH―六十四Dヘリコプター・システムの取得及び生産に関する交換公文

参 考
◎日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定