2006年9月アーカイブ

『防衛法制の解説』

今、大事なことは、国民が防衛問題に関心をもつことです。
そのためには、自衛隊法やPKO法などの防衛法制及び憲法との関係を知ることが必要です。
今回『防衛法制の解説』が待望されたのもこのためです。
額賀福志郎・防衛庁長官

完売しました。後継書はこちらです

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軍事力(防衛力)は、侵略を排除する国家の意思と能力を表すものとして、侵略を未然に防止し、万一侵略を受けた場合はこれを排除するものであり、その機能は他のいかなる手段によっても代替し得ず、国の安全保障を最終的に担保するものとして意義を有するのです。

A5判全528ページ ISBN4-931410-74-X 価格:2,520円(税込)

『防衛法制の解説』 目次
はじめに
第1章 憲法第9条と防衛政策
第1節 憲法と自衛権(自衛隊)の関係
第2節 防衛政策の基本と核兵器保有問題
第3節 憲法第9条の改正
第2章 防衛法制の全体図
第1節 防衛法制とは何か
第2節 防衛法制の概要
第3章 防衛庁・自衛隊の組織
第1節 防衛庁の位置付け
第2節 本庁内部部局
第3節 統合幕僚監部
第4節 陸上・海上・航空幕僚監部
第5節 その他の機関
第6節 防衛施設庁
第4章 安全保障会議
第5章 自衛隊の任務と行動

第1節 自衛隊の任務
第2節 自衛隊の本来任務
第3節 自衛隊の付随的任務
第4節 武器使用規定
第6章 国際協力関連
第1節 国際平和協力法
第2節 国際緊急援助隊法
第7章 日米防衛協力のための指針関連法
第1節 日米安保共同宣言と「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)の見直し
第2節 周辺事態安全確保法
第3節 船舶検査活動法
第8章 日米物品役務相互提供協定
第9章 テロ対策特措法
第10章 イラク人道復興支援特措法
第11章 事態対処法制

第1節 立法の経過
第2節 武力攻撃事態対処法
第3節 安保会議設置法の一部を改正する法律
第4節 第1分類及び第2分類
第5節 国民保護法
第6節 米軍行動関連措置法
第7節 特定公共施設利用法
第8節 国際人道法違反処罰法
第9節 海上輸送規制法
第10節 捕虜取扱い法
第11節 国際人道法の的確な実施
第12節 緊急事態基本法(仮称)
第12章 防衛庁・自衛隊の職員
第1節 防衛庁の職員と自衛隊員
第2節 隊員
第3節 予備自衛官等
第4節 罰則
第13章 秘密保全関連
第1節 総論
第2節 守秘義務
第3節 防衛庁における守秘義務
第4節 防衛秘密
第5節 特別防衛秘密
第6節 刑事特別法
第14章 防衛庁給与法

(参考) 近年における主な防衛法制の成立

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編著者・執筆協力者

【編著者】
田村 重信
(自由民主党政務調査会首席専門員 慶應義塾大学大学院法学研究科講師)
高橋 憲一
(内閣参事官・内閣官房副長官補付 慶應義塾大学大学院法学研究科講師)
島田 和久
(防衛庁防衛政策局調査課長 前防衛政策局防衛政策課事態対処法制室長)
【執筆協力者】
梅津 庸成、川嶋 貴樹、熊野 有文、小泉 秀充、小山 惠敏、佐野 泰昭、
鈴木 朗尋、高塚 洋一、原田 忠義、八嶋 忠大、吉田 孝弘

ひとりひとりの「災害対策」

白濱 龍興 著 (前自衛隊中央病院長)
A5判全154ページ 価格:1,470円(税込) ISBN978-4-931410-31-2(改訂版)

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日本には、地震や台風や火山噴火などの自然災害が年中行事のように起こっております。それは何も不思議なことではないのです。何故なら、日本列島は4つのプレートに囲まれておりますので、地震やそれに随伴して起こる津波は、起こって当たり前なのです。日本列島は火山帯の上に乗っております。活火山が多数存在し、噴火が起こることは自然現象の一つといえます。また、日本列島は台風の通り道に当たります。台風来襲と共に洪水や崖崩れが起こっても、備えが無ければ被害が出ることは当然のことであります。(まえがきより)

【目 次】
第1章 日本の地形の特徴 ?災害時は孤島化する?
1.日本を囲む4つのプレートと活断層
2.日本の背骨、火山帯
3.リアス式海岸
4.台風の通り道
5.陸の孤島化

第2章 いろいろな災害
1.自然災害
2.人為災害
3.特殊災害

第3章 災害が起こったら ?瓦礫の下の医療から心のケアーまで?
1.災害の諸相と救援活動
2.災害時の初動は3Tで始まる
3.PTSDとメンタルヘルスケアー

第4章 災害時のひとりひとりの備え
1.自助・共助
2.日頃の備え、防災グッズ
3.地域、学校、企業などの備え
4.地域防災訓練への参加
第5章 災害時の医療機関の役割と備え
1.医療機関の災害時の役割
2.医療機関の災害への備え 『備蓄』
3.医療機関の災害への備え 『災害対処訓練』
4.災害拠点病院、日本赤十字病院、自衛隊病院などの場合

第6章 国および自治体などの災害時の役割と備え
1.災害対処に関する主な法律
2.中央防災会議
3.公的防災機関の災害への取り組み
4.自治体などの災害対策、特に地震への取り組み
5.災害時の備え、ヘリコプターの役割

第7章 特殊災害(NBC災害)への備え
1.NBC災害の特徴や類似点
2.NBC災害が起こったら
3.NBC災害への備え

第8章 大規模災害はやはり起こるのでしょうか?
1.大規模自然災害
2.人為災害
3.NBC災害もやはり起こるのでしょうか?

最終章 連携の重要性
1.永遠のテーマ、連携
2.県境や市境で大事故が発生したら
3.FEMAのような組織は必要でしょうか?

『防衛法研究』 第30号(2006年)

防衛法学会 編
新たな「軍隊」像と防衛法の課題
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目次
日本の対テロ体制の現状と問題点―治安と安全保障の狭間で―[山崎 元泰]
自民党新憲法草案について―特に第9条関連を中心に―[田村 重信]
「軍事裁判所」と法曹の関与[堤  淳一]
防衛法制論のあり方に関する若干の考察 ―一つの問題提起として―[山下 愛仁]
米軍トランスフォーメーションの意味するものは何か― 「世界の中の日米同盟」へ必要な防衛法制整備を― [新治  毅]
航空テロ攻撃への武力対処と「人間の尊厳」
―ドイツ航空安全法武力行使規定違憲判決(2006年2月15日連邦憲法裁判所第一法廷判決)を中心に― [松浦 一夫]
アメリカ合衆国における「戦時の」憲法と適正手続の保障―「対テロ戦争」における軍事拘束に対する連邦最高裁の対応(一) [山中倫太郎]
資料 安全保障関係年表[眞邉正行・編集部]