A5判/1650頁/定価5,040円(本体4,800円)/ISBN4−905637−06−6
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対外取引に不可欠な法令、告示、通達と関係法令を集積。
【外国為替・貿易における主な改正】
-2005.7.26法律第87号-会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
-2006.6.14法律第66号-証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
-2006.9.19外務省告示第549号-国際連合安全保障理事会決議に基づく資金の移転防止措置の対象となる北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する者を指定する件=NEW=
-2006.9.19経済産業省告示第284号-輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程を定める件
-2006.9.22政令第313号-外国為替令の一部を改正する政令
-2006.11.14財務省告示第443号-外国為替及び外国貿易法第十九条第二項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない貴金属の輸出を指定した件=NEW=
-2006.11.14経済産業省告示第330号-輸出管理令別表第二の二第二号及び第二十二号の規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める貨物を定める件
-2006.11.14経済産業省告示第331号-輸出貿易管理令第四条第一項第二号のホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件
-2006.12.20政令第387号-外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令(19.6.1施行改正も含む)
-2006.12.22経済産業省令第101号-外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買に関する取引に係る貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令(19.6.1施行)=NEW=
-2006.12.22経済産業省令第102号-仮に陸揚げした貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令(19.6.1施行)=NEW=