昭和32年の初版発行以来、長らく自衛官の方々の教科書として親しまれてまいりました『防衛関係法令集』の平成20年版を発刊しました。
【各法令集の特徴】
・『防衛実務小六法』は、防衛省・自衛隊に関係する法律・政令・省令・その他関係法規ならびに省訓令まで網羅する、全2,262頁の重厚なものです。
・『緊急事態関係法令集』は、有事やテロ、災害への対処のための法規を収録し、各省庁、自治体、大学研究者の方々や各組織の幹部教育などに向いています。
・本書『防衛関係法令集』は、防衛法制を紐解くにあたって最も基本的かつ重要な法を選抜し収録しています。その理解のために、「自衛権」「武力の行使」「日米安保」など重要事項に係る政府解釈や答弁を、参考資料として収めています。
Ａ５判 全432ページ
ISBN978-4-931410-23-7
定価：2,730円（税込）
内容目次は以下のとおりです。
目 次
第一章 基本法
日本国憲法
内閣法
国家行政組織法
第二章 防衛二法
防衛省設置法
自衛隊法
第三章 安全保障
自衛隊法施行令
自衛隊法施行規則
武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
安全保障会議設置法
武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律
武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律
国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律
周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律
周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律
第四章 組 織
防衛省組織令
防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、技術研究本部、装備施設本部及び防衛監察本部組織規則
方面総監部、師団司令部、旅団司令部及び中央即応集団司令部組織規則
地方総監部組織規則
航空総隊司令部、航空支援集団司令部、航空教育集団司令部、航空開発実験集団司令部、航空方面隊司令部、航空混成団司令部及び航空団司令部組織規則
情報本部組織規則
統合幕僚学校組織規則
第五章 日米安保
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定
日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定
第六章 参考法令
国際連合憲章
刑法（抄）
警察官職務執行法
テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法
◆参考・同法に基づく補給支援活動に関する実施計画（閣議決定）
◆参考・実施要領の概要（防衛省）
第七章 資 料
◎安全保障条約関連の政府答弁
集団的自衛権と憲法との関係／極東の範囲／安保条約第五条の武力攻撃
安保条約第五条に基づく自衛隊の行動／武力行使との一体性の判断基準
米軍への情報提供／米軍の物資等の日本船舶による輸送／米軍の物資等の自衛隊による輸送／日米情報交換
◎自衛隊の行動関連の政府答弁
自衛権の存在／自衛権発動の三要件／自衛隊法の武力攻撃と間接侵略／自衛権行使の前提となる武力攻撃の発生の時点
防衛出動命令と自衛権行使との関係について
交戦権と自衛権の行使／自衛隊の行動の地理的範囲／敵基地攻撃と自衛権の範囲／海外派兵
防衛出動と武力攻撃との関係
治安出動とは何か／間接侵略／治安出動と警察法第七十一条との関係
武器の使用と武力の行使に関する政府統一見解／武力の行使／武器の使用
◎我が国周辺を航行する不審船への対処について
◎弾道ミサイル防衛システムの整備等について
