価格：1,050円（税込） 2008年３月（106ページ） ISSN 1346-7573
特 集：変容する軍備管理・不拡散と国際秩序
変容する軍備管理・不拡散と「新世界秩序」 （石川 卓）
米ロ軍備管理
―単極構造下での変質と国際秩序― （戸崎 洋史）
欧州の軍備管理・不拡散にみる国際秩序の変容
―通常兵器規制を素材として― （佐渡 紀子）
核不拡散体制の逆説的な含意
―インド核実験を事例として― （向 和歌奈）
研究ノート
フランス第四共和制の軍縮政策
―「西経10度・東経60度」地帯―大西洋からウラル山脈まで―の意義と限界― 山本真智子
書評
大芝亮、藤原帰一、山田哲也編
『平和政策―Building Peace―』 （山下 光）
北岡 元 著
『インテリジェンスの歴史
―水晶玉を覗こうとする者たち』 （小谷 賢）
Edward C. LUCK,
UN Security Council: Practice and Promise （蓮生 郁代）
一 はじめに
二 犯罪収益移転防止法
三 犯罪による収益の移転防止に関する法律の施行に伴う外為法令の改正
四 犯罪収益移転防止法第十条に規定する通知義務（参考）
五 参考資料
資料一 附帯決議（衆議院内閣委員会及び参議院内閣委員会）
資料二 外為法改正新旧対照表
資料三 外為令改正新旧対照表
資料四 外為省令改正新旧対照表
資料五 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第二十八条第五項及び第三十二条第七項 の規定に基づき財務大臣の指定する両替業者及び外国為替取引 業者を指定する件
資料六 外国為替に関する省令第八条の七第十号及び第十二条の三第八号の規定に基づき国又は 地域を指定する件
資料七 犯罪収益移転防止法令 三段表
資料八 疑わしい取引の届出における情報通信の技術の利用に関する規則
資料九 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第八条第十一号の規定に基づき、国又 は地域を指定する件
資料十 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第六条第一項第四号の規定に基づき国 又は地域を指定する件
資料十一 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第六条第一項第八号の規定に基づき 通信手段を指定する件
資料十二 ＦＡＴＦ特別勧告?解釈ノート
＝Ａ５判・160頁 定価1,260円（本体1,200円）
犯罪による収益の移転防止に関する法律、施行令、施行規則他（20.3.1施行）を登載
【２０年版の主要改正】
17.10.21法律第102号「郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」
・18.６.14法律第65号「証券取引法等の一部を改正する法律」
・18.６.14法律第66号「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」
・19.２.16外務省告示第93号「国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるイランの拡散上機微な核活動及び核兵器運搬手段の開発に関与する者を指定する件」
・19.３.31法律第22号「犯罪による収益の移転防止に関する法律」
・19.８.３政令第233号「証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」
・19.８.９内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号「対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令」
・19.９.７政令第280号「対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令」
・19.９.７内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第２号「対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令」
・19.９.14財務省令第49号「外国為替に関する省令、外国為替の取引等の報告に関する省令の一部改正」
・20.２.１.政令第20号「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令」
・20.２.１内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省第１号「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則」
＝Ａ５判 １６５０頁 5,040円（本体 4,800円）
第一章 法律・政令・省令
●外国為替及び外国貿易法
最終改正（平成19・３・31法律第22号）
◎外国為替令
最終改正（平成20・２・１政令第20号）
○外国為替に関する省令
最終改正（平成20・２・１財務省令第４号）
○外国為替の取引等の報告に関する省令
最終改正（平成19・９・14財務省令第49号）
＜別紙報告様式75種の索引一覧＞
○貿易関係貿易外取引等に関する省令
最終改正（平成19・９・28経産省令第67号）
◎対内直接投資等に関する政令
最終改正（平成19・９・7政令第280号）
○対内直接投資等に関する命令
最終改正（平成19・９・７府令省令第２号）
◎輸出貿易管理令
最終改正（平成18・12・20政令第387号）
○輸出貿易管理規則
最終改正（平成17・６・30経産省令第66号）
○輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令
最終改正（平成18・11・17経産省令第97号）
○外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買に関する取引に係る貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令
（平成18・12・22経産省令第101号）
◎輸入貿易管理令
○輸入貿易管理規則
第二章 告示
■外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなけ ればならない支払等を指定する件
最終改正（平成19・２・16告示第58号）
■外国為替令第六条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の許可を要する支払
最終改正（平成19・２・16告示第28号）
■外国為替に関する省令第八条の七第十号及び第十二条の三第八号の規定に基づき国又は地域を指定する件
（平成20・２・１告示第32号）
■外国為替に関する省令第十二条の三の規定に基づき通信手段を指定する件
■外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件
最終改正（平成19・２・16告示第59号）
■国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件
最終改正（平成19・12・20告示第693号）
■先進主要七箇国（アメリカ合衆国、カナダ、グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国及び日本国）が協調して資産凍結等の措置を実施する対象となるテロリスト等の個人及び団体を定めた件
最終改正（平成19・７・13告示第415号）
■国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるチャールズテイラーリベリア元大統領他前政権の高官又はその関係者等を指定する件
最終改正（平成20・１・25告示第50号）
■国際連合安全保障理事会決議に基づく資金の移転防止措置の対象となる北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する者を指定する件
（平成18・９・19告示第549号）
■外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引
最終改正（平成19・２・16告示第29号）
■外国為替及び外国貿易法第十九条第二項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない貴金属の輸出を指定する件
（平成18・11・14告示第443号）
■貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第一項第八号、第九号及び第十号の規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める使用に係る技術、プログラム及び貨物を定める件
最終改正（平成18・11・17告示第335号）
■輸出貿易管理令別表第三の二の規定により経済産業大臣が定める貨物
最終改正（平成18・12・22告示第354号）
■輸出貿易管理令別表第二の二第二号及び第二十二号の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物
最終改正（平成18・12・27告示第363号）
■輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表
最終改正（平成20・１・24告示第13号）
第三章 通達
◇特別国際金融取引勘定に関する事務取扱要領について
◇外為検査マニュアルの制定について
◇輸出貿易管理令の運用について
最終改正（平成18・12・27）
第三篇 その他関係法令
銀行法、金融商品取引法、輸出入取引法、貿易保険法、内国税の適正な課税の確保を図る国外送金の調書提出法、組織犯罪処罰法
●犯罪による収益の移転防止に関する法律
最終改正（平成19・６・13法律第85号）
◎犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令
（平成20・２・１政令第20号）
○犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則
（平成20・２・１府令省令第１号）
●公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律
（平成14・６・12法律第67号）
●特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法
（平成16・６・18法律第125号）
●船舶油濁損害賠償保障法
最終改正（平成16・４・21法律第37号）
