対外取引における支払、資本取引や海外投資の法的手続きに必要な項目を収録
主要法令等の改正
- 平成２０年２月１日 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令
- 平成２０年２月１日 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則
- 平成２０年３月２６日 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令
- 平成２０年３月３１日 対内直接投資等に関する命令第３条第３項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件
- 平成２０年４月３０日 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令
- 平成２０年６月１３日 金融商品取引法等の一部を改正する法律
- 平成２０年８月２７日 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令
- 平成２０年１０月３日 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令
- 平成２０年１２月５日 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
- 平成２０年１２月５日 外国為替に関する省令の一部を改正する省令
Ａ５判 １，７５０頁 定価５，２５０円（本体５，０００円）
ISBN978-4-905637-12-7
※「法令速報（第１４３号）」 近日発刊予定
仮題 「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律」
外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案が平成２１年４月２１日衆議院本会議において可決・成立致しました。
＝掲載予定項目＝
- 背景
- 国際的な安全保障をめぐる環境の変化
- 我が国の汎用品や汎用技術が軍事利用される懸念の増大
１．技術取引規制の見直し（改正内容）
◎安全保障上懸念ある技術の対外取引をすべて許可対象に
◎上記を確実に実施するため、ＵＳＢメモリ等の国境を越えた持ち出しについても許可対象に
２．罰則強化等
◎無許可輸出等について罰則を強化。また、不正な手段による許可取得を罰する規定を導入
◎機微な貨物を輸出する者等に対して輸出管理体制の整備を求める
