大幅ページ増、内容拡充 付録ＣＤに英文（外為法）を登載
今年版は本体中に新たに締結された投資協定（カンボジア、ラオス）、平成20年までに発効された経済連携協定（マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ＡＳＥＡＮ、フィリピン）及び日本政策金融公庫に関係する項目を新規掲載しました。20年版に比して580頁増で、内容を充実しました。
本体主要掲載項目
第一編 投資等関係協定
１ 二国間協定
◎投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とトルコ共和国との間の協定
◎投資の促進及び保護に関する日本国政府と香港政府との間の協定
◎投資の促進及び保護に関する日本国とバングラデシュ人民共和国との間の協定
◎投資の促進及び保護に関する日本国とロシア連邦政府との間の協定
◎投資の促進及び保護に関する日本国とスリ・ランカ民主社会主義共和国との間の協定
◎投資の促進及び保護に関する日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の協定
◎投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定
◎投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とカンボジア王国との間の協定
◎投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定
２ 経済連携協定
◎新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定
◎経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定
◎経済上の連携の強化に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定
◎戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定
◎経済上の連携の強化に関する日本国とタイ王国との間の協定
◎経済上の連携の強化に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定
◎経済上の連携の強化に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定
◎包括的な経済上の連携の強化に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定
◎経済上の連携の強化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定
３ 投資多数国間関係
◎国際投資及び多国籍企業に関する経済協力開発機構の宣言及び決定
◎世界貿易機関を設立するマラケシュ協定
第二編 国際金融関係協定及び関係法令
◎国際通貨基金協定
◎国際復興開発銀行協定
◎株式会社日本政策金融公庫法（別表第一から第五を含む）
◎株式会社日本政策金融公庫法施行令
◎株式会社日本政策金融公庫法施行規則
付録ＣＤ―ＲＯＭ（ＰＤＦ）登載項目
○外国為替及び外国貿易法 最終改正（平成19・３・31法律第22号）
英文 FOREIGN EXCHANGE AND FOREIGN TRADE ACT(provisional version)
Final Amendment (Act No.87,July 26,2007)
○外国為替令 最終改正（平成20・９・19政令第297号）
英文 FOREIGN EXCHANGE ORDEＲ(provisional version)
Final Amendment (Cabinet Order No.260,December 30,2004)
○外国為替に関する省令 最終改正（平成20・12・５省令第80号）
英文 MINISTERIAL ORDINANCE CONCERNING FOREIGN EXCHANGE(provisional version)
Final Amendment (Ministerial Ordinance No.13, March 19,2004)
○外国為替の取引等の報告に関する省令 最終改正（平成20・９・30省令第61号）
英文 MINISTERIAL ORDINANCE CONCERNING REPORTS ON FOREIGN EXCHANGE TRANSACTIONS, etc. (provisional version)
Final Amendment (Ministerial Ordinance No.13, March 19,2004)
○貿易関係貿易外取引等に関する省令 最終改正（平成20・10・１省令第71号）
英文 MINISTERIAL ORDINANCE CONCERNING ＯＦ INVISIBLE TRADE TRANSACTIONS RELATING TO FOREIGN TRADE(provisional version)
Final Amendment (Ministerial Ordinance No.160, December 24,2003)
○対内直接投資等に関する政令 最終改正（平成19・９・７政令第280号）
英文 CABINET ORDER CONCERNING DIRECT DOMESTIC INVESTMENTS, ETC.(provisional version)
Final Amendment (Cabinet Order No.77, March 28,2001)
○対内直接投資等に関する命令 最終改正（平成19・９・７府令省令第２号）
英文 ORDＩＮＡＮＣＥ CONCERNING DIRECT DOMESTIC INVESTMENTS, ETC.(provisional version)
Final Amendment (Ordinance No.３, December １,2000)
○輸出貿易管理令 最終改正（平成20・８・27政令第260号）
○輸出貿易管理規則 最終改正（平成20・10・１省令第71号）
○輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令 最終改正（平成20・８・27省令第55号）
○輸入貿易管理令 最終改正（平成15・６・６政令第248号）
○輸入貿易管理規則 最終改正（平成20・10・１省令第71号）
○国際通貨基金協定 最終改正（平成４・12・２条約第10号）
英文 Articles of Agreement International Monetary Fund
定価7,200円（本体6,858円）
