『緊急事態関係法令集』は有事やテロ、災害への対処のための国内外の法規を収録したものです。
武力攻撃事態、周辺事態および国民保護ならびに国際協力など、分野を横断して必要となる法規類を備えていますので、各中央省庁の実務担当者、全国の自治体の危機管理担当者、大学研究者の方々はもとより、各組織の幹部教育などにご利用いただいています。
持ち運びの出来るコンパクトなサイズで、本冊子のほかCD-ROMを付録しています。このCD-ROMには、冊子に収録していない刑法全文、航空法、消防法や海上衝突予防法なども収録しています。
※2010年1月18日発売
Ａ５判 全640ページ CD-ROM付録つき
ISBN: 978-4-931410-57-2
定価：3,150円（税込）
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目次は以下のとおりです。
緊急事態関係法令集 2010 目次
（各法令の内容現在は、2010年１月5日時点のものです）
第一章―基本法
日本国憲法
内閣法
内閣府設置法
国家行政組織法
防衛省設置法
防衛省組織令（抄）
警察法（抄）
警察官職務執行法
海上保安庁法
刑法（抄）
第二章―安全保障
【武力攻撃事態】
武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
安全保障会議設置法
武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律
武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律
【国民保護】
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
【自衛隊の行動】
自衛隊法
自衛隊法施行令（抄）
武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律
国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律
武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律
【周辺事態】
周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律
周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律
第三章―国際協力
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律
海賊対処法
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法
国際緊急援助隊の派遣に関する法律
第四章―災害
災害対策基本法
災害救助法
大規模地震対策特別措置法
原子力災害対策特別措置法
第五章―国際法
【国際連合】
国際連合憲章
【国際人道法・武力紛争法】
戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約
海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約
捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約
戦時における文民の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約
千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書１）
千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書２）
陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約
【日米安全保障】
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定
日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定
【兵器・テロ対策】
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約
化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約（抄）
【航空】
国際民間航空条約
【外務】
外交関係に関するウィーン条約
【海洋】
海洋法に関する国際連合条約（抄）
第六章―資料
◎安全保障条約関連の政府答弁
◎自衛隊の行動関連の政府答弁
◎我が国周辺を航行する不審船への対処について
◎弾道ミサイル防衛システムの整備等について
◎国民の保護に関する基本指針（平成十七年三月）
///// CD-ROM収録法令一覧 /////
○このCD-ROMに収録する法令の内容は冊子と同一ではありません。
○インターネット・ブラウザで閲覧可能です（Internet Explorer 8.0、Firefox 3.5で動作確認済）。
◎国際法◎
●国際連合憲章及び国際司法裁判所規程
●The Charter of the United Nations
●海洋法に関する国際連合条約
●日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定
●市民的及び政治的権利に関する国際規約
●ジュネーヴ４条約（各和文・英文）
●Protocol Additional to the Geneva Conventions of 12 August 1949, and relating to the Protection of Victims of International Armed Conflicts (Protocol I), 8 June 1977.（ジュネーヴ条約第１追加議定書・英文）
●Protocol Additional to the Geneva Conventions of 12 August 1949, and relating to the Protection of Victims of Non-International Armed Conflicts (Protocol II), 8 June 1977.（ジュネーヴ条約第２追加議定書・英文）
●武力紛争の際の文化財の保護に関する条約
●武力紛争の際の文化財の保護に関する議定書
●千九百九十九年三月二十六日にハーグで作成された武力紛争の際の文化財の保護に関する千九百五十四年のハーグ条約の第二議定書
●陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約
●日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定
●日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（及び交換公文、和文・英文）
●日米地位協定（和文・英文）
●日米地位協定第二十四条についての特別措置協定
●日米防衛協力のための指針
●日米物品役務相互提供協定（ACSA）
●国際民間航空条約
●航空機の不法な奪取の防止に関する条約 （和文・英文）
●海洋航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約（和文・英文）
●化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約
●細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約（和文・英文）
●人質をとる行為に関する国際条約（和文・英文）
●テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約
●United States Code / Chapter 138（米国法典第138章）
◎国内法◎
●日本国憲法
●The Constitution of Japan
●刑法
●警察官職務執行法
●警察法
●防衛省設置法
●防衛省組織令
●内閣官房組織令
●公安調査庁設置法
●海上保安庁法
●海上保安庁法施行令
●海上保安庁組織規則
●消防組織法
●消防法
●原子力基本法
●原子力災害対策特別措置法
●武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
●同法施行令
●自衛隊法
●自衛隊法施行令
●自衛隊法施行規則（本則）
●安全保障会議設置法
●武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
●武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律
●武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律
●国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律
●武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律
●武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律
●日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法
●周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律
●周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第三条第一項第四号の関係行政機関を定める政令
●周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律
●国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律
●同法施行令
●同法施行規則
●新テロ特措法
●イラク人道復興支援特措法
●領海及び接続水域に関する法律
●排他的経済水域及び大陸棚に関する法律
●領海及び接続水域に関する法律施行令
●海上衝突予防法
●航空法
●海賊対処法
◎参考資料
防衛省改革会議報告書 その他
