2010年6月アーカイブ

叢書　日本の安全保障　第４巻

国際安全保障論II　― アジア・太平洋の「戦略文化」―

著者
佐島直子（専修大学）
丸茂雄一（政策研究大学院大学）

ISBN 978-4-931410-77-0
価格2,310円　（本体2,200円＋税）

　本書は、2007年に刊行された『国際安全保障論I―転換するパラダイム―』と対をなす、「叢書『日本の安全保障』」シリーズの第４巻です。
「安全保障」の国際的な側面を中心に基礎学習者に対する現代的啓蒙を企図し、安全保障問題の視座や接近方法を様々に示した『国際安全保障論I―転換するパラダイム―』に対し、本書は、日本の所在するアジア・太平洋の安全保障問題に焦点を絞っています。示唆するところは「地域安全保障の視座」です。いわば総論的内容のI巻と主として各論的記載のII巻を合わせて総合的な『国際安全保障論』となります。

目次
第一章　「戦略文化」論からみたアジア・太平洋
第二章　アジア・太平洋の安全保障関係
第三章　安全保障上の諸課題
第四章　多国間の枠組み
第五章　アジア・太平洋の「戦略文化（狭義）」
第六章　制約が形作る日本の「戦略文化」
第七章　直面する課題と日本の安全保障のあるべき姿
索引（邦文・英文）
参考文献

価格：1,050円（税込）　2010年６月（120ページ）　ISSN 1346-7573
自由論題特集

　「法令速報」は当協会発行の「最新　外国為替法規全集」の付録として、外国為替及び外国貿易法関連法令の公布・改正がある際に発刊しております。
【２２年６月上旬発刊】
A５判　１１６頁　　定価１,０５０円（本体１,０００円）

一　はじめに
資金決済システムは、社会経済において重要な役割を果たしており、近年のいわゆる電子マネーの発達など、資金決済システムをめぐる環境は大きく変化している。資金決済に関する法律（以下「資金決済法」という。）は、このような資金決済システムをめぐる環境の変化に対応し、利用者保護や利便性の向上を図り、その機能を強化するため、（中略）関係政省令の整備の内容について、若干の説明を試みることとする。

二　資金決済に関する法律の概要（資金移動業関係部分）

三　資金決済に関する法律の施行に伴う外為法令の改正内容

四　参考資料（新旧対照表）
(1)　外国為替及び外国貿易法
(2)　外国為替令
(3)　外国為替に関する省令
(4)　外国為替の取引等の報告に関する省令
(5)　外国為替法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
(6)　対内直接投資等に関する政令
(7)　対内直接投資等に関する命令
(8)　犯罪による収益の移転防止に関する法律
(9)　犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令
(10)　犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則
(11)　内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律
(12)　内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令　
(13)　内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則