2010年9月アーカイブ

防衛法研究 第34号(2010)

JSDL2010特集=日米安保体制の50年
防衛法学会 編、A5判・全256ページ、ISSN-0389-4266
※10月1日発刊

特集:日米安保体制の50年
日米安全保障条約体制の法的再吟味(高井 晉)
日米安保体制の展望
 (長島昭久、林 芳正、西  修、志方俊之)

特集2:各国のテロリズム対策
日本の対テロ政策 ―その現状と今後の課題―(河本志朗)
カナダの対テロ対策 ―反テロ法を中心として―(富井幸雄)
米国によるテロとの戦い ―脅威認識の形成(宮坂直史)

特集3:各国の政軍関係
米国の国防組織と文民統制 ―国防総省における政治任命者による統制と、軍人の表現の自由に対する軍事司法統一法典等による統制―(永野秀雄)
ドイツ連邦防衛省中央機構における政軍関係の現状
―「政治主導」による連邦軍改革の組織的前提―(松浦一夫)
オーストラリアの国防組織改革:1996-2010年(福嶋輝彦)

論説
アダム・ロバーツの理解する冷戦後の世界構造(小林宏晨)
[研究ノート] 海賊行為における「私的目的」に関する一考察
―北極海における調査捕鯨船に対する妨害事件を素材に―(下山憲二)

安全保障関係法令制定改廃一覧表(眞邉正行・編集部) その他

東海地震を迎え撃つために

earthquoke2010渾身の労作で迫りくる巨大地震に提言!
巨大地震に対応できる体制作りのための取組を紹介

本書の構成は、まず東海地震の基礎的な事項と県の防災体制について述べ、次に、筆者が県庁で何をやらなくてはいけないかということを確立するために行った任務分析を紹介、それを基に主に取り組んだ本部運営や広域受援体制の整備、効果的防災訓練の実施、そして、県・市町と自衛隊等との連携の強化について順次紹介し、最後に静岡県を例に引きながら自治体の防災・危機管理体制の整備に関する意見を述べます。

A4判(全232頁 フルカラー)ISBN978-4-931410-79-4
定価4,500円(本体4,286円)

※完売しました

山本 忠雄 著
(やまもと・ただお 1948年青森県生まれ、法政大学卒。陸上自衛隊普通科連隊、富士学校教官、陸上幕僚監部会計課、幹部学校教官、第1師団司令部第3部長、第10普通科連隊長、東北方面総監部人事部長、第11師団司令部幕僚長等を歴任し、陸将補に昇任後自衛隊を退職。静岡県防災局防災調整監に就任、県災害対策本部運営体制の整備や県防災計画等と自衛隊の災害派遣計画、自衛隊等応援部隊の受け入れ体制の整備及び防災訓練の企画・運営などに従事。静岡県を退職後は株式会社総合防災ソリューションに入社、現在は危機管理業務部長)

『国際安全保障』(第38巻第2号)

Jais38-2特集:経済と安全保障

2010年9月
国際安全保障学会

A5判並製、全128ページ
ISSN 1346-7573
価格:1,050円(税込)

特集:経済と安全保障

序論--経済と安全保障の相互作用 (武田 康裕)
グローバル化と安全保障 (藤  和彦)
エネルギーと安全保障 (石田 博之)
日本の防衛調達の制度疲労と日米関係 --日米防衛産業の比較制度分析 (久保田ゆかり)
テロリズムと経済 (清水 寛文)
内戦と経済 --「内戦の開発経済学」再考-- (木原 隆司)

書評

梅本 哲也 著 『アメリカの世界戦略と国際秩序--覇権、核兵器、RMA』 (神谷 万丈)
多湖  淳 著 『武力行使の政治学--単独と多角をめぐる国際政治とアメリカ国内政治』 (福島 啓之)
森  聡 著 『ヴェトナム戦争と同盟外交--英仏の外交とアメリカの選択1964-1968年』 (赤木 完爾)
Barry Buzan and Lene Hansen, The Evolution of International Security Studies (山崎 元泰)