2012年1月アーカイブ

『緊急事態関係法令集』は有事やテロ、災害への対処のための国内外の法規を収録したものです。

武力攻撃事態、周辺事態および国民保護ならびに国際協力など、分野を横断して必要となる法規類を備え、「集団的自衛権と憲法との関係」「安保条約第五条の武力攻撃」「武力行使との一体性の判断基準」、自衛権の存在、自衛権発動の三要件とは何か、防衛出動と武力攻撃との関係は何かなど、法規の深い理解を目指しています。
よって各中央省庁の実務担当者、全国の自治体の危機管理担当者、大学研究者の方々はもとより、各組織の幹部教育などにご利用いただいています。

持ち運びの出来るコンパクトなサイズで、本冊子のほかCD-ROMを付録しています。

Ａ５判　全632ページ CD-ROM付録つき　ISBN: 978-4-905285-04-5

定価：3,360円（税込） 1月31日発売開始

CD-ROMはインターネット・ブラウザで閲覧可能です（次はキャプチャ画像）。

目次は以下のとおりです。

防衛省・自衛隊関係者、研究者や実務家の方々の日常業務や学生のみなさんの座右の書として、長年にわたり幅広くご利用いただいております。

部数限定、お買い求めはお早めにどうぞ。

ISBN978-4-905285-03-8、A5判 本文2,534ページ

定価 6,600円（本体6,286円）

新たに以下の法規を収録致しました。

• 防衛省の職員の育児休業等に関する省令
• 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令
• スーダン住民投票監視国際平和協力隊の設置等に関する政令
• 公文書等の管理に関する法律施行令
• 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（抄）
• 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令（抄）
• 【参考】日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定

なお以下を参考として再録しました。

• イラク人道復興支援特措法
• テロ特措法
• 海上補給支援特措法

【内容現在：平成23年12月2日までに公布されたもの】