2012年3月アーカイブ

9784905285069.png自衛隊は東日本大震災に迅速に対応し、その真摯な行動が賞賛されました。しかし遺体収容作業や放射能の脅威との戦いで心的ストレス障害を受けた隊員もいました。
より苛酷な戦争下でも戦える強い心は、どう育成されるのでしょうか?

「事に臨んでは危険を顧みず」とはいえ、これは至難の業です。
自衛隊員には忠節、礼儀、武勇や信義が求められます。
同時に、平和を愛し、人を愛する優しさも求められます。
しかし戦闘員も普通の人間。危機に直面すれば恐怖・不安・動揺・緊張が錯綜します。
この心の葛藤といかに戦うのでしょうか?

4月2日発売開始

ISBN978-4-905285-06-9
新書判、全144ページ
定価=本体700円+税

編纂=防衛システム研究所
主幹=松島 悠佐(元陸上自衛隊中部方面総監)
委員=島本 順光(元航空自衛隊技術幹部・現帝京大学講師)
    森田 良行(元海上自衛隊掃海隊群司令)
    中村  徹(元海上自衛隊海上幕僚監部装備課長)
    樫村 保貞(元海上自衛隊駐米連絡官)
    津々谷 格(元航空自衛隊技術幹部)

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目次

要約、まえがき

第一章 起(東日本大震災で隊員の心的ストレスは何故起きたのか)
   1 遺体の捜索収容
   2 放射能汚染への見えない恐怖
   3 ストレスの蓄積
   4 「PTSD」
   5 心的ストレスの症状

第二章 承(自衛隊はどう受け止め、どう対応したのか)
   1 現地部隊の対応
   2 上級部隊の対応
   3 原発への対応
   4 防衛省の対応
   5 普段からのメンタルヘルスケアー
   6 家族との連携

第三章 転(根本的な問題は何処にあるのか)
   1 戦闘員としての自衛官の使命
   2 戦闘員に求められる高度な人間性
   3 戦闘ストレスによる障害

第四章 結(どのように解決するのか)
   1 予防・診断・治療の総合的な施策
   2 強い隊員、強い部隊の育成
   3 ストレスへの対応
   4 メンタルヘルスの具体的施策
   5 戦闘ストレスへの対応
   6 まとめ ストレス障害を乗り切るための施策

参考1 「自衛官の心がまえ」(抄)
参考2 「軍人勅諭」(抄)

地方自治法読本 第3版

9784905285052.gif『地方自治法読本 改訂版』(2008年4月刊)が大幅改訂され、地方分権や道州制などの要点・課題についても加筆されました。「地方自治法」本則全条文を巻末に収録

駒澤大学指定教科書 2012年4月9日発売
A5判・全336ページ(税込2,520円)
ISBN 978-4-905285-05-2

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地方自治制度を規定する「地方自治法」を体系的に理解しながら、憲法原理に根ざした地方自治のあり方を探るとともに、地方分権や町村合併の進捗などといった地方自治に関する現代的問題を法的側面から検討します。

大学生から自治体の実務者まで、幅広いニーズに応えます。

著者=富井幸雄(首都大学東京法科大学院教授)

目次

第Ⅰ章 立憲主義と地方自治
  第1節 地方自治の歴史と概念―地方自治の基本問題
  第2節 日本国憲法と地方自治

第Ⅱ章 地方公共団体
  第1節 憲法と地方公共団体
  第2節 普通地方公共団体
  第3節 特別地方公共団体
  第4節 地方公共団体以外の自治組織

第Ⅲ章 地方公共団体の仕事(事務)
  第1節 総説
  第2節 現行の地方公共団体の事務
  第3節 地方自治法2条は重要な規定である

第Ⅳ章 住民自治のしくみと課題
  第1節 地方自治の主体としての住民
  第2節 参政権
  第3節 直接民主主義的権利
  第4節 住民監査請求と住民訴訟
  第5節 行政情報の管理と住民によるアクセス
  第6節 行政手続

第Ⅴ章 地方公共団体の組織
  第1節 総説
  第2節 地方議会
  第3節 執行機関
  第4節 首長と議会の関係

第Ⅵ章 自治立法権
  第1節 総説
  第2節 条例
  第3節 規則
  第4節 法治主義と自治体の柔軟な対応――要綱や協定による行政

第Ⅶ章 地方公共団体の財政権
  第1節 地方自治法における財務
  第2節 会計の原則
  第3節 予算
  第4節 収入
  第5節 支出
  第6節 決算
  第7節 自治体の監査制度
  第8節 契約
  第9節 財産
  第10節 時効

第Ⅷ章 公の施設
  第1節 公の施設の定義
  第2節 公の施設の設置管理と廃止
  第3節 公の施設の使用関係

第Ⅸ章 国と地方公共団体及び地方公共団体間の関係
  第1節 通達による行政から自治体の法令自主解釈権の確立へ
  第2節 関与の意義と類型
  第3節 国と地方公共団体の紛争処理
  第4節 地方公共団体相互の関係

日本国憲法(第8章)、地方自治法 本則全文

『国際安全保障』第39巻第4号

39-4.gifスマート・パワー、ミドル・パワー、ネットワーク・パワーなど、安全保障・国際関係研究分野においてパワー概念の用法は多様です。
本書では、分析概念としての「パワー概念」を整理し、そのさまざまな側面が安全保障研究にどのように活用できるのかが簡潔に説明されます。
(1)物質的資源(capability)としてのパワー
(2)文脈概念(relational concept)としてのパワー
(3)制度的・構造的パワー
(4)他者の選好を左右するパワー
この4つのパワー概念の類型の有用性を示すために、多様な問題を分析した論考を掲載しています。いずれも様々なパワー概念を活かしつつ綿密な分析と実証に基づく大胆な主張を展開した力作揃いです。

2012年3月30日発売
A5判・全142ページ(税込1,050円)

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特集:パワー概念と安全保障研究

パワー概念と安全保障研究(泉川 泰博)

パワートランジッション理論と米中関係(野口 和彦)

米中パワートランジションと日本のハードパワー(柴山  太)

「剣」および「鞘」としての封じ込め政策の効用(アーキテクチャフレームワーク)の観点から―(ジョージ・シャンボー、リチャード・マシュー)

軍事力を基盤とするソフト・パワー ―ナイ・イニシアチブを事例として―(宮岡  勲)

日本的現実主義者のパワー観(神谷 万丈)

研究ノート

日米原子力協力の発端 ―1955年の「日米原子力研究協定」の成立過程を中心に―(李 炫雄)

宮澤政権下での文民警察官派遣政策の形成と展開 ―要員の安全確保をめぐって―(庄司 貴由)

書評

荒川憲一 著『戦時経済体制の構想と展開―日本陸海軍の経済史的分析』(畑野  勇)

黒澤満 著『核軍縮と世界平和』(太田 昌克)

福田毅 著『アメリカの国防政策―冷戦後の再編と戦略文化』(新垣  拓)

Yoshihide Soeya, Masayuki Tadokoro, and David A. Welch, eds.,
Japan as a 'Normal Country'?: A Nation in Search of Its Place in the World(中西  寛)