日本が国際刑事裁判所規程の当事国となって以来、日本で取り上げられることがほとんどなかった上官責任の法理を主要テーマとした数少ない著作です。国際刑事裁判所規程28条の特質や問題点を明らかにすることで、被告となった日本人にとって防御の資となるよう書き上げた一冊です。
永福 誠也 著
A5判 上製本 全432ページ
定価 4500円+税
ISBN978-4-905285-99-1
日本が国際刑事裁判所規程の当事国となって以来、日本で取り上げられることがほとんどなかった上官責任の法理を主要テーマとした数少ない著作です。国際刑事裁判所規程28条の特質や問題点を明らかにすることで、被告となった日本人にとって防御の資となるよう書き上げた一冊です。
永福 誠也 著
A5判 上製本 全432ページ
定価 4500円+税
ISBN978-4-905285-99-1
2014年3月31日発売
A5判・全140ページ(税込1,050円)
【自由論題】
シリア危機はなぜ長期化しているのか?―変容する反体制勢力と地政学的攻防―
溝渕 正季
【書評】
大野 直樹 著
『冷戦下CIAのインテリジェンス――トルーマン政権の戦略策定過程』
小林 良樹
今田 奈帆美 著
『大国の不安と同盟国の影響――ベルリン危機をめぐる米独関係』
西田 竜也
寺田 貴 著
『東アジアとアジア太平洋――競合する地域統合』
大庭 三枝
山本慎一、川口智恵、田中(坂部)有佳子 編著
『国際平和活動における包括的アプローチ――日本型協力システムの形成過程』
畠山 京子
Jean-Marc F. Blanchard and Norrin M. Ripsman,
Economic Statecraft and Foreign Policy: Sanctions, Incentives, and Target State Calculations
長谷川将規
『緊急事態関係法令集』は有事やテロ、災害への対処のための国内外の法規を収録したものです
武力攻撃事態、周辺事態および国民保護ならびに国際協力など、分野を横断して必要となる法規類を備え、「集団的自衛権と憲法との関係」「安保条約第五条の武力攻撃」「武力行使との一体性の判断基準」、自衛権の存在、自衛権発動の三要件とは何か、防衛出動と武力攻撃との関係は何かなど、法規の深い理解を目指しています。
よって各中央省庁の実務担当者、全国の自治体の危機管理担当者、大学研究者の方々はもとより、各組織の幹部教育などにご利用いただいています。
持ち運びの出来るコンパクトなサイズで、本冊子のほかCD-ROMを付録しています。
CD-ROMはインターネット・ブラウザで閲覧可能です。
A5判 全680ページ CD-ROM付録つき ISBN: 978-4-905285-31-1
定価:3,200円+税