2014年10月アーカイブ

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一般社団法人 日本安全保障・危機管理学会 編
ISBN978-4-905285-37-3
定価=本体1,600円+税


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「 災害、事件による危機が発生した場合に個人の生命、財産が守られ、組織の存続が確保されるか否かは、関係者の当該危機に対する対応能力の有無に強く左右される。しかも最近では、広域複合型災害の発生、国際テロ、サイバー攻撃、新種伝染病の蔓延等、従来にない新たなタイプの危機の発生が見られ、これらに対応した総合的な危機管理能力の向上が強く求められるようになっている。
  本書はこうした危機管理をめぐる現在的な事情と要請に対応するため、国、地方自治体、企業、団体における危機管理のあり方を理論とともに実例を交えてわかりやすく解説したものである。現実的に各組織での危機管理能力の向上を図る上で、何よりも急がれるのは危機管理を行うことができる人材の育成である。このため本書では、危機管理に求められる能力や人材育成のあり方を詳細に提示している。また、現場での実用的な利用に資するため、各種危機に対応するマニュアルをできるだけ具体的に記述した。
  本書が危機管理に関する研修・教育の場で広く活用され、各組織で危機管理に携わる方々の座右の書として利用されることを願う次第である。」

【目次】

防衛法研究【第38号・2014年】

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【特集】集団的自衛権と日本の安全保障

第38号(2014年10月)
防衛法学会 編
A5判/全288ページ/定価2,200円+税


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<平成26年度春季研究大会・公開シンポジウム>
◎集団的自衛権と日本の安全保障
  基調講演・パネルディスカッション ......森本 敏、西 修、西元 徹也、田村 重信、髙井 晉


◎立憲主義と安全保障法制
  ―ドイツ連邦憲法裁判所による「解釈改憲」と防衛憲法の判例法的形成― ......松浦 一夫

◎敵基地攻撃機能と抑止力 ......吉原 恒雄

◎わが国における軍事裁判のあり方
  ―近年の憲法改正論議を検討素材として― ......福富 俊幸

◎(GHQ民政局担当官であった安田寛・初代防衛法学会名誉理事長に捧ぐ)
  日本国憲法オカノススム起源論―平和主義を中心として ......嶋村 藤吉

◎テロ対策に関わる連邦空軍の国内出動の憲法適合性 ......小林 宏晨

◎国際司法裁判所の機能と判決
  ―「一方的請求」の意義とその効果― ......福山 崇

◎積極的平和主義の実現に向けた日本の「全政府アプローチ」:」
  東ティモールの事例から ......川口 智恵

◎[研究ノート]自由で民主的な立憲国家の軍隊における公民および国際法の授業の一つのあり方
―ドイツ軍人法の授業規定における意義および基本枠組み ......山中 倫太郎

資料 安全保障関係法令制定改廃一覧表 ......眞邉正行・編集部

ISBN978-4-905285-36-6.jpg

佐藤 喜久二 著
山本 忠雄 著

ISBN978-4-905285-36-6

定価=本体1,667円+税


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目 次
第1章 視点その1  防災に関する自治体の責務は理解されているか
第1節 防災に関する自治体の責務
第2節 我が国の防災上の特性と自治体の対応事例
第3節 自治体の責務の果たし方

第2章 視点その2  災害対策本部組織と活動体制は確立されているか
第1節 災害対策本部の組織
第2節 配備基準
第3節 広域応援の受援体制
第4節 本部活動支援

第3章 視点その3  計画・マニュアルの整備はなされているか
第1節 地域防災計画、業務計画、災害応急対策各別計画
第2節 本部運営マニュアル

第4章 視点その4  防災施設や資器材の整備はなされているか
第1節 災害対策本部の施設・器材・備品等
第2節 防災拠点施設
第3節 報道関係施設

第5章 視点その5  防災に関する教育訓練は実施されているか
第1節 教育訓練の意義(必要性)と期待される効果
第2節 教育訓練の現状と課題
第3節 教育訓練のあり方

第6章 視点その6  都道府県、市町村、関係機関等の連携はなされているか
第1節 防災に係わる国、都道府県、市町村、関係機関等の関係
第2節 東日本大震災で明らかになった課題
第3節 都道府県、市町村、関係機関等の連携強化の方策

第7章 視点その7  地域の防災体制は確立されているか
第1節 自主防災組織
第2節 地域防災に係わる計画・マニュアル
第3節 地域レベルの防災訓練

第8章 まとめ  防災体制整備を効果的に実施するために
第1節 全庁的危機管理組織を確立する
第2節 首長や部長等の管理者が役割を果たす
第3節 防災体制整備の目標を定め、実行を管理する
第4節 防災体制整備の意義を改めて深く認識する