2016年3月アーカイブ

島嶼研究ジャーナル第5巻2号

978-4-905285-59-5.jpg

A5判 全146頁
本体1,000円+税
ISBN978-4-905285-59-5

発 行 所 島嶼資料センター
印刷・販売 内外出版株式会社


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1 論説
○尖閣列島の領土編入経緯
奥原 敏雄
○戦前の竹島・欝陵島間海域におけるサバ延縄漁業試験について
藤井 賢二
○南シナ海問題の現況―3つの側面から
上野 英詞

2 インサイト
○琉球処分と尖閣諸島
國吉 まこも
○竹島の日本地図についての韓国側の報道・論文に対する反論(5)
―2015年7月17日付韓国・中央日報報道の地図について(2)―
舩杉 力修

3 島嶼問題コラム
○国際判例紹介(8)
北海大陸棚事件(西ドイツ対デンマーク、西ドイツ対オランダ)
(1969年2月20日国際司法裁判所判決)

鶴田 順
○北方四島訪問事業―いわゆるビザ無し訪問
髙井 晉

編集後記

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「日本人にとっての国際平和協力とは?
新しい平和安全法制によって日本は平和構築支援をどう展開すべきか。
研究者と実務家による共同作業が生んだユニークな知的結晶。」
 西原 正(平和・安全保障研究所 理事長/元防衛大学校 校長)

上杉勇司・藤重博美・吉崎知典・本多倫彬 編
ISBN978-4-905285-57-1
A5判/全264ページ/本体2,000円+税


好評発売中! 
 


【総目次】

序章 オールジャパン連携を考える意義


第1部  オールジャパンとは何か

第1章 国際的潮流
  コラム1  英国の全員参加型アプローチ

第2章 日本国内の動き

第3章 なぜ連携するのか
  コラム2  国際社会との協調
  コラム3  日本国民への広報
  コラム4  現地政府への効用

第4章 オールジャパンを見る視点
  コラム5  APC-MADROガイドライン


第2部  オールジャパンを担うのは誰か

第5章 外務省
  コラム6  内閣府PKO事務局

第6章 防衛省・自衛隊
  コラム7  訓練を通じた連携強化
  コラム8  海賊対処という新領域

第7章 JICA
  コラム9  自衛隊なきオールジャパン

第8章 民間組織
  第1節  NGO
  第2節  赤十字
  第3節  民間企業
  コラム10  民営化の流れ
  コラム11  東日本大震災対応


第3部  世界各地で活躍するオールジャパン

第9章 東ティモール

第10章 イラク

第11章 ハイチ

第12章 南スーダン
  コラム12  南スーダンにおけるオールジャパンの試み
  コラム13  南スーダンの国づくり支援

第13章 フィリピン
  コラム14  自衛隊による人道支援
  コラム15  未完のオールジャパン

終章 オールジャパン連携が成功する条件

APC-MADRO抄訳

防衛装備庁と装備政策の解説

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「本書は、防衛省職員が英知をしぼって執筆したものです。今後の防衛政策を考える上で、新しく設置された「防衛装備庁」の役割と防衛装備の解説は必読です。」
――防衛大臣 中谷 元


田村 重信、外園 博一、吉田 正一、吉田 孝弘 編著
ISBN978-4-905285-58-8 C3031
A5判/全304ページ/本体1,800円+税



好評発売中! 
 


【総目次】

・巻頭言 ............自民党政務調査会審議役 田村 重信
・巻頭の挨拶 ......防衛装備庁長官 渡辺 秀明
・はじめに .........元防衛省大臣官房審議官 吉田 正一

第1章 我が国を取り巻く防衛産業と防衛技術の現状
第1節 防衛産業の特性と現状
第2節 防衛技術の特性と現状

第2章 拡大する防衛装備行政
第1節 防衛生産・技術基盤の強化と戦略総論
第2節 研究開発の現状と将来ヴィジョン、技術交流の促進と技術管理
第3節 プロジェクト管理とライフサイクルコスト
第4節 防衛装備の契約の特殊性と制度改革
第5節 防衛省における過大請求事案と対応策の現状
第6節 拡大する自衛隊の活動への後方面での支援と課題

第3章 防衛装備移転三原則の現状と課題
第1節 我が国の武器輸出管理政策の歴史的経緯
第2節 防衛装備移転三原則と防衛装備・技術協力の現状
第3節 将来的な課題(移転スキーム等)

第4章 防衛装備庁の設置
第1節 背景と狙い、経緯
第2節 何が変わるか
  I プロジェクト管理の本格的導入
  II 国際装備・技術協力への対応と技術管理の体制確立
  III 統合的な視点による効率的な防衛装備品の取得
  IV 技術的知見の集約、国内外との幅広い協力
  V 防衛生産・技術基盤の一層の強化
  VI 装備面での運用ニーズの迅速な反映
  VII 人材育成の強化
第3節 組織の任務と概要
  I 組織の任務
  II 長官官房
  III 監察・監査
  IV 装備政策部
  V プロジェクト管理部
  VI 技術戦略部
  VII 調達管理部・調達事業部

・結語  ............防衛装備庁装備政策部長 堀地  徹
・編集後記  ......防衛装備庁プロジェクト管理部事業監理官 吉田 孝弘

・コラム
  1 日英装備技術協力の歩み(初の協力への道のり)
  2 将来戦闘機の動向
  3 F-35における国内企業参画
  4 航空機の海外移転の現状と課題
  5 米国防省におけるプロジェクト管理の状況
  6 長期契約法の意義と概要
  7 防衛省改革と防衛装備庁

・参考資料
  1 防衛生産・技術基盤戦略
    ~防衛力と積極的平和主義を支える基盤の強化に向けて~
  2 「提言・新しい日本の防衛政策」
    ~安全・安心な日本を目指して~
  3 わが国の防衛生産・技術基盤を如何にすべきか
    ~防衛省・新戦略への提言~
  4 防衛装備移転三原則
  5 「防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会」報告書
  6 防衛省設置法(防衛装備庁関連部分)
  7 防衛省組織令(防衛装備庁関連部分)

国際安全保障第43巻第4号

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2016年3月31日発売
A5判・全110ページ(1,200円+税)


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【特集】日本と国連:国連加盟60周年をめぐって

日本と国連の60年――その成果と展望
星野 俊也

冷戦終結後の安全保障理事会と日本――「失われた20年」の国連外交
村上 友章

国連平和維持活動の潮流と日本の政策――5つの政策課題における「PKOギャップ」に注目して
藤重 博美

国連を通した国際刑事法の発展と日本――国際刑事裁判所に関するローマ規程を事例として
仲宗根 卓

日本の核軍縮分野における取組と国連
荊尾 遥


【自由論題】

日米同盟における軍事委員会設置構想とその挫折
板山 真弓


【書評】

足立 研幾 著
『国際政治と規範――国際社会の発展と兵器使用をめぐる規範の変容
福田 毅

木宮 正史 編
『朝鮮半島と東アジア』
渡邊 武

土屋 大洋 著
『サイバーセキュリティと国際政治』
加藤 朗

Benjamin Pohl,
EU Foreign Policy and Crisis Management Operations, Power, Purposes and Domestic Politics
小林 正英

防衛実務小六法 平成28年版

ISBN978-4-905285-51-9.jpg


日常業務に、また、3尉候補者・幹部候補生・曹候補生の選抜試験等の受験者や、幹部学校・職種(術科)学校などの入校学生の方々にも必携の一冊です。

A5判 本体価格6,700円

ISBN978-4-905285-51-9

部数限定、お買い求めはお早めにどうぞ。



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※内容現在:平成27年12月1日(この日までに公布されたものを収録)


平和安全法制を収録
――平和安全法制整備法による改正及び国際平和支援法を収録しています。
防衛装備庁の発足
――組織改編に伴い広範囲の法令及び訓令が改正され、それらを全て収録しています。


法令編は6項目を新規登載し79項目を改正、訓令編は4項目を新規登載し86項目を改正しました。

新規に搭載した法令
国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律/防衛省定員規則/平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の施行に伴う自衛隊法施行規則等の特例に関する省令/標準的な官職を定める省令/一般定年等隊員の退職管理に関する命令/特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法

新規に搭載した訓令
防衛省における後援等の名義の使用の承認に関する訓令/防衛省本省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する訓令/再就職等監察官の設置等に関する訓令/日豪物品役務相互提供の実施に関する訓令


総目次

〔法令編〕

日本国憲法

第一章 基本法令

防衛省設置法
防衛省組織令
国家安全保障会議設置法
自衛隊法
自衛隊法施行令
自衛隊法施行規則
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(抄)
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令(抄)
武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律
武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律施行令
武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律
武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律施行令
国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律
国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律第三条の重要な文化財を定める政令
武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律
武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律施行令
外国軍用品審判規則
武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律
武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行令
武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行規則
捕虜収容所処遇規則
捕虜資格認定審査規則
捕虜等懲戒規則
重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律
周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第三条第一項第四号の関係行政機関を定める政令
重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律
海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行規則

第二章 組織・定員

防衛省定員規則
自衛隊員倫理審査会令
防衛人事審議会令
防衛調達審議会令
防衛施設中央審議会令
防衛施設地方審議会令
防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則
防衛医科大学校の編制等に関する省令
情報本部組織規則
統合幕僚学校組織規則
地方防衛局組織規則
方面総監部、師団司令部、旅団司令部及び中央即応集団司令部組織規則
地方総監部組織規則
航空総隊司令部、航空支援集団司令部、航空教育集団司令部、航空開発実験集団司令部、航空方面隊司令部、航空混成団司令部及び航空団司令部組織規則
行政機関の職員の定員に関する法律
行政機関職員定員令(抄)

第三章 人 事

自衛隊員倫理法
自衛隊員倫理規程
国と民間企業との間の人事交流に関する法律
防衛省と民間企業との間の人事交流に関する政令
防衛省と民間企業との間の交流基準を定める政令
防衛省職員の留学費用の償還に関する省令
防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令
防衛省聴聞手続規則
防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の施行に伴う自衛隊法施行規則等の特例に関する省令
標準的な官職を定める省令

第四章 給 与

防衛省の職員の給与等に関する法律
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令
防衛省職員給与施行規則
指定職俸給表の適用を受ける書記官その他の官職及びこれらに準ずる自衛官の官職を定める省令
若年定年退職者給付金に関する省令
一般職の職員の給与に関する法律
国家公務員の寒冷地手当に関する法律
寒冷地手当支給規則
防衛省の職員に対する寒冷地手当支給規則
国家公務員災害補償法
防衛省職員の災害補償に関する政令
防衛省職員の災害補償に関する省令
国家公務員退職手当法
国家公務員退職手当法施行令
一般定年等隊員の退職管理に関する命令
国家公務員の育児休業等に関する法律
防衛省の職員の育児休業等に関する政令
防衛省の職員の育児休業等に関する省令
一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律
防衛省の職員の自己啓発等休業に関する政令
防衛省の職員の配偶者同行休業に関する政令

第五章 経理・装備

特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法
防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令
財政構造改革の推進に関する特別措置法(抄)
防衛装備庁受託試験研究規則
防衛省の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める省令
防衛省の主管に係る一般会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令
防衛省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令

第六章 施設管理・補償等

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律施行令
日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律
日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行令
日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行規則
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律施行規則
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行令
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行規則
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行規則
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法
合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する省令
日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律(抄)
駐留軍関係離職者等臨時措置法
駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令
駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく特別給付金の支給に関する省令
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令
特別調達資金設置令

第七章 秘密保護

特定秘密の保護に関する法律
特定秘密の保護に関する法律施行令
日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法
日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令

第八章 沖 縄

沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律(抄)
沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の特別措置に関する政令
沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法
沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令
沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法に基づく給付金及び特定給付金の支給に関する省令
沖縄振興特別措置法(抄)
沖縄振興特別措置法施行令(抄)

第九章 国際協力

国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律
国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令
防衛省の派遣職員の平均給与額計算の基礎となる給与に加える寒冷地手当に関する省令
国際緊急援助隊の派遣に関する法律
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行規則
国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律
ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令
ネパール国際平和協力隊の設置等に関する政令
スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令
ハイチ国際平和協力隊の設置等に関する政令
東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令
南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令
スーダン住民投票監視国際平和協力隊の設置等に関する政令
細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律
細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律施行令
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行令
対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律
【参考】イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法
【参考】平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法
【参考】テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法

第十章 条 約

【国際紛争処理】
●国際連合憲章
●日本国との平和条約(抄)
【安全保障】
●日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
●条約第六条の実施に関する交換公文(抄)
●日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定
●日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定
●日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定
●日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定
●日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国との間の協定に基づく日本国防衛庁とアメリカ合衆国国防省との間の手続取極(抄)
●日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定
●海洋法に関する国際連合条約(抄)
●秘密軍事情報の保護のための秘密保持の措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定
●第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定
【戦時法規】
●陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約
●戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約
●海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約
●捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約
●戦時における文民の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約
●千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書Ⅰ)
●千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書Ⅱ)
【軍 縮】
●細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約
●対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約

参 考

【防衛省設置法・自衛隊法関係】
保安庁法
【防衛省設置法関係】
内閣法
内閣官房組織令
国家行政組織法
【自衛隊法関係】
行政手続法
行政代執行法
行政不服審査法
国家賠償法
行政事件訴訟法
国家公務員法(抄)
警察法(抄)
警察官職務執行法
刑法(抄)
海上保安庁法
領海及び接続水域に関する法律
領海等における外国船舶の航行に関する法律
航空法(抄)
災害救助法(抄)
災害対策基本法(抄)
災害対策基本法施行令(抄)
災害対策基本法施行規則(抄)
大規模地震対策特別措置法(抄)
大規模地震対策特別措置法施行令(抄)
原子力災害対策特別措置法(抄)
研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律
研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行令
防衛省関係研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行規則
政治資金規正法(抄)
【その他】
公文書等の管理に関する法律(抄)
公文書等の管理に関する法律施行令
行政機関の保有する情報の公開に関する法律
行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令
海洋基本法
総合海洋政策本部令
排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律(抄)
排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令(抄)
宇宙基本法
宇宙開発戦略本部令
中央省庁等改革基本法(抄)

―――――――――

〔訓令編〕

第1章 組織・定員

防衛省定員細則
防衛省内部部局の自衛官の定員に関する訓令

第2章 総 務

防衛省における文書の形式に関する訓令
防衛省行政文書管理規則
防衛省の広報活動に関する訓令
防衛省本省の情報公開に関する訓令
防衛省本省の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令
防衛省本省の保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止に関する訓令
防衛省本省における公益通報の処理及び公益通報者の保護に関する訓令
防衛省における後援等の名義の使用の承認に関する訓令

第3章 自衛隊の旗・表彰・礼式

自衛隊の旗に関する訓令
海上自衛隊旗章規則
表彰等に関する訓令
自衛隊の礼式に関する訓令
防衛記念章の制式等に関する訓令

第4章 防 衛

《通 則》
自衛隊の災害派遣に関する訓令
自衛隊の地震防災派遣に関する訓令
自衛隊の原子力災害派遣に関する訓令
自衛隊の国民保護等派遣に関する訓令
航空機の使用及び搭乗に関する訓令
航空機の運航に関する訓令
部隊行動基準の作成等に関する訓令
防衛諸計画の作成等に関する訓令
陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊における職の分類制度に関する訓令
指揮代理に関する訓令
武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行細則
捕虜収容所処遇細則
捕虜資格認定審査細則
捕虜等懲戒細則
自衛隊の運用等における部隊等の組織の要領及び指揮に関する訓令
《陸上自衛隊》
陸上自衛隊の部隊の組織及び編成に関する訓令
陸上自衛隊の部隊等の組織の要領及び指揮に関する訓令
編成業務等に関する訓令
駐屯地司令及び駐屯地業務隊等に関する訓令
《海上自衛隊》
海上自衛隊の使用する船舶の区分等及び名称等を付与する標準を定める訓令
《航空自衛隊》
航空自衛隊の編成業務等に関する訓令
基地司令及び基地業務に関する訓令

第5章 教育訓練

自衛隊の統合教育訓練に関する訓令
陸上自衛隊の教育訓練に関する訓令
海上自衛隊の教育訓練に関する訓令
航空自衛隊の教育訓練に関する訓令
防衛大学校規則
防衛医科大学校規則

第6章 隊 員

《通 則》
隊員の任免等の人事管理の一般的基準に関する訓令
任命権に関する訓令
再任用に関する訓令
自衛官の昇任に関する訓令
自衛官の順位に関する訓令
人事記録に関する訓令
予備自衛官の招集手続に関する訓令
防衛省職員の国際機関等への派遣に関する訓令
防衛省本省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する訓令
再就職等監察官の設置等に関する訓令
《任 免》
幹部候補者たる自衛官の任用等に関する訓令
一般曹候補生である自衛官の任用等に関する訓令
曹候補士である自衛官の任用等に関する訓令
陸曹航空操縦学生たる自衛官の命免等に関する訓令
航空学生たる自衛官の任用等に関する訓令
陸上自衛隊看護学生の任用等に関する訓令
陸上自衛隊高等工科学校生徒及び生徒陸曹候補生である自衛官の任用等に関する訓令
陸曹候補生に関する訓令
2等陸士、2等海士及び2等空士たる自衛官の募集及び採用に関する訓令
陸士の任用期間に関する訓令
事務官等の採用の方法及び手続に関する訓令
予備自衛官の任免、服務、服装等に関する訓令
防衛省の任期付研究員の採用手続等に関する訓令
防衛省の任期付隊員の採用手続等に関する訓令
《分限・服務・懲戒》
隊員の分限、服務等に関する訓令
勤務評定に関する訓令
自衛官の勤務時間及び休暇に関する訓令
自衛官以外の隊員の勤務時間及び休暇に関する訓令
防衛省職員の配偶者同行休業に関する訓令
自衛官の居住場所に関する訓令
苦情の処理に関する訓令
セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する訓令
懲戒手続に関する訓令
自衛隊員倫理法又は同法に基づく命令に違反した場合の懲戒処分の基準に関する訓令
訓戒等に関する訓令
自衛隊法第49条第1項に規定する審査請求又は異議申立ての手続に関する訓令
《服 制》
自衛官服装規則
自衛官の階級章の略章に関する訓令

第7章 給 与

防衛省職員給与施行細則
防衛省の職員の昇給の基準等に関する訓令
俸給の特別調整額に関する訓令
乗員の範囲等に関する訓令
落下傘隊員の範囲及び落下傘降下作業手当の額に関する訓令
期末手当及び勤勉手当に関する訓令
給食の実施に関する訓令
防衛省職員療養及び補償実施規則
賞じゆつ金に関する訓令
特別弔慰金に関する訓令
防衛省所管旅費取扱規則
外国人の教育訓練の履修を支援するための給付金の支給に関する訓令
防衛省共済組合定款

第8章 衛 生

防衛省職員の健康管理に関する訓令
自衛隊における感染症対策に関する訓令
自衛隊の病院及び医務室の診療等に関する訓令

第9章 経 理

《会 計》
防衛省予算の執行手続に関する訓令
防衛省における前金払等の実施に関する訓令
防衛省の会計監査に関する訓令
防衛省債権管理事務取扱細則
防衛省所管契約事務取扱細則
《物 品》
防衛省所管物品管理取扱規則
需品の貸付に関する訓令
《施設・国有財産》
防衛省における自衛隊の施設の取得等に関する訓令
駐留軍の制限水域に存する漁業権等の行使制限及び漁船の操業制限等並びにこれらに伴う損失補償に関する訓令
自衛隊の訓練等に必要な制限水域の設定及びこれに伴う損失補償に関する訓令
防衛省所管国有財産の管理に関する訓令
防衛省所管国有財産取扱規則
防衛省所管国有財産(施設)の取扱いに関する訓令
民間資金等の活用による自衛隊の施設の整備等に関する訓令
飛行場及び航空保安施設の設置及び管理の基準に関する訓令
土木工事等の受託及び実施に関する訓令

第10章 装 備

《通 則》
装備品等の部隊使用に関する訓令
装備品等の類別に関する訓令
装備品等の標準化に関する訓令
装備品等の製造設備等の認定に関する訓令
《研究開発》
受託試験研究の実施に関する訓令
研究委託契約又は試作契約に係る特許等を受ける権利等の取扱いに関する訓令
装備品等の研究開発に関する訓令
《調 達》
装備品等及び役務の調達実施に関する訓令
調達物品等の予定価格の算定基準に関する訓令
調達品等に係る監督及び検査に関する訓令
有償援助による調達の実施に関する訓令
《装備品等》
船舶の造修等に関する訓令
火薬類の取扱いに関する訓令
対人地雷の取扱いに関する訓令
《相互提供》
日米物品役務相互提供の実施に関する訓令
日豪物品役務相互提供の実施に関する訓令

第11章 秘密保全・情報保証

秘密保全に関する訓令
特別防衛秘密の保護に関する訓令
特定秘密の保護に関する訓令
特定秘密の取扱いに関する適性評価の実施に関する訓令
防衛省の情報保証に関する訓令

第12章 地方協力

地方公共団体及び地域住民の理解及び協力の確保のための施策の実施に関する訓令