2016年7月アーカイブ

官公庁調達実務必携 補訂版

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調達四分野(契約、原価計算、監督検査、予算)を解説。
官公庁側若しくは企業側の官公庁調達に関係されている方に最適な官公庁調達のハンドブックです。

川原定清 著
ISBN978-4-905285-62-5 C2034
A5判/全592ページ
定価:4,730円(本体4,300円+税10%)

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目次
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第1章 官公庁の契約
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第1節 官公庁契約概論
1 官公庁契約と私法との関係
2 契約の意義等
3 官公庁契約と会計法規
4 官公庁契約の特色
5 官公庁契約の種類
第2節 契約方法及び契約方式
1 契約方法
2 契約方式の概要
3 会計法に基づく契約方式
4 資格審査
5 業態調査
6 一般競争契約と1社応札対応
第3節 入札保証金及び契約保証金
1 保証金の種類
2 保証金の法的性質
3 保証金に代わる担保の種類
4 入札保証金
5 契約保証金
第4節 契約書
1 契約書作成の意義
2 契約書作成の目的
3 契約書の必要的記載事項
4 契約書の作成省略
5 契約書と契約の成立
第5節 仕様書
1 仕様書の定義
2 仕様書の役割等
3 仕様書の分類
4 仕様書に対する疑義
5 仕様書の作成
第6節 履行期限
1 意 義
2 履行期限の法的性質
3 会計法と履行期限
4 履行期限の猶予
第7節 入札及び商議
1 入札の方法
2 公告の記載内容等
3 入札説明会
4 入札手続
5 再度公告入札
6 商議の実施
7 電子入札
第8節 落 札
1 落札の基本原則
2 特殊な落札方式
3 落札方式の特例
4 落札の撤回
第9節 契約の変更
1 契約変更の原則
2 契約条項等による契約変更
第10節 契約の解除
1 概 要
2 解除の意義
3 解除権の種類
4 解除権の発生要件及び行使
5 契約解除の効果
6 解除権の消滅
7 官公庁契約における契約解除
第11節 債権の譲渡
1 民法の債権譲渡
2 債権譲渡禁止特約条項と債権の流動化
3 債権流動化の実務
4 債権譲渡と前金払
第12節 下請負
1 意 義
2 下請負の法関係
3 下請法
4 物品製造の下請負
5 公共工事の一括下請負の禁止
6 再委託の適正化に係る関連通達
第13節 支出負担行為の認証
1 認証官制度
2 認証官の業務
第14節 支 出
1 支出の概要
2 支出機関等
3 支出の実施等
4 支出の例外
第15節 秘密保全等
1 秘密保全等の概要
2 秘密保全の体系
3 秘密に係る契約事務処理
4 情報セキュリティ
5 サイバーセキュリティ

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第2章 官公庁の契約条項と特約条項
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第1節 官公庁の契約条項の解説
第1款 総 則
1 契約の目的
2 代 金
3 債務の引受け等の承認
4 代理人等の届出
5 下請負
6 特許法等上の権利の侵害の禁止
7 契約書及び仕様書の優先並びに仕様書等の疑義
8 図面等の承認
9 納入計画書の提出
10 監督官等の派遣
11 輸送費
第2款 契約の履行
第1部 官給品等
12 官給品等の支給及び貸与
13 官給品等の保管、引取り等
14 官給品等の返還
第2部 監督及び検査局
15 監督及び検査局
第3部 監督及び完成検査
16 監 督
17 完成検査
18 完成検査の期日及び場所
第4部 納 入
19 持込みの予定期日等の通知
20 給付の終了の届出
21 受領検査
22 受 領
23 値引受領
24 所有権の移転
25 受領書の交付
26 納入場所が工場である場合
第5部 代金の支払
27 代金の請求及び支払
28 支払の特例
29 支払遅延利息
30 契約保証金による充当
第6部 納期の猶予及び履行遅滞
31 納期の猶予
32 延納金
33 遅滞金
第3款 契約の効力等
34 契約物品の納入不能等の通知
35 危険負担
36 損害負担
37 官給品等の滅失又は損傷
38 契約物品の瑕疵
第4款 契約の変更等及び解除
第1部 契約の変更等
39 契約の変更
40 事情の変更
41 製造の一時中止
第2部 契約の解除
42 甲の解除権
43 乙の解除権
44 違約金
45 損害賠償
第5款 秘密の保全
46 秘密の保全
第6款 雑 則
47 調 査
48 その他
49 裁判管轄
第2節 特約条項の解説
(1)前払金に関する特約条項
(2)部分払に関する特約条項
(3)代金の中途確定に関する特約条項
(4)特定費目の代金の確定に関する特約条項
(5)特定費目の代金の確定に関する特約条項に対する特殊条項(特定品目の外貨建費目のみ)

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第3章 官公庁の原価計算
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第1節 原価計算の役割
1 原価計算の目的
2 適正価格の追求手段
第2節 原価計算の概要
1 原価計算の基礎知識
2 原価計算の実務
第3節 予定価格の概要
1 会計法令と予定価格
2 予定価格算定の実務
第4節 企業の原価計算
1 企業の行う原価計算
2 製品原価の概要
3 費目別原価計算
4 部門別原価計算
5 製品別原価計算
6 総合原価計算
第5節 官公庁の原価計算規則の解説
第1款 総 則
第1節 目的及び用語の意義等
第2節 計算価格計算上の一般原則
第2款 市場価格方式
第1節 国産品等
第2節 輸入品
第3款 原価計算方式
第1節 通 則
第2節 非原価項目
第3節 製造直接費
第1部 直接材料費
第2部 直接労務費
第3部 直接経費
第4節 製造間接費
第5節 加工費
第6節 仕損費等
第7節 一般管理及び販売費
第8節 販売直接費
第9節 利 子
第10節 利 益
第11節 梱包費及び輸送費
第4款 予定価格の決定

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第4章 官公庁の監督及び検査
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第1節 監督及び検査の役割
1 身近な監督及び検査
2 監督及び検査の実施理由
3 製品試験結果の改ざん等の事案
第2節 品質及び品質管理の概要
1 品質の概要
2 品質管理の概要
3 品質管理と監督及び検査との関係
第3節 監督及び検査の概要
1 監督及び検査
2 監督及び検査職員
3 監督の実施
4 検査の実施
5 監督及び検査の一部省略
6 兼職禁止
第4節 監督及び検査の実際
第1款 直接監督検査方式
1 意 義
2 監督の準備及び実施
3 監督の方法
4 完成検査
第2款 資料監督検査方式
1 意 義
2 資料監督検査方式の適用基準
3 品質保証資料
4 資料監督方式の実施手続
5 資料検査方式の実施手続
6 品質確認の資料の保存方法
第3款 品質証拠監督検査方式
1 概 要
2 審査手法
3 監督及び検査の流れ
4 監督実施計画
5 品質証拠の審査方法
6 評 価
7 是正措置
8 再 審
9 不具合の監督への反映
10 下請負監督
11 初回試験の確認
12 適合又は不適合の判定
13 完成検査
14 一部完成検査
第4款 一般監督(生産管理)
1 概 説
2 一般監督全般
3 一般監督の実際
第5節 官公庁の監督及び検査規則の解説

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第5章 官公庁調達と予算
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第1節 財 政
1 財政の定義
2 財政の特色
3 財政の機能
4 財政に関する法律
第2節 予算制度
1 予算の定義
2 予算制度の原則
3 会計年度
4 予算の構成及び種類
第3節 予算の区分及び予算科目
1 予算の区分
2 予算科目
第4節 予算の執行
1 予算執行の注意点
2 予算配賦の手順
3 支出負担行為実施計画
4 支払計画
5 予算の相互融通等
6 予備費
7 執行の完結
8 予算執行の特異処理
第5節 決算制度
1 決算の概要
2 決算の手続き
3 決算と会計検査院

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付録1 官公庁調達の真髄
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第1節 官公庁契約の紛争解決と事故対応
1 紛争解決の基本
2 紛争解決に関する関連規則
3 官公庁契約の紛争解決方法
4 公的な紛争解決方法
5 契約物品等の事故対応
第2節 契約相手方等の倒産対応
1 倒産の概要
2 倒産処理概要と手続き
3 官公庁契約の倒産対応
第3節 官公庁契約と過払事案
1 過払事案の概要
2 過払事案救済の法的根拠
3 下請負業者の過払に対する返還請求
第4節 官公庁契約と談合
1 官製談合法の概要
2 官製談合事件の処理等
3 なぜ談合は繰り返されるのか
4 談合の社会的影響
5 談合防止策
6 官製談合問題を振り返って
第5節 不特定物売買の事故対応
1 事例の概要
2 事故処理のための検討
3 課題についての対応
第6節 防衛装備品と製造物責任法(PL法)-損害賠償請求訴訟判決における論点-
1 防衛装備品のPL裁判
2 製造請負契約条項とPL法
3 PL法にかかわる責任法理
4 PL法の条文解釈
5 裁判の争点
6 裁判を通して見えたPL法の論点
7 製造物責任の対策
第7節 官公庁調達の国際化(NATOカタログ制度への加盟参加)
1 はじめに
2 類別の目的・効果
3 NCS加盟の経緯
4 NCSの概要
5 NCS加盟の効果等
6 調達の国際化等
第8節 官公庁契約における信義則について(契約履行の確保からみた信義則)
1 はじめに
2 信義誠実の概要
3 官公庁契約における信義則の本質
4 官公庁契約における信義則の役割
5 おわりに
第9節 官公庁における契約方式のあり方について―時代を反映する契約方式―
1 はじめに
2 契約方式の変遷
3 公共調達の適正化
4 一般競争契約に関連する諸問題
5 官公庁に求められる契約方式
6 おわりに

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付録2 質疑応答
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 1 一般競争入札における一社応札について
2 いったん落札を宣言した落札の撤回について
3 予算繰越しに伴う部分払について
4 多数の部品を入札した中の一部品が予定価格を大幅に上回っていた場合の落札について
5 契約事務の効率化及び契約内容の妥当性について
6 価格変動の激しいガソリンの受給契約について
7 公募随意契約における履行内容等の変更について
8 随意契約における見積書の徴取等について
9 監督・検査の外部委託について(契約)

索引