2016年8月アーカイブ

安全保障と国際関係

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金沢工業大学国際学研究所 編

ISBN978-4-905285-64-9
A5判上製本/全296頁

本体価格 2,000円+税


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本書『安全保障と国際関係』は、これまでに金沢工業大学国際学研究所が、その主要プロジェクトである「21世紀研究会」の成果を取りまとめて上梓した研究論集第4号である。
研究会等を通じて得られたさまざまな知見をもとに、各執筆者が自らの研究領域に沿って「安全保障」にかかわる問題意識を踏まえ取りまとめた9編の論文を、「日本の安全保障政策」、「エネルギー安全保障」及び「安全保障問題の諸相」の3部に適宜分けて編集し一書としたものである。


日本の防衛政策 第2版

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新ガイドライン、平和安全法制整備法を集成・収録し、大幅加筆して発刊

田村重信 編著

ISBN978-4-905285-63-2
A5判/全472頁/2,593円+税


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目次

はじめに

わが国における冷戦後の安全保障政策の変遷
―自民党安全保障担当スタッフとしての回想―
はじめに / 湾岸戦争と軍事的な国際協力 / 自社さ連立政権下における安全保障政策への対応 / 危機管理体制の強化と法整備 / 日米安保体制の再確認 / ガイドライン見直しと周辺事態安全確保法等の制定 / 「9・11」と「9・17」の衝撃 / 安全保障政策と憲法改正 / 防衛庁の「省」移行 / ソマリア沖・アデン湾における海賊対策 / 民主党の防衛政策 / 東日本大震災と自衛隊派遣 / 安倍政権の外交・安全保障・防衛政策 / 国家安全保障会議の設置 / 平和安全法制 / 安倍晋三首相と憲法改正 / おわりに

第1章 基本的な防衛政策

第1節 防衛省・自衛隊 発足の歴史とその組織
1 敗戦と旧軍の解体
2 警察予備隊と海上警備隊の発足
3 警察予備隊・海上警備隊から保安隊、自衛隊へ
4 防衛省・自衛隊の組織
第2節 我が国の防衛政策の基本
1 我が国の安全保障
2 憲法と自衛権
3 日米安保体制
第3節 国際軍事情勢と国家安全保障戦略
1 国際軍事情勢
2 国家安全保障戦略
第4節 我が国の防衛政策に係る方針と防衛力整備
1 前言
2 防衛力整備の仕組み
3 防衛力整備の経緯
4 現在目標としている陸上・海上・航空自衛隊の体制
5 統合運用
6 防衛装備移転三原則
7 防衛生産・技術基盤
第5節 防衛予算の仕組み
1 防衛予算の規模
2 防衛予算の構成
3 防衛予算の現状と課題
第6節 情報と保全
1 情報(インテリジェンス)の重要性と我が国の取り組み
2 情報(狭義)
3 保全

第2章 防衛政策に係る法的な枠組

第1節 自衛隊の役割、任務と行動
1 自衛隊の任務(自衛隊法第3条等)
2 自衛隊の主な行動(活動)
3 自衛隊の行動に係わる武器使用権限等
4 自衛隊の役割
第2節 国際平和協力活動
1 国際平和協力の意義
2 国連の国際平和に係る取り組み
3 我が国における国際平和協力の経緯
4 国際平和協力法のしくみ
5 自衛隊の部隊等による国連平和維持活動の実施状況
6 我が国における国際平和協力の問題点と今後の課題
第3節 重要影響事態安全確保法等
1 ガイドラインと重要影響事態安全確保法等の関係
2 重要影響事態安全確保法等の概要
3 ガイドラインの実効性を確保するためのその他の措置
第4節 国際平和支援法
1 国際平和支援法成立前の特別措置法
2 国際平和支援法の制定
第5節 事態対処(有事)関連法制
1 有事法制の定義
2 諸外国の非常事態法制・防衛態勢
3 有事法制の研究から事態対処関連3法成立へ
4 事態対処関連3法の概要
5 事態対処法制関連7法及び3条約の概要
6 集団的自衛権の行使容認の閣議決定及びその後の武力攻撃事態法等の改正
第6節 海賊対処法
1 海賊対処法制定の経緯
2 海賊対処法の概要
3 海賊対処法に基づく活動の概要

第3章 多様な事態への対応、安定した安全保障環境の構築への貢献

第1節 サイバー攻撃対処・原子力災害・生物兵器対処について
1 サイバー攻撃対処
2 原子力災害対処
3 生物兵器対処
第2節 核兵器、弾道ミサイル及び巡航ミサイルへの対応
1 核兵器、弾道ミサイル及び巡航ミサイルの拡散
2 核兵器、弾道ミサイル及び巡航ミサイルへの対応
3 今後の課題
第3節 安全保障協力・対話及び防衛協力・交流
1 安全保障協力・対話及び防衛協力・交流とは
2 アジア太平洋地域における安全保障協力・対話及び防衛協力・交流の現状
3 我が国が実施する安全保障協力・対話及び防衛協力・交流
4 今後の課題
第4節 東日本大震災への対応
1 被害状況と特性
2 救援活動の概要
3 各国軍からの支援
4 教訓

第4章 日米安全保障体制

第1節 米国の国防政策
1 全般
2 米国の国防政策の変遷
3 現在の米国の安全保障戦略等の体系
4 オバマ政権における国防政策等
5 国防予算の削減を巡る動向
6 アジア太平洋地域における米軍の状況
第2節 日米安保条約と日米防衛協力のための指針等
1 日米安保体制の変遷
2 日米安全保障体制の今日的意義
3 日米の軍事的側面での協力(日米防衛協力のための指針)
第3節 在日米軍基地の状況及び日米安保体制に関する諸施策
1 在日米軍の状況
2 日米地位協定
3 日米物品役務相互提供協定(ACSA: Acquisition and Cross-Servicing Agreement)
4 ホスト・ネーション・サポート
5 沖縄に所在する在日米軍施設及び区域に関する諸施策
6 日米同盟の将来に関する安全保障面での日米協議
7 在日米軍の再編の現状


【別紙第1】日米安全保障条約[昭和35年]
【別紙第2】日米安全保障共同宣言-21世紀に向けての同盟-(仮訳)[平成8年]
【別紙第3】日米防衛協力のための指針(97年ガイドライン)[平成9年]
【別紙第4】日米安全保障協議委員会(「2+2」)共同発表(仮訳)[平成17年]
【別紙第5】日米同盟:未来のための変革と再編(仮訳)[平成17年]
【別紙第6】再編の実施のための日米ロードマップ(仮訳)[平成18年]
【別紙第7】日米安全保障協議委員会(「2+2」)共同発表(仮訳)[平成19年]
【別紙第8】日米安全保障協議委員会(「2+2」)共同発表(仮訳)[平成22年]
【別紙第9】日米安保条約署名50周年に当たっての内閣総理大臣の談話[平成22年]
【別紙第10】日米安全保障条約署名50周年に当たっての「2+2」共同発表(仮訳)[平成22年]
【別紙第11】日米安全保障協議委員会(「2+2」)共同発表(仮訳)[平成23年]
【別紙第12】在日米軍の再編の進展(仮訳)[平成23年]
【別紙第13】東日本大震災への対応における協力(仮訳)[平成23年]
【別紙第14】在日米軍駐留経費負担(仮訳)[平成23年]
【別紙第15】共同発表:日米安全保障協議委員会(「2+2」)(仮訳)[平成24年]
【別紙第16】日米安全保障協議委員会(「2+2」)共同発表(仮訳)[平成25年]
【別紙第17】日米防衛協力のための指針(15年ガイドライン)[平成27年]

防衛法研究【第40号・2016年】

boueihou40.jpg【特集】国家緊急事態と憲法改正の方向性


防衛法研究 第40号(2016年9月)
防衛法学会 編
A5判/全272ページ/定価2,200円+税

2016年9月1日発売!

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    特集1 国家緊急事態と憲法改正の方向性
◎今、何が問われるべきか
                        ・・・・・・・ 西   修
                               (駒澤大学名誉教授)

◎平和安全法制後の憲法改正と憲法第9条と緊急事態・危機管理

                        ・・・・・・・ 田村 重信
                               (自民党政務調査会審議役)

◎サイバー対抗措置の可能性と限界

                        ・・・・・・・ 福富 俊幸
                               (航空自衛隊幹部学校)

◎「国家緊急事態法論」への地理学的アプローチ

   ―小笠原諸島への「防衛に関する地域条項」の導入を巡って―
                        ・・・・・・・ 福本  慧
                               (日本女子大学学術研究員)

◎国家非常事態における破壊活動防止法による対処とその憲法上の限界

                        ・・・・・・・ 今井 慶宗
                               (関西女子短期大学講師)

◎日米安全保障条約の改正案の提言について

                        ・・・・・・・ 佐藤 庫八
                               (千葉科学大学教授)


    特集2 海洋安全保障の法的諸問題

◎同盟国の他国との領土紛争に際して米国はいかに対応してきたか

   ―その対応事例からみた根拠法制と行動の共通的特徴―
                        ・・・・・・・ 矢野 義昭
                               (岐阜女子大学特別客員教授)

◎領域警備行動によるグレーゾーン事態への切れ目のない対応の可能性

   ―海洋安全保障に関する想定事案の個別分析を通して―
                        ・・・・・・・ 宇佐美 淳
                               (法政大学大学院研究生)

    論  説
◎非常事態における基本的人権と日本国憲法

   ―基本的人権の停止の否定という基本的視点―
                        ・・・・・・・ 山中倫太郎
                               (防衛大学校准教授)

◎クリミアを巡るロシアの行動は国際法違反か?

                        ・・・・・・・ 小林 宏晨
                               (日本大学名誉教授)

◎国際深海底における海洋調査活動をめぐる課題の整理

   ―探査・留保鉱区内での調査実施及び試料の扱いを中心に―
                        ・・・・・・・ 下山 憲二
                               (海上保安大学校准教授)

    資  料
△資料 安全保障関係法令制定改廃一覧表

                        ・・・・・・・ 眞邉 正行
                               (軍事法制専門家)