2017年5月アーカイブ

官公庁契約の紛争処理

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川原定清 著

ISBN 978-4-905285-73-1 C3032
A4判 全252ページ
定価=本体2,000円+税
2017年5月10日発売


元装備施設本部類別・標準化室長の著者が送る 紛争処理の唯一の基本書!!
基本的な解説、紛争処理及び予防までを整理!長年の実務経験に基づく実践的な観点から執筆!

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【官公庁契約の紛争処理の刊行にあたって】

本書は、平成28年度の財務省会計センター研修部主催の「第45回会計事務職員契約管理研修」の教材用として作成したものを基本としつつ、大幅な改訂を行ったものです。改訂の理由ですが、同研修部から研修講師の派遣依頼を受けたものの、世の中に契約紛争は満ちあふれていますがこれらに関する基本書がなく、前任講師の資料を参考に研修用資料として整備しました。しかし、時間的な制約等もあり満足とはいかないところもありました。このことから一年の歳月を費やして、「官公庁契約における紛争処理制度についての基礎知識を身につけるとともに、具体的な紛争処理事案を用いて、その問題の発生原因及び再発防止の考察をする」ための基本書として極力答えられるように改訂したものです。
本書の第一の特徴としては、官公庁の契約及び会計法に関する著書は数多く出版されていますが、官公庁の紛争処理に関する基本書としては唯一のものとなっています。本書の第二の特徴としては、基本的な事項を解説すると供に紛争処理(対応)及び紛争の予防についても言及し紛争処理の体系的な基本書となっています。本書の第三の特徴としては、記載内容が机上の空論ではなく、長年の実務経験に基づく実践的な観点から執筆されたものとなっています。
官公庁契約の紛争処理を理解するためには、基本的な調達業務が理解されていることが前提となります。このため本書は、私の著書「官公庁調達実務必携補訂版(内外出版(株))」がバックボーンとなっています。これは、調達業務を契約、原価計算、監督検査及び予算をカテゴリーとしてまとめたもので、官公庁調達の基本書となっていますので、併せて参照されることをお勧めします。


本書が官公庁契約の紛争処理に携わる方の一助となれば幸いです。

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【目次】

第1章 官公庁契約紛争の定義
  第1節 紛争の定義
    1.紛争全般
    2.紛争区分
  第2節 契約の定義
    1.契約概説
    2.法律行為と契約
  第3節 官公庁契約の定義
    1.官公庁契約の基本理念
    2.官公庁契約の特殊性
    3.会計法と官公庁契約
    4.官公庁契約制度の根幹
第2章 官公庁の契約紛争処理概要
  第1節 全般的な紛争処理法令
    1.裁判とADR
    2.民事訴訟(民事訴訟法)
    3.裁判上の和解(民事訴訟法、ADR法)
    4.民事調停(民事調停法、ADR法)
    5.仲裁(仲裁法、ADR法)
    6.斡旋(ADR法)
    7.民法上の和解(民法)
    8.示談(民法)
    9.誠実協議条項による甲乙協議(民法)
  第2節 官公庁契約に特有な紛争防止法令
    1.会計法令
    2.支払遅延防止法
    3.建設業法
    4.債権管理法
  第3節 物品等の契約紛争処理の概要
    1.契約紛争処理の基本
    2.契約紛争処理の手続
    3.契約紛争(事故)の対応
  第4節 建設工事の契約紛争処理の概要
    1.建設工事請負契約と物品等契約との相違
    2.建設工事請負契約紛争処理の概要
  第5節 法務大臣権限法に基づく紛争処理
    1.法務大臣権限法
    2.公務員が国側の代理人となることのできる根拠
    3.官公庁の法務担当者等の訴訟対応
第3章 紛争解決の道具としての契約法
  第1節 契約と契約法
    1.契約法の意義
    2.契約法の任務
    3.時代の要請と契約法
    4.契約紛争の解決ツールとしての契約法
    5.契約実務担当者に求められる素養
  第2節 契約紛争解決に関する法制度
    1.紛争解決の手続
    2.裁判の判断基準等
  第3節 契約の基本
    1.契約の有効要件
    2.契約締結の自由とその限界
    3.民法典に定められる契約の種類等
  第4節 契約の成立
    1.契約成立の意義等
    2.契約当事者
    3.契約の成立過程
    4.契約成立の合意事項
    5.契約成立の条件
    6.契約交渉破棄の責任
    7.会計法に定める契約の成立
  第5節 契約の内容と効力
    1.契約の合意事項の確定
    2.契約の有効性
    3.契約締結上の法律問題
  第6節 契約の履行
    1.契約に適合した債務の履行
    2.契約履行上のリスク
    3.契約違反
  第7節 契約違反に対する解決方法
    1.解決手段の概要
    2.契約の解除
    3.損害賠償の請求
    4.履行の強制
  第8節 契約の終了
    1.契約の終了原因
    2.約定解除
    3.債務不履行による解除
    4.継続的契約の終了
    5.契約終了後における契約の拘束力
第4章 物品等の契約紛争処理
  第1節 契約紛争処理手続全般
    1.紛争処理の概要
    2.ADR法
    3.ADRの概要
    4.物品等の紛争処理手続の概要
  第2節 民事訴訟(民事訴訟法)
    Ⅰ.民事訴訟法の全体像
    1.民事訴訟とは
    2.民事訴訟の手続全体の流れ
    3.紛争処理と民事訴訟
    4.民事訴訟とその他の紛争解決手段
    5.民事訴訟がなぜ紛争を解決できるのか
    6.民事訴訟の基本理念
    7.民事訴訟法の基本原理
    8.訴訟の主体としての裁判所、原告、被告(訴訟主体)
    9.訴訟要件
    10.弁論主義と職権進行主義との関係
    11.民事訴訟における主張・判断の構造
    12.処分権主義
    13.訴訟の終了
    14.参考資料
    Ⅱ.司法制度改革
    1.経緯
    2.司法制度改革(民事)項目と立法措置状況
    Ⅲ.民事訴訟の問題点
    1.どのような裁判がなぜ遅いのか
    2.裁判の費用はどこに問題があるのか
    3.専門的紛争へ対応しているのか
    4.紛争解決のメニューは十分か
  第3節 民事調停(民事調停法、ADR法)
    1.民事調停の概要
    2.民事調停の特徴
    3.民事調停の手続
  第4節.仲裁(仲裁法、ADR法)
    1.仲裁の概要
    2.仲裁の特徴
    3.仲裁の手続
    4.仲裁に適している紛争
  第5節.斡旋(ADR法)
    1.斡旋の概要
    2.斡旋の特徴
    3.斡旋の手続
  第6節 和解(民事訴訟法、民法)
    1.和解の概要
    2.民事訴訟法上の和解
    3.訴え提起前の和解(即決和解)
    4.民法上の和解
    5.示談
第5章 建設工事の契約紛争処理
  第1節 審査会の概要
    1.審査会の全般
    2.審査会の管轄区分
    3.審査会で取扱う事件
    4.審査会への申請方法
    5.審査会の紛争処理費用
  第2節 審査会による紛争処理の手続
    1.紛争処理手続の概要等
    2.斡旋、調停及び仲裁との違い
    3.審査会による斡旋、調停及び仲裁の手続
  第3節 建設工事標準請負契約約款に基づく紛争処理
    1.建設工事標準請負契約約款の制定経緯
    2.公共工事約款に基づく紛争処理
    3.公共工事約款の解説
第6章 契約履行に伴う紛争予防
  第1節 契約相手方等の倒産対応
    1.倒産の概要
    2.倒産法と手続
    3.官公庁契約の倒産全般対応
    4.官公庁契約の倒産個別対応
  第2節 官公庁契約と過払事案(再発防止策の提言)
    1.過払事案の概要
    2.過払事案の動機及び背景
    3.過払事案の再発防止策等
    4.新しい契約条件モデルの提言
    5.官民相互理解による過払防止
  第3節 官公庁契約と談合
    1.官製談合防止法の概要
    2.なぜ談合は繰り返されるのか
    3.談合の社会的影響
    4.談合防止策
    5.官製談合問題を振り返って
  第4節 官公庁調達品と製造物責任法(PL法)
    1.製造請負契約条項とPL法
    2.PL法にかかわる責任法理
    3.裁判を通して見えたPL法の論点
    4.製造物責任の対策
  第5節 戦闘ヘリコプター初度費請求訴訟事件
    1.事件の経緯
    2.訴訟の状況
    3.本訴訟に対する法的評価等
    4.初年費の一括償却
  第6節 不特定物売買の紛争対応
    1.事例の概要
    2.紛争処理のための検討
    3.紛争処理
  第7節 官公庁契約における信義則
    1.契約履行の確保からみた信義則
    2.官公庁契約における信義則の本質
    3.官公庁契約における信義則の役割
    4.契約実務における信義則の注意点
第7章 契約実務からの紛争防止
  第1節 資格審査と契約紛争
    1.資格審査の目次
    2.資格審査における注意点
  第2節 契約相手方の選定と契約紛争
    1.契約相手方の選定の目次
    2.契約相手方の選定における注意点
  第3節 契約書の作成と契約紛争
    1.契約書作成の目次
    2.契約書の作成における注意点
  第4節 仕様書の作成と契約紛争
    1.仕様書作成の目次
    2.仕様書の作成における注意点
  第5節 予定価格の作成と契約紛争
    1.予定価格作成の目次
    2.予定価格の作成における注意点
  第6節 監督及び検査の実施と契約紛争
    1.監督及び検査の目次
    2.監督及び検査の実施における注意点
  第7節 予算の取得及び執行と契約紛争
    1.予算の目次
    2.予算の執行における注意点
第8章 契約紛争処理の対応及び予防の真髄
  第1節 契約紛争処理の対応
    1.なぜ契約紛争が生じるのか
    2.契約締結までに行う必要事項
    3.契約紛争が生じた場合の対応
    4.契約紛争解決後の検証
  第2節 契約紛争の予防
    1.予防法務
    2.契約紛争の防止策
  第3節 組織統制システムと紛争予防
    1.組織統制システムの概要
    2.組織等における組織統制システムの取組
    3.官公庁の不祥事対策等
    4.国家公務員のコンプライアンス(行動指針等)
    5.コンプライアンスと会計法及び民法
    6.人に特化した組織統制システムの構築
参考資料1
民事訴訟の手続(第1審~上訴)(民訴第133条~337条)
1.訴え(民訴第133条~147条)
2.計画審理(民訴第147条の2~147条の3)
3.口頭弁論及びその準備(民訴第148条~178条)
4.証拠(民訴第179条~242条)
5.判決(民訴第243条~260条)
6.裁判によらない訴訟の完結(民訴第261条~267条)
7.上訴(民訴第281条~337条)
8.上告(民訴第311条~327条)
9.抗告(民訴第328条~337条)

日本の安全保障法制入門 第2版

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鈴木 和之 著
ISBN 978-4-905285-72-4 C2032
A5判 全300ページ
定価=本体2,400円+税
2017年3月23日発売


筆者は入隊以来、法務幕僚・教官として勤務し、実務者の視点から纏め上げられた実務者必携書!!
2015年の平和安全法制公布後の初版、より施行後の運用に合わせて修正された改訂版<第2版>です。
我が国の安全保障法制の経緯、法律の適用を平易に解説、豊富な脚注を元に検証することができ教材として適任です。



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【著者 鈴木和之(すずき かずゆき)】

昭和37年東京都生まれ。中央大学法学部法律学科卒業。防衛大学校総合安全保障研究科修了(安全保障学修士)。昭和60年陸上自衛隊に一般幹部候補生として入隊以来、現在まで、主として法務職域で勤務。この間、師団司令部、方面総監部、陸上幕僚監部、小平学校、富士学校、イラク復興業務支援隊等において、法務幕僚・教官として勤務する中、実務を通じて国際人道法の研究を重ね、日本において、実務者の視点から国際人道法の参考書の必要性を痛感し、2013年7月に「国際人道法ハンドブック」(内外出版)、2015年12月に「日本の安全保障法制入門」(内外出版)、2016年4月に「国際人道法ハンドブック 第2版」(内外出版)、2017年3月に「日本の安全保障法制入門 第2版」を執筆。論文としては、「武力紛争法の適用の始期―暴力行為の烈度問題を中心に」(日本防衛学会、『防衛学研究』第31巻(2014年7月))がある。現在、陸上自衛隊小平学校法務教官室長を最後に自衛隊を退職し、旭日産業株式会社に勤務。


※本書は法律改正に伴い継続的に版を重ねる予定です。
※初版は在庫僅少。教材として2015年12月までの内容は教材としての利用可能です。




【目次】

第2版刊行にあたって
はじめに
凡例
第1章 日本の安全保障法制の基本的事項
  第1節 日本国憲法の平和主義と第9条
    第1款 第9条成立の経緯
    第2款 第9条に関する政府解釈
    第3款 第9条と自衛権
  第2節 安全保障法制の枠組
    第1款 主要な安全保障関連法の制定・改正経緯
    第2款 安全保障に関する組織法
    第3款 安全保障に関する作用法
    第4款 安全保障に関する公務員法
  第3節 日本の安全保障政策
    第1款 国家安全保障戦略
    第2款 防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画
    第3款 日米安全保障体制
    第4款 その他の政策
第2章 日本の安全保障に関係する主要な組織
  第1節 国家安全保障会議
    第1款 国家安全保障会議創設の経緯3
    第2款 国家安全保障会議の所掌事務
    第3款 国家安全保障会議設置法の概要
  第2節 防衛省・自衛隊
    第1款 防衛省・自衛隊創設の経緯
    第2款 防衛省・自衛隊の組織
第3章 自衛隊の任務と行動
  第1節 自衛隊の任務と行動の整理
    第1款 自衛隊の任務の包括的根拠
    第2款 自衛隊の任務と行動の関係
  第2節 隊法第3条第1項の任務(本来任務)
    第1款 我が国の防衛(主たる任務)
    第2款 公共の秩序維持(1項の従たる任務)
  第3節 隊法第3条第2項の任務(2項の従たる任務)
    第1款 1号任務(重要影響事態安全確保法に基づく活動)
    第2款 2号任務(国際連合平和維持活動、国際連携平和活動、国際緊急援助活動等)
  第4節 100条任務(付随的な業務)
    第1款 土木工事等の受託
    第2款 教育訓練の受託
    第3款 運動競技会に対する協力
    第4款 南極地域観測に対する協力
    第5款 国賓等の輸送
    第6款 合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供
    第7款 豪州軍隊に対する物品又は役務の提供
    第8款 不発弾等の処理
  第5節 平時における武器の使用
    第1款 武器等防護のための武器の使用
    第2款 自衛隊の施設の警護のための武器の使用
    第3款 合衆国軍隊等の武器等の防護のための武器の使用
第4章 各種事態と自衛隊の行動及び権限
  第1節 各種事態と適用が可能な法令及び規定
  第2節 平素における自衛隊の行動及び権限
    第1款 駐屯地・基地警備等
    第2款 海上警備行動
    第3款 弾道ミサイル等破壊措置
    第4款 在外邦人等の保護措置及び輸送
  第3節 各種事態における自衛隊の行動及び権限
    第1款 重要影響事態
    第2款 緊急対処事態
    第3款 武力攻撃予測事態
    第4款 武力攻撃事態
    第5款 存立危機事態
  第4節 武器の使用と武力の行使
    第1款 武器の使用と武力の行使の相違
    第2款 各種の武器の使用についての整理
第5章 防衛省職員と自衛隊員
  第1節 防衛省職員と自衛隊員の関係
  第2節 自衛隊員
    第1款 自衛官と事務官等
    第2款 予備自衛官等
    第3款 任免
    第4款 分限及び懲戒
    第5款 服務
    第6款 罰則
    第7款 秘密保全
  第3節 給与
    第1款 防衛省職員給与法
    第2款 防衛省職員給与法の概要
おわりに