2018年7月アーカイブ

日本の安全保障法制入門 第3版

nyumon-ver3.jpg

鈴木 和之 著
ISBN 978-4-905285-90-8 C2032
A5判 全308ページ
定価=本体2,400円+税
2018年7月18日発売

筆者は入隊以来、法務幕僚・教官として勤務し、実務者の視点から纏め上げられた実務者必携書!! 2015年の平和安全法制公布後の初版、より施行後の運用に合わせて修正された改訂版<第3版>です。 我が国の安全保障法制の経緯、法律の適用を平易に解説、豊富な脚注を元に検証することができ教材として適任です。


オンラインストアで購入 
 


【著者 鈴木和之(すずき かずゆき)】

昭和37年東京都生まれ。中央大学法学部法律学科卒業。防衛大学校総合安全保障研究科修了(安全保障学修士)。昭和60年陸上自衛隊に一般幹部候補生として入隊以来、現在まで、主として法務職域で勤務。この間、師団司令部、方面総監部、陸上幕僚監部、小平学校、富士学校、イラク復興業務支援隊等において、法務幕僚・教官として勤務する中、実務を通じて国際人道法の研究を重ね、日本において、実務者の視点から国際人道法の参考書の必要性を痛感し、2013年7月に「国際人道法ハンドブック」(内外出版)、2015年12月に「日本の安全保障法制入門」(内外出版)、2016年4月に「国際人道法ハンドブック 第2版」(内外出版)、2017年3月に「日本の安全保障法制入門 第2版」を執筆。論文としては、「武力紛争法の適用の始期―暴力行為の烈度問題を中心に」(日本防衛学会、『防衛学研究』第31巻(2014年7月))がある。現在、陸上自衛隊小平学校法務教官室長を最後に自衛隊を退職し、旭日産業株式会社に勤務。

※本書は法律改正に伴い継続的に版を重ねる予定です。
※初版は在庫僅少。教材として2015年12月までの内容は教材としての利用可能です。
※2版は在庫僅少。教材として2017年3月までの内容は教材としての利用可能です。
※本書第3版は、陸上総隊、空自南西方面の改編、水陸機動団などの陸自改編に合わせ修正されたものです。

【目次】

第3版刊行にあたって
はじめに
凡例

第1章 日本の安全保障法制の基本的事項
第1節 日本国憲法の平和主義と第9条
  第1款 第9条成立の経緯
  第2款 第9条に関する政府解釈
  第3款 第9条と自衛権
第2節 安全保障法制の枠組
  第1款 主要な安全保障関連法の制定・改正経緯
  第2款 安全保障に関する組織法
  第3款 安全保障に関する作用法
  第4款 安全保障に関する公務員法
第3節 日本の安全保障政策
  第1款 国家安全保障戦略
  第2款 防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画
  第3款 日米安全保障体制
  第4款 その他の政策

第2章 日本の安全保障に関係する主要な組織
第1節 国家安全保障会議
  第1款 国家安全保障会議創設の経緯
  第2款 国家安全保障会議の所掌事務
  第3款 国家安全保障会議設置法の概要
第2節 防衛省・自衛隊
  第1款 防衛省・自衛隊創設の経緯
  第2款 防衛省・自衛隊の組織

第3章 自衛隊の任務と行動

第1節 自衛隊の任務と行動の整理
  第1款 自衛隊の任務の包括的根拠
  第2款 自衛隊の任務と行動の関係
第2節 隊法第3条第1項の任務(本来任務)
  第1款 我が国の防衛(主たる任務)
  第2款 公共の秩序維持(1項の従たる任務)
第3節 隊法第3条第2項の任務(2項の従たる任務)
  第1款 1号任務(重要影響事態安全確保法に基づく活動)
  第2款 2号任務(国際連合平和維持活動、国際連携平和活動、国際緊急援助活動等)
第4節 100条任務(付随的な業務)
  第1款 土木工事等の受託
  第2款 教育訓練の受託
  第3款 運動競技会に対する協力
  第4款 南極地域観測に対する協力
  第5款 国賓等の輸送
  第6款 合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供
  第7款 豪州軍隊に対する物品又は役務の提供
  第8款 英国軍隊に対する物品又は役務の提供
  第9款 不発弾等の処理
第5節 平時における武器の使用
  第1款 武器等防護のための武器の使用
  第2款 自衛隊の施設の警護のための武器の使用
  第3款 米軍等の武器等の防護のための武器の使用

第4章 各種事態と自衛隊の行動及び権限
第1節 各種事態と適用が可能な法令及び規定
第2節 平素における自衛隊の行動及び権限
  第1款 駐屯地・基地警備等
  第2款 海上警備行動
  第3款 弾道ミサイル等破壊措置
  第4款 在外邦人等の保護措置及び輸送
第3節 各種事態における自衛隊の行動及び権限
  第1款 重要影響事態
  第2款 緊急対処事態
  第3款 武力攻撃予測事態
  第4款 武力攻撃事態
  第5款 存立危機事態
第4節 武器の使用と武力の行使
  第1款 武器の使用と武力の行使の相違
  第2款 各種の武器の使用についての整理

第5章 防衛省職員と自衛隊員
第1節 防衛省職員と自衛隊員の関係
第2節 自衛隊員
  第1款 自衛官と事務官等
  第2款 予備自衛官等
  第3款 任免
  第4款 分限及び懲戒
  第5款 服務
  第6款 罰則
  第7款 秘密保全
第3節 給与
  第1款 防衛省職員給与法
  第2款 防衛省職員給与法の概要



9784905285373.jpg

一般社団法人 日本安全保障・危機管理学会 編
ISBN978-4-905285-37-3
定価=本体1,600円+税

再販しました!


オンラインストアで購入 
 


「 災害、事件による危機が発生した場合に個人の生命、財産が守られ、組織の存続が確保されるか否かは、関係者の当該危機に対する対応能力の有無に強く左右される。しかも最近では、広域複合型災害の発生、国際テロ、サイバー攻撃、新種伝染病の蔓延等、従来にない新たなタイプの危機の発生が見られ、これらに対応した総合的な危機管理能力の向上が強く求められるようになっている。
  本書はこうした危機管理をめぐる現在的な事情と要請に対応するため、国、地方自治体、企業、団体における危機管理のあり方を理論とともに実例を交えてわかりやすく解説したものである。現実的に各組織での危機管理能力の向上を図る上で、何よりも急がれるのは危機管理を行うことができる人材の育成である。このため本書では、危機管理に求められる能力や人材育成のあり方を詳細に提示している。また、現場での実用的な利用に資するため、各種危機に対応するマニュアルをできるだけ具体的に記述した。
  本書が危機管理に関する研修・教育の場で広く活用され、各組織で危機管理に携わる方々の座右の書として利用されることを願う次第である。」

【目次】