新・防衛法制

9784905285922.jpg

田村 重信 編著
A5判/全912頁/本体3,000円+税
ISBN978-4-905285-92-2


「日本の防衛法制」
平和安全法制を加え、ついに完成。

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【全目次】

第1章 憲法と自衛隊

第1節 憲法と自衛権(自衛隊)の関係
1 憲法第9条と戦争放棄
2 憲法第9条の政府解釈
(1) 個別的自衛権
(2) 自衛隊の合憲性の根拠
(3) 憲法第9条と交戦権
(4) 武力の行使の新三要件
(5) 武力攻撃の発生時点
(6) 専守防衛
(7) 敵基地攻撃の法理
(8) 武力の行使
(9) 国に準ずる組織
(10) 武力による威嚇
(11) 憲法第9条第2項と自衛隊
(12) 集団的自衛権
(13) 集団(的)安全保障
(14) 武力行使との一体化
(15) 自衛権を行使できる地理的範囲
(16) 自衛隊の海外派兵と海外派遣の相違
(17) 保持し得る兵器
(18) 核兵器の保有と自衛艦の推進力としての原子力の利用
(19) 徴兵制
(20) 文民
(21) 軍法会議と陸海軍刑法
第2節 武器使用規定
1 武器の使用と武力の行使
2 武器使用規定の分類
(1) 職務遂行のための武器使用
(2) いわば自己保存のための自然権的権利というべきものとされる武器の使用
3 武器使用と命令
(1) 職務遂行のための武器使用規定と命令規定
(2) いわば自己保存のための自然権的権利というべきものとされる武器の使用と命令

第2章 平和安全法制

第1節 背景と経緯
1 全般
2 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」による検討
(1) 第1次安倍政権
(2) 第2次安倍政権
第2節 平成26年7月の閣議決定
1 武力攻撃に至らない侵害への対処
2 国際社会の平和と安定への一層の貢献
(1) いわゆる後方支援と「武力の行使との一体化」
(2) 国際的な平和協力活動に伴う武器使用
3 憲法第9条の下で許容される自衛の措置
第3節 平和安全法制の整備
1 平成26年7月の閣議決定から平和安全法制施行に至る経緯
2 平和安全法制を構成する法律

第3章 防衛省・自衛隊の組織

第1節 防衛省の組織の位置付け
1 防衛省と自衛隊
(1) 設置根拠法
(2) 防衛省・自衛隊の組織と文民統制
(3) 防衛省と自衛隊の違い
2 陸上・海上・航空自衛隊
第2節 内部部局等
1 防衛省に置かれる職
2 内部部局の位置付け
(1) 内部部局の組織
(2) 官房長・局長及び防衛装備庁長官と幕僚長の関係
3 防衛装備庁の新設
第3節 統合幕僚監部
1 統合幕僚会議
2 統合幕僚監部の新設
3 部隊運用業務の統合幕僚監部への一元化
第4節 統合・陸上・海上・航空幕僚監部
1 幕僚監部の組織
2 所掌事務
第5節 その他の機関等
1 審議会等
2 施設等機関
3 特別の機関
4 地方支分部局
5 独立行政法人

第4章 国家安全保障会議

1 経緯
(1) 国防会議の設置
(2) 安全保障会議の設置
(3) 安全保障会議の機能強化
(4) 国家安全保障会議の設置
(5) 平和安全法制の整備による審議事項の拡充
2 国家安全保障会議
(1) 任務
(2) 組織
(3) 議事等
(4) 必須諮問事項
3 主要決定事項等
4 大規模自然災害等と国家安全保障会議


第5章 自衛隊の任務と行動 ―― 総論

第1節 防衛省の任務と自衛隊の任務
1 設置法に規定する防衛省の任務
2 隊法に規定する自衛隊の任務
3 防衛省の任務と自衛隊の任務との関係
第2節 自衛隊の本来任務
1 「六章行動」
2 主たる任務と従たる任務
第3節 自衛隊の付随的任務
1 自衛隊の技能、経験等を活用することが適当な活動
2 防衛省の所掌事務との関係
第4節 インデックス規定
第5節 国際平和協力活動等の本来任務化
1 国際平和協力活動の従来の位置付け
2 任務の位置付けの見直し
3 本来任務となった国際平和協力活動等の内容
第6節 自衛隊の行動と国会承認
1 国会承認の趣旨
2 防衛出動及び命令による治安出動
3 国際平和協力活動等
4 武力攻撃事態等及び存立危機事態への対処

第6章 自衛隊の任務と行動 ―― 本来任務

第1節 防衛出動
1 防衛出動(隊法第76条)
(1) 防衛出動の位置付け
(2) 要件
(3) 命令手続
(4) 国会の承認等
2 防衛出動時の権限等
(1) 防衛出動時の武力行使(隊法第88条)
(2) 防衛出動時のその他の権限等
(3) 海上保安庁の統制(隊法第80条)
3 防衛出動待機命令(隊法第77条)
(1) 要件及び法的効果
(2) 意義
第2節 治安出動
1 治安出動の性質
(1) 「任務」の位置付け
(2) 行政警察作用としての位置付け
(3) 類型
(4) 海上警備行動との関係
2 命令による治安出動(隊法第78条)
(1) 対象となる事態
(2) 命令権者及び手続
(3) 国会の承認
3 命令による治安出動に関連する各種の措置
(1) 治安出動待機命令(隊法第79条)
(2) 治安出動下令前に行う情報収集(隊法第79条の2)
(3) 海上保安庁の統制(隊法第80条)
4 要請による治安出動(隊法第81条)
(1) 行動下令の要件等
(2) 撤収の手続
5 治安出動時の権限等
(1) 権限の性質
(2) 武器の使用
(3) 治安出動時における海保庁法の準用(隊法第91条)
(4) 治安出動に伴う措置
第3節 自衛隊の施設等の警護出動(隊法第81条の2)
1 制定の経緯
2 行動の内容
(1) 行動下令の要件
(2) 対象施設
(3) 都道府県知事の意見聴取等
(4) 対象となる「行為」の態様
(5) 任務及び権限 
第4節 海上における警備行動(隊法第82条)
1 意義
(1) 行動の性質
(2) 治安出動との関係
2 発令の要件及び手続
(1) 要件
(2) 手続(閣議決定)
3 行動時の権限等
(1) 行動の地理的範囲
(2) 権限
第5節 海賊対処行動(隊法第82条の2)
1 制定趣旨
2 国連海洋法条約における海賊行為の位置付け
3 海賊対処法制定の経緯
(1) 国際連合安全保障理事会決議
(2) 政府等の対応
4 海上警備行動による海賊対処
5 海賊対処法の概要
(1) 法律の目的
(2) 海賊行為
(3) 海賊行為に関する罪
(4) 海上保安庁による海賊行為への対処
(5) 自衛隊による海賊行為への対処
(6) 武器の使用
(7) 海賊対処と憲法との関係
(8) 船舶運航事業者その他の船舶の運航に関係する者の協力業務
第6節 弾道ミサイル等に対する破壊措置(隊法第82条の3)
1 背景・経緯
2 立法趣旨と対象
(1) 防衛出動による場合 
(2) 弾道ミサイル等に対する破壊措置による場合
3 「飛来するおそれ」と命令の関係
4 国会報告
5 第3項の命令による対処の考え方
6 法的性格
第7節 災害派遣等
1 災害派遣(隊法第83条)
(1) 要請による災害派遣(一般的な派遣形態)
(2) 自主派遣
(3) 災害派遣時に実施する救援活動
(4) 災害派遣時の権限
(5) 災害派遣の撤収
(6) 災害派遣に伴う隊法上の措置
2 地震防災派遣(隊法第83条の2)
(1) 制定の経緯等
(2) 地震防災派遣の要請手続
(3) 地震防災派遣の要件
(4) 地震防災派遣時の自衛隊の活動内容
(5) 地震防災派遣時の権限
(6) 地震防災派遣の撤収
3 原子力災害派遣(隊法第83条の3)
(1) 制定の経緯等
(2) 原子力災害派遣の要請手続
(3) 原子力災害派遣の要件
(4) 原子力災害派遣時の自衛隊の活動内容
(5) 原子力災害派遣時の権限
(6) 原子力災害派遣の撤収
第8節 領空侵犯に対する措置(隊法第84条)
1 意義等
(1) 国際法上の位置付け
(2) 国内法上の性格
2 行動と権限の関係
(1) 権限が規定されていない理由
(2) 武器使用
(3) 「措置」と「準備行為」
第9節 機雷等の除去(隊法第84条の2)
1 本来任務化
2 基本的考え方
3 機雷の除去と武力の行使との関係
4 武力攻撃の一環として敷設されている機雷
5 第2次世界大戦中に敷設された機雷の除去
6 ペルシャ湾への掃海艇等の派遣
第10節 在外邦人等の保護措置(隊法第84条の3)
1 策定の経緯
2 保護措置
(1) 想定されるケース
(2) 法的性質
(3) 憲法第9条で禁じる「武力の行使」との関係
(4) 「在外邦人等の輸送」との関係
3 緊急事態
4 自衛隊派遣の手続
5 保護措置の実施の前提となる要件
(1) 規定の趣旨
(2) 同項第1号
(3) 同項第2号
(4) 同項第3号
6 安全の確保
7 保護措置の手段
8 保護対象者の範囲
(1) 生命又は身体に危害が加えられるおそれがある邦人
(2) その他の当該保護措置と併せて保護を行うことが適当と認められる者
(3) 外国人
9 武器の使用(隊法第94条の5)
第11節 在外邦人等の輸送(隊法第84条の4)
1 本来任務化
2 制定の経緯
(1) 制定の契機
(2) 平成11年改正の背景と経緯
(3) 平成11年改正とガイドラインとの関係
(4) 平成25年改正の背景と経緯
(5) 平成28年改正
3 緊急事態
4 輸送の手続
5 輸送の安全
(1) 「輸送の安全」とは
(2) 「輸送の安全」の判断
(3) 「輸送の安全」の要件と自衛隊の派遣
(4) 「輸送の安全」の要件と隊法第95条(武器等防護)との関係
6 輸送対象者
(1) 輸送対象者の範囲の拡大
(2) 外国人の取扱い
7 輸送の手段
8 輸送の手段の追加の経緯
(1) 平成11年改正
(2) 平成25年改正
9 武器の使用
(1) 平成11年改正
(2) 平成25年改正
10 いわゆる準備行為
第12節 後方地域支援等(隊法第84条の5)
第13節 武器等防護(隊法第95条)
1 趣旨
2 自衛隊の武器等の性格
3 武器の使用の要件
4 人の防護
5 武器使用の態様
6 改正経過
7 わが国領域外における自衛隊の活動と武器等防護
(1) 国際緊急援助活動
(2) 国際平和協力業務
(3) 在外邦人等輸送
第14節 米軍等武器等防護(隊法第95条の2)
1 背景・経緯
2 趣旨
3 隊法第95条との関係
4 憲法第9条との関係
5 我が国の防衛に資する活動
6 対象国等
7 警護の実施に係る手続
8 「自衛隊法第95条の2の運用に関する指針」
(1) 経緯
(2) 内容
第15節 施設警護(隊法第95条の3)
1 趣旨
2 自衛隊の施設
3 武器使用の態様

第7章 自衛隊の任務と行動 ―― 付随的任務

第1節 国賓等の輸送
第2節 その他
1 土木工事等の受託
2 教育訓練の受託
3 運動競技会に対する協力
4 南極地域観測に対する協力
5 開発途上地域の政府に対する不用装備品等の譲渡

第8章 事態対処法制

第1節 立法の経過
1 事態対処関連3法の立法に至る経緯(我が国における有事法制研究を含む)
2 事態対処関連3法案の提出と国会における審議の経過
3 平和安全法制における事態対処法制の一部改正
(1) 新たな事態の位置づけの検討
(2) 存立危機事態とは
(3) 武力の行使の新三要件
第2節 事態対処法
1 目的(第1条)
2 武力攻撃事態と武力攻撃予測事態に関する考え方
(1) 武力攻撃事態と武力攻撃予測事態
(2) 「我が国」に対する武力攻撃
(3) 武力攻撃事態等と周辺事態
3 存立危機事態に関する考え方
(1) 「存立危機事態」の定義(第2条第4号)
(2) 存立危機事態の具体例
(3) 他の事態との関係
4 対処措置(第2条第8号)
5 武力攻撃事態等及び存立危機事態への対処に関する基本理念(第3条)
(1) 第1項
(2) 第2項及び第3項
(3) 第4項
(4) 第5項
(5) 第6項
(6) 第7項
6 対処基本方針の決定等(第9条)
(1) 趣旨
(2) 国会の承認
(3) 公示
(4) 対処基本方針の廃止
7 対策本部の設置等(第10条、第11条、第14条)
8 内閣総理大臣の権限(第15条)
9 武力攻撃事態等への対処に関する法制の整備(旧第3章)
(1) 趣旨
(2) 国民保護法制整備本部
10 その他の緊急事態対処のための措置(第3章)
11 施行期日等
12 衆議院における修正
(1) 「武力攻撃事態」の定義
(2) 基本的人権の保障
(3) 国民への情報の提供
(4) 武力攻撃事態等の認定
(5) 国会の議決による対処措置の終了
(6) 事態対処法制の整備と法案の施行期日
(7) 国民の保護のための法制の整備
(8) 武力攻撃事態等以外の緊急事態対処のための措置
(9) 緊急事態への対処に関する組織
第3節 安保会議設置法の一部を改正する法律
1 安全保障会議への諮問事項に関する規定の改正(第2条)
(1) 武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針(対処基本方針)
(2) 内閣総理大臣が必要と認める武力攻撃事態等への対処に関する重要事項
(3) 内閣総理大臣が必要と認める重大緊急事態への対処に関する重要事項
2 安全保障会議の議員に関する規定の改正(第5条)
(1) 議員の変更
(2) 臨時に議員とすることができる国務大臣
(3) 議員を限定しての開催
3 事態対処専門委員会の設置(第8条)
第4節 第1分類及び第2分類
1 隊法の一部改正
(1) 防衛出動時における物資の収用等に係る規定の整備(隊法第103条)
(2) 防衛出動下令前の防御施設構築の措置等に係る規定の新設
(3) 防衛出動時における自衛隊の緊急通行に係る規定の新設(隊法第92条の2)
(4) 防衛出動時等における関係法律の特例の整備
(5) その他
2 防衛省給与法の一部改正
第5節 国民保護法
1 国民保護法の制定経緯
2 国民保護法の概要
(1) 総則
(2) 住民の避難に関する措置
(3) 避難住民などの救援に関する措置
(4) 武力攻撃災害への対処に関する措置
(5) その他
(6) 財政上の措置等
(7) 緊急対処事態に対処するための措置
(8) 罰則
(9) 附則
3 自衛隊による国民の保護のための措置
(1) 自衛隊の行う具体的措置
(2) 武力攻撃の排除との関係
4 国民保護等派遣
(1) 国民の保護のための行動類型と国民保護等派遣の創設
(2) 国民保護等派遣(隊法第77条の4)
(3) 国民保護派遣時の権限(隊法第92条の3)
(4) 国民保護等派遣に伴うその他の事項
5 国民保護法上の自衛官の権限
(1) 国民の保護のための措置を行うための権限(隊法第94条の2)
(2) 国民保護等派遣を命ぜられた部隊等の自衛官
(3) 防衛出動及び治安出動と国民の保護のための措置
(4) 国民保護法上の具体的権限
6 地方公共団体と自衛隊の関係
(1) 都道府県対策本部との関係
(2) 都道府県国民保護協議会等との関係
(3) 都道府県知事による国民保護等派遣の要請等
(4) 市町村長による避難実施要領の通知
(5) 市町村長による避難住民の誘導要請
(6) 市町村長の要請先となる部隊等の長
(7) 市町村長との協議等(第64条)
7 緊急対処事態への準用
8 自衛隊の災害派遣との関係
第6節 米軍等行動関連措置法
1 制定経緯
(1) 制定時
(2) 平和安全法制における一部改正
2 目的
3 特定合衆国軍隊など
(1) 定義
(2) 「行動」の内容
4 行動関連措置
(1) 「行動関連措置」
(2) 行動関連措置として実施することが想定される具体的措置
5 政府の責務等
6 情報の提供
7 地方公共団体との連絡調整
8 特定合衆国軍隊の行為にかかる通知
9 自衛隊による物品及び役務の提供
(1) 自衛隊による役務の提供
(2) 自衛隊による物品の提供
(3) 根拠規定とインデックス規定の整理
10 指定行政機関による行動関連措置の実施
11 武器の使用
12 行動関連措置に関する指針の作成
13 損失の補償
14 土地の使用
(1) 趣旨
(2) 本条の定める手続等
15 武力攻撃予測事態と周辺事態との併存
16 存立危機事態における後方支援
第7節 特定公共施設利用法
1 制定経緯
(1) 制定時
(2) 平和安全法制における一部改正
2 目的
3 定義
(1) 対処措置等
(2) 特定公共施設
4 対策本部長等の責務
5 特定公共施設等の利用指針
6 港湾施設の利用
(1) 対策本部長による利用の要請
(2) 港湾施設の許可の変更等
(3) 利用に関する内閣総理大臣の措置
(4) 損失の補償
(5) その他
7 飛行場施設の利用
8 道路の利用
9 海域の利用
10 空域の利用
11 電波の利用
12 緊急対処事態における特定公共施設等の利用
第8節 国際人道法違反処罰法
1 事態対処法制としての位置づけ
2 この法律の基本的な立法の考え方
3 新たに設けられた罰則規定の概要
(1) 重要な文化財を破壊する罪(第3条)
(2) 捕虜の送還を遅延させる罪(第4条)
(3) 占領地域に移送する罪(第5条)
(4) 文民の出国等を妨げる罪(第6条)
第9節 海上輸送規制法
1 経緯
(1) 成立までの経緯
(2) 平和安全法制による改正
(3) 海上輸送規制法、船舶検査活動法及び貨物検査特措法
3 本法の概要
(1) 総則(第1章)
(2) 外国軍用品等の海上輸送の規制(第2章)
(3) 外国軍用品審判所(第3章)
(4) 停船検査及び回航措置(第4章)
(5) 審判手続(5章)
(6) 審決の執行(第6章)
(7) 補償(第7章)
(8) 雑則(第8章)
(9) 罰則(第9章)
第10節 捕虜取扱い法
1 概要
2 経緯と背景
3 この法律の立法の基本的な考え方
4 法律の概要
(1) 抑留対象者
(2) 拘束及び抑留資格認定の手続
(3) 捕虜収容所における抑留及び処遇
(4) 審査請求
(5) 抑留の終了
(6) 捕虜収容所の設置
(7) その他
第11節 国際人道法の的確な実施
1 国際人道法とは
(1) 概要
(2) 国際人道法の特徴
2 事態対処法制における「国際人道法の的確な実施の確保」
3 ジュネーヴ諸条約と我が国の締結の経緯
(1) ジュネーヴ諸条約の概要
(2) 我が国の締結の経緯
4 ジュネーヴ諸条約の追加議定書の経緯と我が国の加入
(1) 追加議定書の概要と経緯
(2) 我が国の加入
5 事態対処法制で主に担保措置をとった事項
6 その後の進展と今後の課題など
(1) 関連条約等への対応
(2) 国際人道法上の課題

第9章 日米防衛協力のための指針関連法

第1節 日米安保共同宣言と「日米防衛協力のための指針」の見直し
第2節 重要影響事態安全確保法(旧周辺事態安全確保法)
1 旧周辺事態安全確保法の立法の経緯
2 重要影響事態安全確保法への改正
3 事態の概念(第1条)
4 基本原則(第2条)
5 重要影響事態への対応の手順
6 国会の承認(第5条)
7 後方支援活動(第3条第1項第2号、第6条)
8 捜索救助活動(第3条第1項第3号、第7条)
9 国以外の者による協力(第9条)
10 国会報告(第10条)
11 武器の使用(第11条)
第3節 船舶検査活動法
1 立法の経緯
2 概要
3 旧周辺事態安全確保法案(政府案)に規定されていた内容からの変更点
4 旗国主義との関係
5 旗国の同意
6 重要影響事態安全確保法及び国際平和支援法に規定する基本計画との関係
(1) 重要影響事態又は国際平和共同対処事態の発生と基本計画
(2) 国会承認
7 船舶検査活動の実施の態様等(第5条)
(1) 実施要項の作成
(2) 船舶検査活動の態様
8 武器の使用(第6条)

第10章 物品役務相互提供協定

第1節 総論
第2節 日米物品役務相互提供協定
1 概要
2 協定の締結及び改定の経緯
(1) 協定の締結(平成8年)
(2) 第1次改正(平成11年)
(3) 第2次改正(平成16年)
(4) 新協定の締結(平成29年)
3 協定の内容
(1) 目的
(2) 日米ACSAの対象となる活動の概要
(3) 提供の対象となる物品・役務
(4) 決済手続
(5) 第三者移転の制限
(6) 防衛装備移転三原則との関係
4 日米ACSAに関連する規定
(1) 隊法第100条の6(合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供)
(2) 隊法第100条の7(合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供に伴う手続)
第3節 日豪物品役務相互提供協定
1 概要
2 協定の締結の経緯
(1) 協定の締結(平成25年)
(2) 新協定の締結(平成29年)
3 協定の内容
(1) 目的及びACSAの対象となる活動の概要
(2) 決済手続、第三者移転の制限及び防衛装備移転三原則との関係
4 日豪ACSAに関連する規定
(1) 隊法第100条の8(オーストラリア軍隊に対する物品又は役務の提供)
(2) 隊法第100条の9(オーストラリア軍隊に対する物品又は役務の提供に伴う手続)
(3) 各種事態法
第4節 日英物品役務相互提供協定
1 概要
2 協定の締結の経緯
3 協定の内容
(1) 目的及びACSAの対象となる活動の概要
(2) 決済手続、第三者移転の制限及び防衛装備移転三原則との関係
4 日英ACSAに関連する規定
(1) 隊法第100条の10(英国軍隊に対する物品又は役務の提供)
(2) 隊法第100条の11(英国軍隊に対する物品又は役務の提供に伴う手続)
(3) 各種事態法
第5節 ACSAと国内法の関係
1 物管法及び財政法の特則としての意義
2 物品・役務の提供の根拠としての意義
3 自衛隊による役務の提供と行動類型の関係
4 ACSAに基づくいわゆる「たすき掛け」の物品又は役務の提供

第11章 国際平和協力法と国際緊急援助隊法

第1節 国際平和協力法の制定及び改正の経緯
1 制定までの経緯
(1) 国連平和協力法案
(2) 国際平和協力法(PKO法)案の策定
(3) 平和維持隊への参加に当たっての基本方針(いわゆる「参加5原則」)
(4) 国会における審議
2 国際平和協力法の改正
(1) 第一次改正(平成10年公布)
(2) 第二次改正(平成13年公布)
(3) 第三次改正(平和安全法制による改正、平成27年公布)
第2節 国際平和協力法による活動
1 国際平和協力法による活動の枠組み
(1) 国際連合平和維持活動
(2) 国際連携平和安全活動
(3) 人道的な国際救援活動
(4) 国際的な選挙監視活動
2 国際平和協力業務の種類
(1) 武力紛争の停止の遵守状況の監視又は紛争当事者間で合意された軍隊の再配置若しくは撤退若しくは武装解除の履行の監視(法第3条第5号イ)
(2) 緩衝地帯その他の武力紛争の発生の防止のために設けられた地域における駐留及び巡回(法第3条第5号ロ)
(3) 車両その他の運搬手段又は通行人による武器(武器の部品及び弾薬を含む。)の搬入又は搬出の有無の検査又は確認(法第3条第5号ハ)
(4) 放棄された武器の収集、保管又は処分(法第3条第5号ニ)
(5) 紛争当事者が行う停戦線その他これに類する境界線の設定の援助(法第3条第5号ホ)
(6) 紛争当事者間の捕虜の交換の援助(法第3条第5号ヘ)
(7) いわゆる安全確保業務(法第3条第5号ト)
(8) 議会の議員の選挙、住民投票その他これらに類する選挙若しくは投票の公正な執行の監視又はこれらの管理(法第3条第5号チ)
(9) 警察行政事務に関する助言若しくは指導又は警察行政事務の監視(法第3条第5号リ)
(10) 矯正行政事務に関する助言若しくは指導又は矯正行政事務の監視(法第3条第5号ヌ)
(11) 立法、行政又は司法事務に関する助言又は指導(法第3条第5号ル)
(12) 国防組織等の設立又は再建の援助業務の新設(第3条第5号ヲ)
(13) 医療(防疫上の措置を含む。)(法第3条第5号ワ)
(14) 被災民の捜索若しくは救出又は帰還の援助(法第3条第5号カ)
(15) 被災民に対する食糧、衣料、医薬品その他の生活関連物資の配布(法第3条第5号ヨ)
(16) 被災民を収容するための施設又は設備の設置(法第3条第5号タ)
(17) 紛争によって被害を受けた施設又は設備であって被災民の生活上必要なものの復旧又は整備のための措置(法第3条第5号レ)
(18) 紛争によって汚染その他の被害を受けた自然環境の復旧のための措置(法第3条第5号ソ)
(19) 上記(1)から(18)までのほか、輸送、保管(備蓄を含む。)、通信、建設、機械器具の据付け、検査若しくは修理又は補給(法第3条第5号ツ)
(20) いわゆる司令部業務(法第3条第5号ネ)
(21) (1)から(20)までの業務に類するものとして政令で定める業務(法第3条第5号ナ)
(22) いわゆる駆け付け警護(法第3条第5号ラ)
3 実施計画等
(1) 実施計画
(2) 実施要領
4 国際平和協力業務の実施主体
(1) 国際平和協力本部
(2) 国際平和協力隊
(3) 隊員の安全の確保等
(4) 協力隊の隊員の採用等
5 自己保存のための武器の使用
(1) 武器使用の規定の概要
(2) 武器使用の法的性格
(3) 防護対象
(4) 使用できる武器の種類
(5) 武器使用の要件
(6) 現場に在る上官の命令
6 いわゆる任務遂行のための武器の使用
(1) 武器使用の規定の概要、対象者
(2) 武器使用の法的性格
(3) 使用できる武器の種類
(4) 武器使用の要件
7 いわゆる武器等防護のための武器使用規定(隊法第95条)の適用
8 自衛官の国際連合への派遣(第27条から第29条)
9 物資協力(第3条第6号、第30条)
(1) 武器、弾薬について
(2) 人道的な国際救援活動として行う国際機関に対する物資協力
10 請求権の放棄(第32条)
11 大規模な災害に対処する米軍等に対する物品又は役務の提供(第33条)
第3節 国際緊急援助隊法
1 国際緊急援助隊法の制定及び改正経緯
(1) 制定経緯
(2) 改正の経緯
(3) 改正の背景
2 国際緊急援助隊法の基本的枠組み
(1) 対象となる災害
(2) 被災国政府等の要請
(3) 国際緊急援助隊の任務
(4) 派遣手続
3 自衛隊による業務の実施
(1) 派遣手続(本節2(4)①参照)
(2) 武器の携行
(3) 国際緊急援助活動等を行う場合における物品又は役務の提供
4 自衛隊による国際緊急援助活動の実績

第12章 国際平和支援法

第1節 制定などの経緯
第2節 国際平和支援法の概要
1 目的(第1条)
(1) 要件
(2) 重要影響事態との違い
2 基本原則(第2条)
(1) 第1項関係
(2) 第2項関係
(3) 第3項関係
(4) 第4項関係
(5) 第5項関係
(6) 第6項関係
3 定義等(第3条)
(1) 諸外国の軍隊等(第1項第1号関係)
(2) 協力支援活動(第1項第2号及び第2項関係)
(3) 捜索救助活動(第1項第3号及び第3項関係)
4 基本計画(第4条)
5 国会への報告(第5条)
6 国会の承認(第6条)
(1) 第1項
(2) 第2項
(3) 第3項
(4) 第4項
(5) 第5項
7 協力支援活動の実施(第7条)
(1) 物品の提供(第1項)
(2) 役務の提供(第2項)
(3) 実施区域の指定(第3項)
(4) 実施区域の指定の変更、活動の中断(第4項)
(5) 一時休止等(第5項)
(6) 実施要項の変更における第2項の準用(第6項)
8 捜索救助活動の実施等(第8条)
(1) 捜索救助活動の実施(第1項)
(2) 実施区域の指定(第2項)
(3) 戦闘参加者以外の遭難者の救助(第3項)
(4) 実施区域の指定の変更及び中断(第4項)
(5) 一時休止等(第5項)
(6) 既に遭難者が発見され、救助を開始している場合の例外規定(第6項)
(7) 実施要項の変更における第2項の準用(第7項)
(8) 捜索救助活動の実施に伴う協力支援活動(第8項)
9 安全配慮義務(第9条)
10 関係行政機関の協力(第10条)
11 武器の使用(第11条)
(1) いわゆる「自己保存型」の武器使用(第1項)
(2) 武器使用における上官命令(第2項及び第3項)
(3) 危害許容要件(第4項)
(4) 宿営地の共同防護(第5項)
(5) 部内の秩序維持(第6項)
12 物品の譲渡及び無償貸付け(第12条)
13 国以外の者の協力(第13条)
14 請求権の放棄(第14条)
15 政令への委任(第15条)
16 協力支援活動の種類及び内容(別表第1)
17 捜索救助活動の実施に伴い行われる協力支援活動の種類及び内容(別表第2)

第13章 防衛省・自衛隊の職員

第1節 防衛省の職員と隊員
第2節 防衛省の職員
1 隊員
(2) 事務官等
2 任免
(1) 任命権者
(2) 採用
(3) 昇任
(4) 定年退職
3 分限・懲戒
(1) 分限
(2) 休職
(3) 懲戒
(4) 審査請求
4 服務
(1) 服務の本旨
(2) 服務の宣誓
(3) 勤務態勢及び勤務時間
(4) 指定場所に居住する義務
(5) 職務遂行の義務
(6) 上官の命令に服従する義務
(7) 品位を保つ義務
(8) 秘密を守る義務
(9) 職務に専念する義務
(10) 政治的行為の制限
(11) 私企業からの隔離
(12) 他の職又は事業の関与制限
(13) 団体の結成等の禁止
(14) 防衛医科大学校卒業生の勤続に関する義務
5 退職管理
(1) 他の隊員の再就職の依頼・情報提供の規制
(2) 在職中の利害関係企業等への求職の規制
(3) 再就職者による要求・依頼等(働きかけ)の規制
(4) 再就職等規制に関する違反等の調査
(5) 隊員の離職に際しての援助
(6) 再就職の状況に関する届出
第3節 予備自衛官等
1 予備自衛官制度及び即応予備自衛官制度
(1) 概要
(2) 両制度に関する規定の概要
2 予備自衛官補制度
(1) 制度の概要
(2) 制度に関する規定の概要
第4節 罰則
1 隊法上の罰則の種類
2 罰則規定の概要
(1) 一般職の国家公務員の罰則と同類のもの
(2) 独自の罪を設けているもの
(3) 国外犯処罰規定
3 罰則規定に関連するいくつかの議論

第14章 防衛省職員派遣処遇法

1 経緯
2 防衛省職員派遣処遇法の概要
(1) 趣旨
(2) 職員の派遣
(3) 派遣職員の身分
(4) 派遣職員の給与
(5) 派遣職員の業務上の災害に対する補償等
(6) 派遣職員に関する国家公務員退職手当法等の特例
(7) 派遣職員に関する学資金の返還等
(8) 派遣職員に対する旅費の支給
(9) 派遣職員の復帰時における処遇
(10) その他

第15章 防衛省給与法

1 目的
2 総則
(1) 法定主義
(2) 給与の支払い
3 俸給
(1) 俸給表
(2) 号俸の決定
(3) 俸給の支給
4 手当
(1) 概要
(2) 防衛出動手当
(3) 航空手当、乗組手当、落下傘隊員手当、特別警備隊員手当及び特殊作戦隊員手当
(4) 航海手当
(5) 営外手当
(6) 国際平和活動に従事する隊員への手当
(7) 平和安全法制の施行に伴う手当
5 現物給与
(1) 現物給与の概要
(2) 食事の支給
(3) 被服の支給又は貸与
(4) 療養の給付等
6 俸給表が適用されない職員の給与等
(1) 自衛官候補生の給与
(2) 予備自衛官等の給与
(3) 学生の給与
(4) 生徒の給与
(5) 自衛官任用一時金の支給
7 災害補償
8 若年定年退職者給付金
9 退職手当の特例
10 給与改定

第16章 防衛施設と周辺地域の調和に関する法制

第1節 総論
第2節 制定の経緯
1 防衛施設周辺の整備等に関する法律の制定(昭和41年7月26日)
(1) 制定の経緯
(2) 周辺整備法の概要
2 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の制定(昭和49年6月27日)
(1) 制定の経緯
(2) 環境整備法の目的
第3節 環境整備法の概要
第4節 環境整備法に基づく施策
1 障害防止工事の助成(第3条)
2 住宅の防音工事の助成(第4条)
(1) 住宅の防音工事の助成
(2) 機能復旧工事について
(3) 第一種区域の指定後に建設された住宅に対する助成について
(4) 第一種区域の見直しについて
3 移転の補償等(第5条)
(1) 建物、立木竹その他土地に定着する物件の移転の補償(第5条第1項)
(2) 土地の買入れ(第5条第2項)
(3) 移転先地の公共施設の整備の助成(第5条第3項)
4 緑地帯の整備等(第6条)
5 買い入れた土地の無償使用(第7条)
6 民生安定施設の助成(第8条)
(1) 概要
(2) 助成の対象となる施設と整備内容
(3) 補助の割合
7 特定防衛施設周辺整備調整交付金(第9条)
(1) 概要
(2) 特定防衛施設及び特定防衛施設関連市町村の指定状況
(3) 調整交付金を充てることができる事業
(4) 調整交付金の額の算定方法
8 損失の補償(第13条)
(1) 概要
(2) 主な損失の補償の内容
9 その他(第10条~第12条)
第5節 社会情勢の変化等に対応するための予算措置による施策
(1) 防衛施設周辺放送受信事業
(2) 演習場周辺住宅防音事業

第17章 秘密保全

第1節 総論
1 秘密の定義
2 実質秘と形式秘
3 「秘密」の指定と情報公開法上の不開示情報との関係
第2節 守秘義務
1 公務員の守秘義務
2 その他の守秘義務に関する規定
第3節 防衛省における守秘義務
1 隊法における守秘義務
2 罰則
3 秘密の保護上必要な措置
第4節 特別防衛秘密
1 沿革
2 特別防衛秘密の要件
3 特別防衛秘密の保護上必要な措置
4 罰則
(1) 特別防衛秘密探知収集罪
(2) 特別防衛秘密漏えい罪
(3) 特別防衛秘密探知収集罪及び特別防衛秘密漏えい罪の未遂罪
(4) 特別防衛秘密過失漏えい罪
(5) 周辺的な罪
(6) 自首減免
(7) この法律の解釈適用
(8) その他
第5節 刑事特別法
第6節 特定秘密
1 沿革
2 特定秘密保護法の仕組み
(1) 特定秘密の指定について(第3条)
(2) 特定秘密の有効期間について(第4条)
(3) 行政機関における特定秘密の保護措置(第5条第1項)
(4) 特定秘密の提供について(第6条から第10条)
(5) 適性評価について(第12条から第17条)
(6) 適性確保の仕組み(第18条及び第19条)
(7) 罰則
第7節 旧防衛秘密
1 旧防衛秘密の沿革
2 旧防衛秘密の要件
3 旧防衛秘密の指定の方法
(1) 標記による指定
(2) 通知による指定
4 他の行政機関及び契約業者における旧防衛秘密の取扱い
5 旧防衛秘密の保護上必要な措置
6 旧別表第4
7 罰則
(1) 旧防衛秘密漏えい罪
(2) 旧防衛秘密漏えい罪の未遂罪
(3) 旧防衛秘密過失漏えい罪
(4) 周辺的な罪
(5) 自首減免
(6) 国外犯
第8節 情報保護協定
1 情報保護協定の主な内容
2 情報保護協定の性格
3 情報保護協定の意義
4 各々の情報保護協定の締結の経緯
(1) 日米秘密軍事情報保護協定
(2) 日NATO情報保護協定
(3) 日仏情報保護協定
(4) 日豪情報保護協定
(5) 日英情報保護協定
(6) 日印秘密軍事情報保護協定
(7) 日伊情報保護協定
(8) 日韓秘密軍事情報保護協定
5 三か国防衛当局間情報共有取決め
(1) 日米韓情報共有に関する防衛当局間取決め
(2) 日米豪防衛当局間情報共有取決め

第18章 米軍再編特措法

第1節 在日米軍の再編に関する日米間の協議等
1 「ロードマップ」に基づく在日米軍の再編
2 米軍再編特措法の制定
3 米軍再編特措法の期限延長等に係る改正
第2節 米軍再編特措法の概要
1 法律の目的等
2 再編交付金(第4条から第6条関連)
(1) 再編交付金の趣旨
(2) 再編交付金の交付の仕組み
3 公共事業に関する補助率の特例の設定等(第7条から第15条関連)
4 駐留軍等労働者に対する措置(第16条関連)
5 法律の期限

第19章 貨物検査特措法

1 制定の経緯
(1) 国際連合安全保障理事会決議
(2) 制定趣旨
(3) 法案審議の経過
2 貨物検査特措法の概要
(1) 貨物検査の法的性格等 
(2) 北朝鮮特定貨物の検査等
(3) 日本船舶に対する回航命令
(4) 旗国の同意
(5) 関係行政機関の協力
(6) 罰則

参考1 失効した特別措置法―旧テロ対策特措法及び旧補給支援特措法
第1節 制定などの経緯
1 旧テロ対策特措法制定の経緯
2 旧テロ対策特措法の期限の延長
3 旧テロ対策特措法から旧補給支援特措法へ
4 旧補給支援特措法の成立から失効へ
第2節 旧テロ対策特措法
1 本法の概要
(1) 目的(第1条)
(2) 基本原則(第2条)
(3) 我が国が行う活動(第3条)
(4) 基本計画(第4条)
(5) 国会の承認(第5条)
(6) 自衛隊による活動の実施(第6条~第8条)
(7) 物品の無償貸付及び譲与(第10条)
(8) 国会への報告(第11条)
(9) 武器の使用(第12条)
(10) その他
2 改正等の経緯
(1) 第1次改正(期限延長)
(2) 第2次改正(期限の再延長)
(3) 第3次改正(期限の再々延長)
(4) 本法の失効
第3節 旧補給支援特措法
1 経緯
2 本法の概要
(1) 目的(第1条関係)
(2) 基本原則
(3) 我が国が行う活動の定義(第3条関係)
(4) 実施計画
(5) 国会の承認
(6) 補給支援活動としての物品・役務の提供の実施(第5条)
(7) 物品の無償貸付及び譲与
(8) 国会への報告
(9) 武器の使用
(10) その他
3 改正及び法の失効に至る経緯
(1) 改正(期限延長)
(2) 本法の失効

参考2 失効した特別措置法―旧イラク人道復興支援特措法
第1節 立法の経緯
第2節 本法の概要
(1) 目的(第1条)
(2) 基本原則(第2条)
(3) 対応措置の定義(第3条)
(4) 基本計画と国会への報告・国会の承認
(5) 自衛隊による対応措置の実施など(第7条、第8条)
(6) 配慮事項(第9条)
(7) 武器の使用(第17条)
(8) 内閣府本府による対応措置の実施等
(9) 物品の譲渡及び無償貸付け(第18条)
(10) イラク人道復興支援等手当
(11) 法律の期限(附則)
第3節 法律の期限延長
(1) 経緯
(2) 国会における審議の状況
(3) 改正法の概要
4 失効に至る経緯
(1) 経緯
(2) 本法の失効

参考3 近年における主な防衛法制の成立