外国為替研究協会の最近のブログ記事

　「法令速報」は当協会発行の「最新　外国為替法規全集」の付録として、外国為替及び外国貿易法関連法令の公布・改正がある際に発刊しております。
【２２年６月上旬発刊】
A５判　１１６頁　　定価１,０５０円（本体１,０００円）

一　はじめに
　　資金決済システムは、社会経済において重要な役割を果たしており、近年のいわゆる電子マネーの発達など、資金決済システムをめぐる環境は大きく変化している。資金決済に関する法律（以下「資金決済法」という。）は、このような資金決済システムをめぐる環境の変化に対応し、利用者保護や利便性の向上を図り、その機能を強化するため、（中略）関係政省令の整備の内容について、若干の説明を試みることとする。

二　資金決済に関する法律の概要（資金移動業関係部分）

三　資金決済に関する法律の施行に伴う外為法令の改正内容

四　参考資料（新旧対照表）
　(1)　外国為替及び外国貿易法
　(2)　外国為替令
　(3)　外国為替に関する省令
　(4)　外国為替の取引等の報告に関する省令
　(5)　外国為替法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
　(6)　対内直接投資等に関する政令
　(7)　対内直接投資等に関する命令
　(8)　犯罪による収益の移転防止に関する法律
　(9)　犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令
　(10)　犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則
　(11)　内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律
　(12)　内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令　
　(13)　内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則

為替・貿易取引に必要な基本法令・告示・通達を掲載
＝３月上旬発刊予定＝
ISBN978-4-905637-14-1　　A５判　１５４４頁　　定価 ５,２５０円（本体５,０００円）

平成２２年版は、主に２１年４月３０日公布「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律」、８月14日公布の「外国為替令の一部を改正する政令」などの外為法関係の改正、同年７月７日公布の国連決議に基づく北朝鮮核関連等の新たな告示と関連告示や同年６月30日、８月21日に改定された「外為検査マニュアル」などの内容を改めて発刊致します。

大幅ページ増、内容拡充　付録ＣＤに英文（外為法）を登載
今年版は本体中に新たに締結された投資協定（カンボジア、ラオス）、平成20年までに発効された経済連携協定（マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ＡＳＥＡＮ、フィリピン）及び日本政策金融公庫に関係する項目を新規掲載しました。20年版に比して580頁増で、内容を充実しました。

本体主要掲載項目

第一編　投資等関係協定
１　二国間協定
◎投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とトルコ共和国との間の協定
◎投資の促進及び保護に関する日本国政府と香港政府との間の協定
◎投資の促進及び保護に関する日本国とバングラデシュ人民共和国との間の協定
◎投資の促進及び保護に関する日本国とロシア連邦政府との間の協定
◎投資の促進及び保護に関する日本国とスリ・ランカ民主社会主義共和国との間の協定
◎投資の促進及び保護に関する日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の協定
◎投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定
◎投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とカンボジア王国との間の協定
◎投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定

２　経済連携協定
◎新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定
◎経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定
◎経済上の連携の強化に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定
◎戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定
◎経済上の連携の強化に関する日本国とタイ王国との間の協定
◎経済上の連携の強化に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定
◎経済上の連携の強化に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定
◎包括的な経済上の連携の強化に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定
◎経済上の連携の強化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定

３　投資多数国間関係
◎国際投資及び多国籍企業に関する経済協力開発機構の宣言及び決定
◎世界貿易機関を設立するマラケシュ協定

第二編　国際金融関係協定及び関係法令
◎国際通貨基金協定
◎国際復興開発銀行協定
◎株式会社日本政策金融公庫法（別表第一から第五を含む）
◎株式会社日本政策金融公庫法施行令
◎株式会社日本政策金融公庫法施行規則

付録ＣＤ―ＲＯＭ（ＰＤＦ）登載項目
○外国為替及び外国貿易法　最終改正（平成19・３・31法律第22号）
　英文　FOREIGN EXCHANGE AND FOREIGN TRADE ACT(provisional version)
　Final Amendment (Act No.87,July 26,2007)
○外国為替令　最終改正（平成20・９・19政令第297号）
　英文　FOREIGN EXCHANGE ORDEＲ(provisional version)
　Final Amendment (Cabinet Order No.260,December 30,2004)
○外国為替に関する省令　　最終改正（平成20・12・５省令第80号）
　英文　MINISTERIAL ORDINANCE CONCERNING FOREIGN EXCHANGE(provisional version)
　Final Amendment (Ministerial Ordinance No.13, March 19,2004)
○外国為替の取引等の報告に関する省令　　最終改正（平成20・９・30省令第61号）
　英文　MINISTERIAL ORDINANCE CONCERNING REPORTS ON FOREIGN EXCHANGE TRANSACTIONS, etc. (provisional version)
　Final Amendment (Ministerial Ordinance No.13, March 19,2004)
○貿易関係貿易外取引等に関する省令　　最終改正（平成20・10・１省令第71号）
　英文　MINISTERIAL ORDINANCE CONCERNING ＯＦ INVISIBLE TRADE TRANSACTIONS RELATING TO FOREIGN TRADE(provisional version)
　Final Amendment (Ministerial Ordinance No.160, December 24,2003)
○対内直接投資等に関する政令　　最終改正（平成19・９・７政令第280号）
　英文　CABINET ORDER CONCERNING DIRECT DOMESTIC INVESTMENTS, ETC.(provisional version)
　Final Amendment (Cabinet Order No.77, March 28,2001)
○対内直接投資等に関する命令　　最終改正（平成19・９・７府令省令第２号）
　英文　ORDＩＮＡＮＣＥ CONCERNING DIRECT DOMESTIC INVESTMENTS, ETC.(provisional version)
　Final Amendment (Ordinance No.３, December １,2000)
○輸出貿易管理令　　最終改正（平成20・８・27政令第260号）
○輸出貿易管理規則　　最終改正（平成20・10・１省令第71号）
○輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令　　最終改正（平成20・８・27省令第55号）
○輸入貿易管理令　　最終改正（平成15・６・６政令第248号）
○輸入貿易管理規則　　最終改正（平成20・10・１省令第71号）
○国際通貨基金協定　　最終改正（平成４・12・２条約第10号）
　英文　Articles of Agreement International Monetary Fund

定価7,200円（本体6,858円）

対外取引における支払、資本取引や海外投資の法的手続きに必要な項目を収録

主要法令等の改正

• 平成２０年２月１日　犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令
• 平成２０年２月１日　犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則
• 平成２０年３月２６日　外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令
• 平成２０年３月３１日　対内直接投資等に関する命令第３条第３項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件
• 平成２０年４月３０日　内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令
• 平成２０年６月１３日　金融商品取引法等の一部を改正する法律
• 平成２０年８月２７日　外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令
• 平成２０年１０月３日　犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令
• 平成２０年１２月５日　金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
• 平成２０年１２月５日　外国為替に関する省令の一部を改正する省令

Ａ５判　１，７５０頁　定価５，２５０円（本体５，０００円）
ISBN978-4-905637-12-7

※「法令速報（第１４３号）」　近日発刊予定

仮題　「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律」
外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案が平成２１年４月２１日衆議院本会議において可決・成立致しました。
＝掲載予定項目＝

• 背景
• 国際的な安全保障をめぐる環境の変化
• 我が国の汎用品や汎用技術が軍事利用される懸念の増大

１．技術取引規制の見直し（改正内容）
◎安全保障上懸念ある技術の対外取引をすべて許可対象に
◎上記を確実に実施するため、ＵＳＢメモリ等の国境を越えた持ち出しについても許可対象に ２．罰則強化等
◎無許可輸出等について罰則を強化。また、不正な手段による許可取得を罰する規定を導入
◎機微な貨物を輸出する者等に対して輸出管理体制の整備を求める

・Foreign Exchange and Foreign Trade Act
.........Final Amendment (Act No. 87, July 26, 2005)
・Foreign Exchange Order
.........Final Amendment ( Cabinet Order No. 42, March 17, 2006)
・Ministerial Ordinance concerning Foreign Exchange
.........Final Amendment ( MOF Ordinance No. 40, April 28, 2006)
・Ministerial Ordinance concerning Reports on Foreign Exchange Transactions, etc,
.........Final Amendment ( MOF Ordinance No. 40, April 28, 2006)
・Ministerial Ordinance concerning Invisible Trade Transactions Relating to Foreign Trade etc,
.........Final Amendment ( METI Ordinance No. 10, February 25, 2005)
・Cabinet Order concerning Inward Direct Investments, etc.
.........Final Amendment ( Cabinet Order No. 42, March 17, 2006)
・Ordinance concerning Inward Direct Investments, etc.
.........Final Amendment ( Ordinance No. 2, April 28, 2006)
・Export Trade Control Order
.........Final Amendment (Cabinet Order No. 358, December 2, 2005)
・Export Trade Control Regulation
.........Final Amendment (METI Ordinance No. 66, June 30, 2007)
・Import Trade Control Order
.........Final Amendment (Cabinet Order No. 248, June 6, 2003)
・Import Trade Control Regulation
.........Final Amendment (METI Ordinance No. 71, June 6, 2003)
・FATA GAFI Financial Action Task Force on Money Laundering

＝Ａ５判　656頁　14,700円（本体 14,000円）