外国為替研究協会の最近のブログ記事

大幅ページ増、内容拡充　付録ＣＤに英文（外為法）を登載
今年版は本体中に新たに締結された投資協定（カンボジア、ラオス）、平成20年までに発効された経済連携協定（マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ＡＳＥＡＮ、フィリピン）及び日本政策金融公庫に関係する項目を新規掲載しました。20年版に比して580頁増で、内容を充実しました。

本体主要掲載項目

第一編　投資等関係協定
１　二国間協定
◎投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とトルコ共和国との間の協定
◎投資の促進及び保護に関する日本国政府と香港政府との間の協定
◎投資の促進及び保護に関する日本国とバングラデシュ人民共和国との間の協定
◎投資の促進及び保護に関する日本国とロシア連邦政府との間の協定
◎投資の促進及び保護に関する日本国とスリ・ランカ民主社会主義共和国との間の協定
◎投資の促進及び保護に関する日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の協定
◎投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定
◎投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とカンボジア王国との間の協定
◎投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定

２　経済連携協定
◎新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定
◎経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定
◎経済上の連携の強化に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定
◎戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定
◎経済上の連携の強化に関する日本国とタイ王国との間の協定
◎経済上の連携の強化に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定
◎経済上の連携の強化に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定
◎包括的な経済上の連携の強化に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定
◎経済上の連携の強化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定

３　投資多数国間関係
◎国際投資及び多国籍企業に関する経済協力開発機構の宣言及び決定
◎世界貿易機関を設立するマラケシュ協定

第二編　国際金融関係協定及び関係法令
◎国際通貨基金協定
◎国際復興開発銀行協定
◎株式会社日本政策金融公庫法（別表第一から第五を含む）
◎株式会社日本政策金融公庫法施行令
◎株式会社日本政策金融公庫法施行規則

付録ＣＤ―ＲＯＭ（ＰＤＦ）登載項目
○外国為替及び外国貿易法　最終改正（平成19・３・31法律第22号）
　英文　FOREIGN EXCHANGE AND FOREIGN TRADE ACT(provisional version)
　Final Amendment (Act No.87,July 26,2007)
○外国為替令　最終改正（平成20・９・19政令第297号）
　英文　FOREIGN EXCHANGE ORDEＲ(provisional version)
　Final Amendment (Cabinet Order No.260,December 30,2004)
○外国為替に関する省令　　最終改正（平成20・12・５省令第80号）
　英文　MINISTERIAL ORDINANCE CONCERNING FOREIGN EXCHANGE(provisional version)
　Final Amendment (Ministerial Ordinance No.13, March 19,2004)
○外国為替の取引等の報告に関する省令　　最終改正（平成20・９・30省令第61号）
　英文　MINISTERIAL ORDINANCE CONCERNING REPORTS ON FOREIGN EXCHANGE TRANSACTIONS, etc. (provisional version)
　Final Amendment (Ministerial Ordinance No.13, March 19,2004)
○貿易関係貿易外取引等に関する省令　　最終改正（平成20・10・１省令第71号）
　英文　MINISTERIAL ORDINANCE CONCERNING ＯＦ INVISIBLE TRADE TRANSACTIONS RELATING TO FOREIGN TRADE(provisional version)
　Final Amendment (Ministerial Ordinance No.160, December 24,2003)
○対内直接投資等に関する政令　　最終改正（平成19・９・７政令第280号）
　英文　CABINET ORDER CONCERNING DIRECT DOMESTIC INVESTMENTS, ETC.(provisional version)
　Final Amendment (Cabinet Order No.77, March 28,2001)
○対内直接投資等に関する命令　　最終改正（平成19・９・７府令省令第２号）
　英文　ORDＩＮＡＮＣＥ CONCERNING DIRECT DOMESTIC INVESTMENTS, ETC.(provisional version)
　Final Amendment (Ordinance No.３, December １,2000)
○輸出貿易管理令　　最終改正（平成20・８・27政令第260号）
○輸出貿易管理規則　　最終改正（平成20・10・１省令第71号）
○輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令　　最終改正（平成20・８・27省令第55号）
○輸入貿易管理令　　最終改正（平成15・６・６政令第248号）
○輸入貿易管理規則　　最終改正（平成20・10・１省令第71号）
○国際通貨基金協定　　最終改正（平成４・12・２条約第10号）
　英文　Articles of Agreement International Monetary Fund

定価7,200円（本体6,858円）

対外取引における支払、資本取引や海外投資の法的手続きに必要な項目を収録

主要法令等の改正

• 平成２０年２月１日　犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令
• 平成２０年２月１日　犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則
• 平成２０年３月２６日　外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令
• 平成２０年３月３１日　対内直接投資等に関する命令第３条第３項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件
• 平成２０年４月３０日　内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令
• 平成２０年６月１３日　金融商品取引法等の一部を改正する法律
• 平成２０年８月２７日　外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令
• 平成２０年１０月３日　犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令
• 平成２０年１２月５日　金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
• 平成２０年１２月５日　外国為替に関する省令の一部を改正する省令

Ａ５判　１，７５０頁　定価５，２５０円（本体５，０００円）
ISBN978-4-905637-12-7

※「法令速報（第１４３号）」　近日発刊予定

仮題　「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律」
外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案が平成２１年４月２１日衆議院本会議において可決・成立致しました。
＝掲載予定項目＝

• 背景
• 国際的な安全保障をめぐる環境の変化
• 我が国の汎用品や汎用技術が軍事利用される懸念の増大

１．技術取引規制の見直し（改正内容）
◎安全保障上懸念ある技術の対外取引をすべて許可対象に
◎上記を確実に実施するため、ＵＳＢメモリ等の国境を越えた持ち出しについても許可対象に ２．罰則強化等
◎無許可輸出等について罰則を強化。また、不正な手段による許可取得を罰する規定を導入
◎機微な貨物を輸出する者等に対して輸出管理体制の整備を求める

・Foreign Exchange and Foreign Trade Act
.........Final Amendment (Act No. 87, July 26, 2005)
・Foreign Exchange Order
.........Final Amendment ( Cabinet Order No. 42, March 17, 2006)
・Ministerial Ordinance concerning Foreign Exchange
.........Final Amendment ( MOF Ordinance No. 40, April 28, 2006)
・Ministerial Ordinance concerning Reports on Foreign Exchange Transactions, etc,
.........Final Amendment ( MOF Ordinance No. 40, April 28, 2006)
・Ministerial Ordinance concerning Invisible Trade Transactions Relating to Foreign Trade etc,
.........Final Amendment ( METI Ordinance No. 10, February 25, 2005)
・Cabinet Order concerning Inward Direct Investments, etc.
.........Final Amendment ( Cabinet Order No. 42, March 17, 2006)
・Ordinance concerning Inward Direct Investments, etc.
.........Final Amendment ( Ordinance No. 2, April 28, 2006)
・Export Trade Control Order
.........Final Amendment (Cabinet Order No. 358, December 2, 2005)
・Export Trade Control Regulation
.........Final Amendment (METI Ordinance No. 66, June 30, 2007)
・Import Trade Control Order
.........Final Amendment (Cabinet Order No. 248, June 6, 2003)
・Import Trade Control Regulation
.........Final Amendment (METI Ordinance No. 71, June 6, 2003)
・FATA GAFI Financial Action Task Force on Money Laundering

＝Ａ５判　656頁　14,700円（本体 14,000円）

弊社大阪営業所（外国為替研究協会・大阪支部）は下記へ移転し、2008年10月27日（月）より業務を実施いたします。

〒530-0022 大阪市北区浪花町13番38号 千代田ビル北館

地下鉄・「天神橋筋六丁目」13番出口スグです。電話番号も以下のとおり変更となります。

• 内外出版大阪営業所：　０６（６３７７）１５０１
• 外国為替研究協会大阪支部：　０６（６３７７）１５０２
• ファクシミリ（共通）：　０６（６３７７）５１１０

今後とも変わらぬご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。

一　はじめに
二　犯罪収益移転防止法
三　犯罪による収益の移転防止に関する法律の施行に伴う外為法令の改正
四　犯罪収益移転防止法第十条に規定する通知義務（参考）
五　参考資料
　資料一　附帯決議（衆議院内閣委員会及び参議院内閣委員会）
　資料二　外為法改正新旧対照表
　資料三　外為令改正新旧対照表
　資料四　外為省令改正新旧対照表
　資料五　犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第二十八条第五項及び第三十二条第七項　の規定に基づき財務大臣の指定する両替業者及び外国為替取引　　業者を指定する件
　資料六　外国為替に関する省令第八条の七第十号及び第十二条の三第八号の規定に基づき国又は　地域を指定する件
　資料七　犯罪収益移転防止法令　三段表
　資料八　疑わしい取引の届出における情報通信の技術の利用に関する規則
　資料九　犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第八条第十一号の規定に基づき、国又　は地域を指定する件
　資料十　犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第六条第一項第四号の規定に基づき国　又は地域を指定する件
　資料十一　犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第六条第一項第八号の規定に基づき　通信手段を指定する件
　資料十二　ＦＡＴＦ特別勧告?解釈ノート

＝Ａ５判・160頁　定価1,260円（本体1,200円）

犯罪による収益の移転防止に関する法律、施行令、施行規則他（20.3.1施行）を登載
【２０年版の主要改正】
17.10.21法律第102号「郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」
・18.６.14法律第65号「証券取引法等の一部を改正する法律」
・18.６.14法律第66号「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」
・19.２.16外務省告示第93号「国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるイランの拡散上機微な核活動及び核兵器運搬手段の開発に関与する者を指定する件」
・19.３.31法律第22号「犯罪による収益の移転防止に関する法律」
・19.８.３政令第233号「証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」
・19.８.９内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号「対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令」
・19.９.７政令第280号「対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令」
・19.９.７内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第２号「対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令」
・19.９.14財務省令第49号「外国為替に関する省令、外国為替の取引等の報告に関する省令の一部改正」
・20.２.１.政令第20号「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令」
・20.２.１内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省第１号「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則」

＝Ａ５判　１６５０頁　5,040円（本体 4,800円）

第一章　法律・政令・省令
●外国為替及び外国貿易法
　最終改正（平成19・３・31法律第22号）
◎外国為替令
　最終改正（平成20・２・１政令第20号）
○外国為替に関する省令
　最終改正（平成20・２・１財務省令第４号）
○外国為替の取引等の報告に関する省令
　最終改正（平成19・９・14財務省令第49号）
＜別紙報告様式75種の索引一覧＞
○貿易関係貿易外取引等に関する省令
　最終改正（平成19・９・28経産省令第67号）
◎対内直接投資等に関する政令
　最終改正（平成19・９・7政令第280号）
○対内直接投資等に関する命令
　最終改正（平成19・９・７府令省令第２号）
◎輸出貿易管理令
　最終改正（平成18・12・20政令第387号）
○輸出貿易管理規則
　最終改正（平成17・６・30経産省令第66号）
○輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令
　最終改正（平成18・11・17経産省令第97号）
○外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買に関する取引に係る貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令
　（平成18・12・22経産省令第101号）
◎輸入貿易管理令
○輸入貿易管理規則

第二章　告示　
■外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなけ　ればならない支払等を指定する件
　最終改正（平成19・２・16告示第58号）
■外国為替令第六条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の許可を要する支払
　最終改正（平成19・２・16告示第28号）
■外国為替に関する省令第八条の七第十号及び第十二条の三第八号の規定に基づき国又は地域を指定する件
　（平成20・２・１告示第32号）
■外国為替に関する省令第十二条の三の規定に基づき通信手段を指定する件
■外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件
　最終改正（平成19・２・16告示第59号）
■国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件
　最終改正（平成19・12・20告示第693号）
■先進主要七箇国（アメリカ合衆国、カナダ、グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国及び日本国）が協調して資産凍結等の措置を実施する対象となるテロリスト等の個人及び団体を定めた件
　最終改正（平成19・７・13告示第415号）
■国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるチャールズテイラーリベリア元大統領他前政権の高官又はその関係者等を指定する件
　最終改正（平成20・１・25告示第50号）
■国際連合安全保障理事会決議に基づく資金の移転防止措置の対象となる北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する者を指定する件
　（平成18・９・19告示第549号）
■外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引
　最終改正（平成19・２・16告示第29号）
■外国為替及び外国貿易法第十九条第二項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない貴金属の輸出を指定する件
　（平成18・11・14告示第443号）
■貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第一項第八号、第九号及び第十号の規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める使用に係る技術、プログラム及び貨物を定める件
　最終改正（平成18・11・17告示第335号）
■輸出貿易管理令別表第三の二の規定により経済産業大臣が定める貨物
　　最終改正（平成18・12・22告示第354号）
■輸出貿易管理令別表第二の二第二号及び第二十二号の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物
　最終改正（平成18・12・27告示第363号）
■輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表
　最終改正（平成20・１・24告示第13号）

第三章　通達
◇特別国際金融取引勘定に関する事務取扱要領について
◇外為検査マニュアルの制定について
◇輸出貿易管理令の運用について
　最終改正（平成18・12・27）

第三篇　その他関係法令
　銀行法、金融商品取引法、輸出入取引法、貿易保険法、内国税の適正な課税の確保を図る国外送金の調書提出法、組織犯罪処罰法
●犯罪による収益の移転防止に関する法律
　最終改正（平成19・６・13法律第85号）
◎犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令
　（平成20・２・１政令第20号）
○犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則
　（平成20・２・１府令省令第１号）
●公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律
　（平成14・６・12法律第67号）
●特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法
　（平成16・６・18法律第125号）
●船舶油濁損害賠償保障法
　最終改正（平成16・４・21法律第37号）

「外国為替及び外国貿易法に基づく対内投資規制の見直しについて」
Ａ５判　１０４頁　価格８４０円（本体８００円＋税４０円）
　現行制度の概要及び見直しの背景
　規制見直しの基本的考え方
　届出対象の見直し
　対象取引の見直し
　行政手続の見直し
　（資料）
●対内直接投資等に関する政令　新旧対照表
●対内直接投資等に関する命令　新旧対照表
●対内直接投資等に関する命令　別紙様式第一から第七
●対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件

Ａ５判／１６５０頁／定価５,０４０円(本体４,８００円)／ISBN4−905637−06−6

Ａ５判へ刷新！　より大きな文字に。
対外取引に不可欠な法令、告示、通達と関係法令を集積。

【外国為替・貿易における主な改正】
-2005.7.26法律第87号-会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
-2006.6.14法律第66号-証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
-2006.9.19外務省告示第549号-国際連合安全保障理事会決議に基づく資金の移転防止措置の対象となる北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する者を指定する件＝NEW＝
-2006.9.19経済産業省告示第284号-輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程を定める件
-2006.9.22政令第313号-外国為替令の一部を改正する政令
-2006.11.14財務省告示第443号-外国為替及び外国貿易法第十九条第二項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない貴金属の輸出を指定した件＝NEW＝
-2006.11.14経済産業省告示第330号-輸出管理令別表第二の二第二号及び第二十二号の規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める貨物を定める件
-2006.11.14経済産業省告示第331号-輸出貿易管理令第四条第一項第二号のホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件
-2006.12.20政令第387号-外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令（19.6.1施行改正も含む）
-2006.12.22経済産業省令第101号-外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買に関する取引に係る貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令（19.6.1施行）＝NEW＝
-2006.12.22経済産業省令第102号-仮に陸揚げした貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令（19.6.1施行）＝NEW＝