マネロン対策における マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン

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A5判/256頁
定価:本体2,700円+税
ISBN978-4-905637-51-6


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リスクベース・アプローチの実施は、(中略)国際的にも標準なアプローチとなっている。第四次対日相互審査も控える中、(中略)「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」は、(中略)リスクベース・アプローチの実施が不可欠であること及びその内容等を明らかにしたものといえる。(中略)リスクの特定・評価・低減の3段階でリスクベース・アプローチの内容を明らかにした「Ⅱ リスクベース・アプローチ」、実効的な対策の実施に不可欠な経営陣の関与と全社的な態勢構築をまとめた「Ⅲ 管理態勢とその有効性の検証・見直し」、最後に、当局のモニタリングと官民連携・関係当局との連携のあり方等を述べた「Ⅳ 金融庁によるモニタリング等」となっており、以下、順に記述する。(「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインについて」より)


【掲載項目】
○「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインについて」
○「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(平成31年4月10日)
〇「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(案)」及び「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について」(平成30年2月6日)
〇「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について」(平成31年4月10日)
〇「疑わしい取引の参考事例」(平成31年4月1日更新)
〇FATF勧告(仮訳)(2012年4月)