合同研究大会・公開シンポジウムのご案内

2010年3月29日

日米安保50周年を記念し、防衛法学会と日本防衛学会の合同研究大会・公開シンポジウムを開催致します。

日米安保体制の50年~その回顧と展望 50 Year’s Japan-U.S. Security Arrangements -Retrospect and Prospect-』

日時: 平成22年5月15日(土) 10:30~17:45(開場:10時)
場所: 駒澤大学 深沢キャンパス アカデミーホール
後援: 読売新聞社 駒澤大学

プログラム
10:30 開会 総合司会=浜谷 英博(防衛法学会副理事長)
         理事長挨拶=高井  晉(防衛法学会理事長)
         会長挨拶=渡邉 昭夫(日本防衛学会会長)
10:40 第1セッション 「日米安保体制の回顧」
        報告者=高井  晉
              (防衛法学会理事長・尚美学園大学大学院客員教授)
         「日米安保体制の法的側面」
        報告者=渡邉 昭夫(日本防衛学会会長・東京大学名誉教授)
         「日米安保の政治外交的側面」
11:45 休憩・昼食
13:15 第2セッション 「日米安保体制の実際」
        報告者=ジョージ・パッカード
           (米日財団理事長・元ライシャワー大使特別補佐官)
          「米国側から見た日米安保体制の実際」
        報告者=加藤 良三(前駐米大使・三菱商事社外取締役)
          「日本側から見た日米安保体制の実際」
        司会 兼 コメンテーター=五百旗頭 真
           (日本防衛学会名誉会長・防衛大学校長)
15:30 休憩
15:45 第3セッション 「日米安保体制の展望」
       パネリスト=
        長島 昭久(民主党衆議院議員・防衛大臣政務官)
        林  芳正(自由民主党参議院議員・元防衛大臣)
        西   修(防衛法学会名誉理事長・駒澤大学教授)
        志方 俊之(帝京大学教授・元陸上自衛隊北部方面総監)
       司会 兼 コメンテーター=冨澤 暉
        (日本防衛学会副会長・東洋学園大学客員教授・元陸上幕僚長)
17:45 閉会
         主催校挨拶=西  修
            (駒澤大学教授・「合同研究大会」実行委員長)
18:00 懇親会(意見交換会)

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*昼食は周辺のレストラン等をご利用下さい。
*学会費未納の方は、納入下さるようお願い致します。
*新たに入会を希望される方は、当日、それぞれの学会受付において入会申し込みの受付を致します。
*参加される方には、参加費(資料代を含む)として1,000円(非会員の方は2,000円)を申し受けいたします。

平成21年度秋季研究会報告

2009年11月9日

(第132回)

報 告
共通テーマ「国際テロリズム対策」

「イギリスの対テロ政策」
報告: 葛西 信二 氏 (早稲田大学博士課程)

「カナダの対テロ政策」
報告: 富井 幸雄 氏 (首都大学東京法科大学院教授)

総 会

「アメリカの対テロ政策」
報告: 宮坂 直史 氏 (防衛大学校国際関係学科教授)

「日本の対テロ政策」
報告: 河本 志朗 氏 (公共政策調査会第二研究室長)

(2009年11月7日 13:00~ 駒澤大学)

『防衛法研究』第33号(2009)

2009年10月2日

JSDL2009

特集=ソマリア沖の海賊と対処活動
防衛法学会 編、A5判・全212ページ、ISSN-0389-4266
※10月5日発刊

新政権の懸案事項のひとつ「海賊対処」についての多角的な論考、「防衛省設置法」「自衛隊法」改正の概要など、読み応え充分です。

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=目次=

ソマリアの海賊
 ―その実態と国連、各国及び国際機関等の対応―

(上野英詞・海洋政策研究財団)

ソマリア沖の現代海賊問題の法的側面
(高井 晉・尚美学園大学大学院客員教授)

ソマリア沖海賊対処活動とその安全保障上の意味合い
(森本 敏・拓殖大学大学院教授)

<論 説>

日本の「宇宙基本法」についての検討 ―国際法戦略論の視点から―
(米田富太郎・中央学院大学社会システム研究所客員教授)

核テロ防止条約の発効と日本の取組
 ―日本の原子力規制法体系に与えた影響と今後の課題を中心として―

(金子智雄・外務省原子力専門官)

【研究ノート】南シナ海における米国海洋調査船に対する妨害事件
 ―中国が行った妨害行為の合法性を中心に―

(下山憲二・高知短期大学専任講師)

【研究ノート】自衛隊の国際平和協力活動時における法的制約
(千川一司・航空自衛隊幹部学校)

【判例紹介】イラク派遣差止等訴訟およびイラク名古屋高等裁判所判決
(上中孝文・防衛法学会会員)

【法令解説】防衛二法改正の概要

安全保障関係法令一覧表(眞邉正行、編集部)  ほか

定価=2,100円(税込)

平成21年度春季研究会報告

2009年6月1日

(第131回)

報告1: 「ソマリア沖海賊の実態と各国の対応」
講 師: 上野 英詞 氏(海洋政策研究財団参与)

報告2: 「ソマリア沖海賊問題の法的側面」
講 師: 髙井  晉 氏(尚美学園大学大学院客員教授)

総 会

報告3: 「ソマリア沖海賊対処と日本の安全保障にとっての意味合い」
講 師: 森本  敏 氏(拓殖大学海外事情研究所長)

質疑応答およびディスカッション
司 会: 浜谷 英博 氏(三重中京大学教授)

(2009年5月30日 駒澤大学)

平成20年度秋季研究会報告

2008年12月1日

(第130回)

第1部 自衛隊の活動時における法的諸問題
「自衛隊の活動時における法的制約」
講師: 佐藤 克枝 氏(陸上自衛隊)
「自衛隊の国際協力活動時における法的制約」
講師: 千川 一司 氏(航空自衛隊)

第2部 宇宙基本法の法的諸問題
「宇宙基本法の法的問題点 ―― とくに安全保障の観点から」
講師: 米田富太郎 氏(中央学院大学客員教授)

(11月29日 駒澤大学)

会規約および役員に変更がありました。

『防衛法研究』第32号(2008)

2008年9月22日

当学会機関誌(第32号、2008年)を、10月6日刊行します。

Defense Law Studies No.32

目次

・いわゆる4類型に関する若干の憲法的考察
―政府解釈の再検証を中心として―
(西   修)

・米国のインテリジェンス機関
―今後のわが国の制度設計の参考として―
(永野 秀雄)

・国際テロリズムと国家の責任
(高井 晉)

・防衛法制度における「奇襲対処の問題」の現状と今後の検討の方向性
(佐藤 幸輝)

・冷戦後における日本の安全保障政策決定過程
―「日米安保共同宣言」に至る経緯と自民党安全保障調査会の役割を中心に―
(丹羽 文生)

【付録】
・「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書
・「防衛省改革会議」報告書

資料 安全保障関係年表(眞邉正行・編集部) その他

定価=2,100円(税込)
A5判並製、全272ページ

平成20年度春季研究会報告

2008年5月26日

(第129回)

報告1 「安全保障環境の変化と我が国防衛関連法制の課題」
講師: 林 浩一 氏(防衛大安全保障危機管理教育センター教授)
報告2 「日米の防諜体制の比較」
講師: 永野 秀雄 氏(法政大学教授)
報告3 「国際テロリズムと国家の責任」
講師: 高井  晉 氏(尚美学園大学大学院客員教授)

(平成20年5月24日(土)駒澤大学246会館)

平成19年度秋季研究会報告

2007年12月4日

(第128回)

第1部:講 演
「特措法に基づく航空自衛隊の活動について」
講師: 山下 愛仁 氏(航空自衛隊)

第2部:報 告
「安保法制懇の報告書について」
講師: 西元 徹也 氏(元統幕議長)、西 修 氏(駒澤大学法学部教授)

(12月1日 駒澤大学)

役員に変更がありました。

『防衛法研究』第31号(2007)

2007年9月28日

当学会機関誌最新号(第31号、2007年)を、10月5日刊行します。

特集 国際安全保障の法的諸問題

Defense Law Studies No.31

目次
・国際平和協力活動と国家の責任(高井 晉)
・海戦における機能的目標選定の確保をめぐる目標識別上の諸問題(浦口 薫)
・我が国の犯罪論から見たICC規程における抗弁(田中 誠)
・事態対処法の一考察(小針 司)
・憲法論議の動向とその背景(長須賀明彦、橋本靖明)
・日本のインテリジェンス機能強化を巡る政策決定過程(丹羽文生)
・武器を携帯する権利と民兵[米国](青山武憲)
・アメリカ合衆国における「戦時の」憲法と適正手続の保障[二](山中倫太郎)
資料 安全保障関係年表(眞邉正行・編集部) その他

定価=2,100円(税込)
A5判並製、全304ページ

平成19年度春季研究会報告

2007年5月16日

(第127回)

第1部:研究発表
「中国とのEEZ・大陸棚・島嶼をめぐる対立と今後の対策-国際法の視点から」
講師: 安保 公人 氏(拓殖大学教授)

第2部:研究発表
「アメリカ憲法における民兵と武器携帯権」
講師: 青山 武憲 氏(日本大学教授)

(5月12日 駒澤大学会館246)