報告
「米国の対日拡大抑止の信頼性について」
講師： 矢野義昭氏（岐阜女子大学客員教授）
「日米防衛協力：２＋２共同発表後の産業協力における法的問題」
講師： 佐藤丙午氏（拓殖大学教授）
「刷り込まれた護憲意識と憲法改正」
講師： 西 修 氏（駒澤大学名誉教授）
ユースコーカス
「わが国における情報保全のあり方について～常識的カウンターインテリジェンス試論～」
報告者： 上野優子氏（早稲田大学大学院博士後期課程）
「安全保障基本法 石破私案について」
報告者： 吉村麻央氏（石破茂衆議院議員政策担当秘書）
コメンテーター：高井晉氏（尚美学園大学大学院客員教授）
防衛法学会 編、Ａ５判・本文314ページ、ISSN-0389-4266
戦争犯罪概念の歴史的変容（田中 誠）
核セキュリティの史的展開―規範形成に向けた国際社会の取組みの現状と課題―（永吉昭一）
海洋の安全保障と国益保全―国際法を交えて考える問題点と対策―（安保公人）
国家主権と憲法（浜谷 英博）
ドイツにおける義務兵役制停止の背景―その法的側面と政策的側面―（松浦一夫）
国際緊急援助活動の現状と課題（佐藤庫八）
災害派遣活動に係わる行政レベルの課題（佐藤喜久二）
英国によるPFI（民間資金等活用事業）の国防分野での活用―日本への適用可能性に関する考察―（山崎元泰）
紛争後の平和構築と民軍協力―新たな地域復興支援チーム（PRT）の模索―（與儀 孝）
台湾海峡の安全保障と日米中関係―国民党政権の再登板を見据えて―（呉 春宜）
終わろうとしない歴史―ロバート・ケイガンの目指す世界秩序―（小林宏晨）
資料 安全保障関係法令制定改廃一覧表 （眞邉正行・編集部） その他
特集＝日米安保体制の50年
防衛法学会 編、Ａ５判・全256ページ、ISSN-0389-4266
特集：日米安保体制の50年
日米安全保障条約体制の法的再吟味（高井 晉）
日米安保体制の展望
（長島昭久、林 芳正、西 修、志方俊之）
特集２：各国のテロリズム対策
日本の対テロ政策 ―その現状と今後の課題―（河本志朗）
カナダの対テロ対策 ―反テロ法を中心として―（富井幸雄）
米国によるテロとの戦い ―脅威認識の形成（宮坂直史）
特集３：各国の政軍関係
米国の国防組織と文民統制 ―国防総省における政治任命者による統制と、軍人の表現の自由に対する軍事司法統一法典等による統制―（永野秀雄）
ドイツ連邦防衛省中央機構における政軍関係の現状
―「政治主導」による連邦軍改革の組織的前提―（松浦一夫）
オーストラリアの国防組織改革：1996-2010年（福嶋輝彦）
論説
アダム・ロバーツの理解する冷戦後の世界構造（小林宏晨）
［研究ノート］ 海賊行為における「私的目的」に関する一考察
―北極海における調査捕鯨船に対する妨害事件を素材に―（下山憲二）
安全保障関係法令制定改廃一覧表（眞邉正行・編集部） その他