（第132回）
報 告
共通テーマ「国際テロリズム対策」
「イギリスの対テロ政策」
報告： 葛西 信二 氏 （早稲田大学博士課程）
「カナダの対テロ政策」
報告： 富井 幸雄 氏 （首都大学東京法科大学院教授）
総 会
「アメリカの対テロ政策」
報告： 宮坂 直史 氏 （防衛大学校国際関係学科教授）
「日本の対テロ政策」
報告： 河本 志朗 氏 （公共政策調査会第二研究室長）
（2009年11月7日 13:00～ 駒澤大学）
平成21年度秋季研究会報告
2009年11月9日『防衛法研究』第33号（2009）
2009年10月2日
特集＝ソマリア沖の海賊と対処活動
防衛法学会 編、Ａ５判・全212ページ、ISSN-0389-4266
※10月5日発刊
新政権の懸案事項のひとつ「海賊対処」についての多角的な論考、「防衛省設置法」「自衛隊法」改正の概要など、読み応え充分です。
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＝目次＝
ソマリアの海賊
―その実態と国連、各国及び国際機関等の対応―
（上野英詞・海洋政策研究財団）
ソマリア沖の現代海賊問題の法的側面
（高井 晉・尚美学園大学大学院客員教授）
ソマリア沖海賊対処活動とその安全保障上の意味合い
（森本 敏・拓殖大学大学院教授）
＜論 説＞
日本の「宇宙基本法」についての検討 ―国際法戦略論の視点から―
（米田富太郎・中央学院大学社会システム研究所客員教授）
核テロ防止条約の発効と日本の取組
―日本の原子力規制法体系に与えた影響と今後の課題を中心として―
（金子智雄・外務省原子力専門官）
【研究ノート】南シナ海における米国海洋調査船に対する妨害事件
―中国が行った妨害行為の合法性を中心に―
（下山憲二・高知短期大学専任講師）
【研究ノート】自衛隊の国際平和協力活動時における法的制約
（千川一司・航空自衛隊幹部学校）
【判例紹介】イラク派遣差止等訴訟およびイラク名古屋高等裁判所判決
（上中孝文・防衛法学会会員）
【法令解説】防衛二法改正の概要
安全保障関係法令一覧表（眞邉正行、編集部） ほか
定価＝2,100円（税込）
平成21年度春季研究会報告
2009年6月1日（第131回）
報告１： 「ソマリア沖海賊の実態と各国の対応」
講 師： 上野 英詞 氏（海洋政策研究財団参与）
報告２： 「ソマリア沖海賊問題の法的側面」
講 師： 髙井 晉 氏（尚美学園大学大学院客員教授）
総 会
報告３： 「ソマリア沖海賊対処と日本の安全保障にとっての意味合い」
講 師： 森本 敏 氏（拓殖大学海外事情研究所長）
質疑応答およびディスカッション
司 会： 浜谷 英博 氏（三重中京大学教授）
（2009年5月30日 駒澤大学）
平成20年度秋季研究会報告
2008年12月1日『防衛法研究』第32号（2008）
2008年9月22日当学会機関誌（第32号、2008年）を、10月6日刊行します。
目次
・いわゆる４類型に関する若干の憲法的考察
―政府解釈の再検証を中心として―
（西 修）
・米国のインテリジェンス機関
―今後のわが国の制度設計の参考として―
（永野 秀雄）
・国際テロリズムと国家の責任
（高井 晉）
・防衛法制度における「奇襲対処の問題」の現状と今後の検討の方向性
（佐藤 幸輝）
・冷戦後における日本の安全保障政策決定過程
―「日米安保共同宣言」に至る経緯と自民党安全保障調査会の役割を中心に―
（丹羽 文生）
【付録】
・「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書
・「防衛省改革会議」報告書
資料 安全保障関係年表（眞邉正行・編集部） その他
定価＝2,100円（税込）
Ａ5判並製、全272ページ
平成20年度春季研究会報告
2008年5月26日（第１２９回）
報告１ 「安全保障環境の変化と我が国防衛関連法制の課題」
講師： 林 浩一 氏（防衛大安全保障危機管理教育センター教授）
報告２ 「日米の防諜体制の比較」
講師： 永野 秀雄 氏（法政大学教授）
報告３ 「国際テロリズムと国家の責任」
講師： 高井 晉 氏（尚美学園大学大学院客員教授）
（平成２０年５月２４日（土）駒澤大学２４６会館）
平成19年度秋季研究会報告
2007年12月4日（第128回）
第１部：講 演
「特措法に基づく航空自衛隊の活動について」
講師： 山下 愛仁 氏（航空自衛隊）
第２部：報 告
「安保法制懇の報告書について」
講師： 西元 徹也 氏（元統幕議長）、西 修 氏（駒澤大学法学部教授）
（12月1日 駒澤大学）
※役員に変更がありました。
『防衛法研究』第31号（2007）
2007年9月28日当学会機関誌最新号（第31号、2007年）を、10月５日刊行します。
特集 国際安全保障の法的諸問題
目次
・国際平和協力活動と国家の責任（高井 晉）
・海戦における機能的目標選定の確保をめぐる目標識別上の諸問題（浦口 薫）
・我が国の犯罪論から見たＩＣＣ規程における抗弁（田中 誠）
・事態対処法の一考察（小針 司）
・憲法論議の動向とその背景（長須賀明彦、橋本靖明）
・日本のインテリジェンス機能強化を巡る政策決定過程（丹羽文生）
・武器を携帯する権利と民兵［米国］（青山武憲）
・アメリカ合衆国における「戦時の」憲法と適正手続の保障［二］（山中倫太郎）
資料 安全保障関係年表（眞邉正行・編集部） その他
定価＝２，１００円（税込）
Ａ５判並製、全３０４ページ
平成19年度春季研究会報告
2007年5月16日（第127回）
第１部：研究発表
「中国とのＥＥＺ・大陸棚・島嶼をめぐる対立と今後の対策－国際法の視点から」
講師： 安保 公人 氏（拓殖大学教授）
第２部：研究発表
「アメリカ憲法における民兵と武器携帯権」
講師： 青山 武憲 氏（日本大学教授）
（5月12日 駒澤大学会館246）
平成18年度秋季研究会報告
2006年10月30日（第126回）
第１部：研究発表
「安全保障に関する憲法論議の動向とその背景」
講師： 橋本 靖明 氏、長須賀 明彦氏（防衛研究所）
「アメリカ合衆国における「戦時」の憲法と適正手続の保障」
講師： 山中 倫太郎 氏（防衛大学校）
第２部：特別講演
「日米安全保障協力の新展開と防衛法制
―我が国の防衛法体系整備に向けての課題」
講師： 守屋 武昌 氏（防衛事務次官）
（10月28日 駒澤大学会館246）