【特集】国家緊急事態と憲法改正の方向性
防衛法研究 第40号（2016年9月）
防衛法学会 編
A5判／全272ページ／定価：2,420円（本体2,200円＋税10％）
特集１ 国家緊急事態と憲法改正の方向性
◎今、何が問われるべきか ......西 修（駒澤大学名誉教授）
◎平和安全法制後の憲法改正と憲法第９条と緊急事態危機管理 ......田村 重信（自民党政務調査会審議役）
◎サイバー対抗措置の可能性と限界 ......福富 俊幸（航空自衛隊幹部学校
◎「国家緊急事態法論」への地理学的アプローチ
―小笠原諸島への「防衛に関する地域条項」の導入を巡って― ......福本 慧（日本女子大学学術研究員）
◎国家非常事態における破壊活動防止法による対処とその憲法上の限界 ......今井 慶宗（関西女子短期大学講師）
◎日米安全保障条約の改正案の提言について ......佐藤 庫八（千葉科学大学教授）
特集２ 海洋安全保障の法的諸問題
◎同盟国の他国との領土紛争に際して米国はいかに対応してきたか
―その対応事例からみた根拠法制と行動の共通的特徴― ......矢野 義昭 （岐阜女子大学特別客員教授）
◎領域警備行動によるグレーゾーン事態への切れ目のない対応の可能性
―海洋安全保障に関する想定事案の個別分析を通して― ......宇佐美 淳 （法政大学大学院研究生）
論説
◎非常事態における基本的人権と日本国憲法
―基本的人権の停止の否定という基本的視点― ......山中倫太郎 （防衛大学校准教授）
◎クリミアを巡るロシアの行動は国際法違反か？ ......小林 宏晨 （日本大学名誉教授）
◎国際深海底における海洋調査活動をめぐる課題の整理
―探査留保鉱区内での調査実施及び試料の扱いを中心に― ......下山 憲二 （海上保安大学校准教授）
資料
△資料 安全保障関係法令制定改廃一覧表 ......眞邉 正行 （軍事法制専門家）
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