研究実績
※当学会の研究会は、原則として会員以外の方は入場できません。
（平成14年度以降分。それ以前の実績は機関誌をご覧下さい）
平成23年度秋季研究会（第136回・11月23日 拓殖大学）
報告
「日米同盟と拡大抑止」
講師： 矢野 義昭 氏（岐阜女子大学客員教授）
「日米防衛協力：２＋２共同発表後の産業協力における法的問題」
講師： 佐藤 丙牛 氏（拓殖大学教授）
「刷り込まれた護憲意識と憲法改正」
講師： 西 修 氏（駒澤大学名誉教授）
ユースコーカス（第２回）
「情報保全のあり方」
報告者： 上野 優子 氏（早稲田大学大学院博士後期課程）
「安全保障基本法と石破試案の検討」
報告者： 吉村 真央 氏（衆議院議員石破茂政策担当秘書）
平成23年度春季研究会（第135回・5月16日 拓殖大学）
報告
共通テーマ「国家主権」
「国家主権再考―誇張する中国とどう向き合うか」
講師： 渡辺 利夫 氏（拓殖大学学長）
「海洋の安全保障と国益保全」
講師： 安保公人 氏（拓殖大学大学院教授）
「国家主権と憲法」
講師： 浜谷 英博 氏（三重中京大学教授）
ユースコーカス（第１回）
「自衛隊の国際平和協力活動における民軍関係」
報告者： 佐藤 智恵 氏（防衛大学校総合安全保障研究科特別研究員）
平成22年度秋季研究会（第134回・10月23日 駒澤大学）
報 告
共通テーマ「大規模震災と自衛隊」
「ハイチ震災派遣の活動概要」
講師： 小倉 博之 氏（ハイチ派遣国際救援隊第1次要員副隊長）
「国際緊急援助活動の現状と課題」
講師： 佐藤 庫八 氏（陸上自衛隊幹部学校教官）
「災害派遣活動に係わる行政レベルの課題」
講師： 佐藤 喜久二 氏（総合防災ソリューション特任参与）
「阪神淡路大震災の経験と防災都市計画」
講師： 神藤 猛 氏（防災科学技術研究所地震防災フロンティアセンター主幹研究員）
平成22年度春季合同研究大会・公開シンポジウム（第133回・5月15日 駒澤大学深沢キャンパス）
後援：読売新聞社、駒澤大学
『日米安保体制の50年～その回顧と展望 50 Year's Japan-U.S. Security Arrangements -Retrospect and Prospect-』
第１セッション「日米安保体制の回顧」
「日米安保体制の法的側面」高井 晉 氏（防衛法学会理事長・尚美学園大学大学院客員教授）
「日米安保の政治外交的側面」渡邉 昭夫 氏（日本防衛学会会長・東京大学名誉教授）
第２セッション「日米安保体制の実際」司会兼コメンテーター＝五百旗頭 真 氏
「米国側から見た日米安保体制の実際」ジョージ・パッカード 氏（米日財団理事長・元ライシャワー大使特別補佐官）
「日本側から見た日米安保体制の実際」加藤 良三 氏（前駐米大使・三菱商事社外取締役）
第３セッション「日米安保体制の展望」司会兼コメンテーター＝冨澤 暉 氏
パネリスト＝長島 昭久 氏（民主党衆議院議員・防衛大臣政務官）、林 芳正 氏（自由民主党参議院議員・元防衛大臣）、西 修 氏（防衛法学会名誉理事長・駒澤大学教授）、志方 俊之 氏（帝京大学教授・元陸上自衛隊北部方面総監）
平成21年度秋季研究会（第132回・11月9日 駒澤大学）
報 告
共通テーマ「国際テロリズム対策」
「イギリスの対テロ政策」
報告： 葛西 信二 氏 （早稲田大学博士課程）
「カナダの対テロ政策」
報告： 富井 幸雄 氏 （首都大学東京法科大学院教授）
「アメリカの対テロ政策」
報告： 宮坂 直史 氏 （防衛大学校国際関係学科教授）
「日本の対テロ政策」
報告： 河本 志朗 氏 （公共政策調査会第二研究室長）
平成21年度春季研究会（第131回・5月30日 駒澤大学）
報告１： 「ソマリア沖海賊の実態と各国の対応」
講 師： 上野 英詞 氏（海洋政策研究財団参与）
報告２： 「ソマリア沖海賊問題の法的側面」
講 師： 髙井 晉 氏（尚美学園大学大学院客員教授）
報告３： 「ソマリア沖海賊対処と日本の安全保障にとっての意味合い」
講 師： 森本 敏 氏（拓殖大学海外事情研究所長）
平成20年度秋季研究会（第130回・11月29日 駒澤大学）
第１部 自衛隊の活動時における法的諸問題
「自衛隊の活動時における法的制約」
講師： 佐藤 克枝 氏（陸上自衛隊）
「自衛隊の国際協力活動時における法的制約」
講師： 千川 一司 氏（航空自衛隊）
第２部 宇宙基本法の法的諸問題
「宇宙基本法の法的問題点 ― とくに安全保障の観点から」
講師： 米田富太郎 氏（中央学院大学客員教授）
平成20年度春季研究会（第129回・5月24日 駒澤大学246会館）
報告１ 「安全保障環境の変化と我が国防衛関連法制の課題」
講師： 林 浩一 氏（防衛大安全保障危機管理教育センター教授）
報告２ 「日米の防諜体制の比較」
講師： 永野 秀雄 氏（法政大学教授）
報告３ 「国際テロリズムと国家の責任」
講師： 高井 晉 氏（尚美学園大学大学院客員教授）
平成19年度秋季研究会（第128回・12月1日 駒澤大学）
第１部：講 演
「特措法に基づく航空自衛隊の活動について」
講師： 山下 愛仁 氏（航空自衛隊）
第２部：報 告
「安保法制懇の報告書について」
講師： 西元 徹也 氏（元統幕議長）、西 修 氏（駒澤大学法学部教授）
平成19年度春季研究会（第127回・5月12日 駒澤大学会館246）
第１部：研究発表
「中国とのＥＥＺ・大陸棚・島嶼をめぐる対立と今後の対策－国際法の視点から」
講師： 安保 公人 氏（拓殖大学教授）
第２部：研究発表
「アメリカ憲法における民兵と武器携帯権」
講師： 青山 武憲 氏（日本大学教授）
平成18年度秋季研究会（第126回・10月28日 駒澤大学会館246）
第１部：研究発表
「安全保障に関する憲法論議の動向とその背景」
講師： 橋本 靖明 氏、長須賀 明彦氏（防衛研究所）
「アメリカ合衆国における「戦時」の憲法と適正手続の保障」
講師： 山中 倫太郎 氏（防衛大学校）
第２部：特別講演
「日米安全保障協力の新展開と防衛法制
―我が国の防衛法体系整備に向けての課題」
講師： 守屋 武昌 氏（防衛事務次官）
平成18年度春季研究会（第125回・5月13日 駒澤大学）
第１部：「日本のテロ対処能力と安全保障―現状と問題点―」
講師： 山崎元泰 氏 （早稲田大学大学院政治学研究科講師）
第２部：「軍事裁判所と法曹の関与」
講師：堤 淳一 氏 （弁護士）
第３部：「自民党新憲法草案について―特に第９条関連を中心に」
講師：田村重信 氏 （自由民主党政務調査会首席専門員、慶應義塾大学大学院法学研究科講師）
平成17年度秋季研究会（第124回・11月12日 駒澤大学246会館）
第１部：「危機管理政策の課題－特に地方自治体の取り組みについて」
講師：浜谷 英博氏（三重中京大学教授）
「阪神淡路、9.11後の政府の危機管理政策と課題」
講師：柳澤 協二氏（内閣官房副長官補）
第２部：記念講演「自衛隊の軌跡－３自衛隊の統合運用を中心に」
講師：佐久間 一氏（元統合幕僚会議議長）
平成17年度春季研究会（第123回・5月14日 駒澤大学246会館）
第１部：「衆参憲法調査会報告書を読む－メディアの視点から見た評価」
報告者 山本 大二郎氏（読売新聞調査研究本部主任研究員）
中静 敬一郎氏（産経新聞論説副委員長）
第２部：「政党改憲案および民間改憲私案等について」
講師：池田 実氏（山梨大学助教授）
平成16年度秋季研究会（第122回・11月13日 駒澤大学）
第１部：「憲法と自衛隊の半世紀‐政府解釈の問題点を中心に」
講師：西 修 氏（駒澤大学教授）
第２部：「米軍の再編とわが国の安全保障」
講師：加藤 朗 氏（桜美林大学教授）
平成16年度春季研究会（第121回・5月8日 駒澤大学246会館）
第１部：「自衛隊をめぐる現今の法的諸問題―国民保護法制、自衛隊のイラク派遣などとの関連において―」
講師：松島 悠佐 氏（元陸将・中部方面総監）
第２部：「サイバー戦への国内法整備―特に米国における国防情報システムの運営・調達・組織について―」
講師：永野 秀雄 氏（法政大学教授）
平成15年度秋季研究会（第120回・11月29日 駒澤大学）
第１部：「イラク戦争の違法性・合法性」
講師：小林 宏晨 氏（日本大学教授）
第２部：「国民保護法制制定に向けての自治体の取り組み」―鳥取県の場合―
講師：眞邉 正行 氏（本会理事）、蜂巣 郁雄 氏（本会顧問・内外出版社長）
平成15年度春季研究会（第119回・5月17日 駒澤大学）
第１部：「有事関連法案の国会審議について」
講師：浜谷 英博 氏（松阪大学教授）
第２部：「イラク戦争をめぐる国際政治」―アメリカ一極支配の定着か、破綻か―
講師：浜田 和幸 氏（国際政治学者）
「日米同盟と国連中心主義」―イラク戦争をめぐる日本外交の問題点―
講師：秋山 昌廣 氏（元防衛事務次官・シップアンドオーシャン財団会長）
平成15年特別講演会（2月4日・日本大学）
「宗教的自由 vs. 国家安全保障」（Religious Freedom versus National Security）
講師：シルヴィオ・フェラーリ博士（Prof. Dr. Silvio Ferrari イタリア・ミラノ大学法学部教授）
平成14年度秋季研究会（第118回・12月14日 駒澤大学）
第１部：「いわゆる基地騒音公害訴訟について」
講師：青山 武憲 氏（日本大学教授）
第２部：「防衛庁長官に就任して-当面の政策課題と今後の展望」
講師：石破 茂 氏（防衛庁長官）
平成14年度春季研究会（第117回・4月27日 駒澤大学）
『総括―9/11』―米国テロ事件への各国の対応とその法的評価―
「英米の対テロ作戦の国際法的評価」三浦勉氏氏（東京財団研究員）
「米国の対応」宮脇岑生氏（流通経済大学教授）
「英国の対応」清水隆雄氏（国立国会図書館調査及び立法考査局）
「ドイツの対応」松浦一夫氏（防衛大学校助教授）
「日本の対応」西 修氏（駒澤大学教授）
※平成13年度以前の実績につきましては、機関誌『防衛法研究』第14号をご参照下さい。