武力攻撃事態、周辺事態および国民保護ならびに国際協力など、分野を横断して必要となる法規類を備えていますので、各中央省庁の実務担当者、全国の自治体の危機管理担当者、大学研究者の方々はもとより、各組織の幹部教育などにご利用いただいています。

持ち運びの出来るコンパクトなサイズで、本冊子のほかCD-ROMを付録しています。このCD-ROMには、冊子に収録していない刑法全文、航空法、消防法や海上衝突予防法なども収録しています。

※2010年1月18日発売

Ａ５判　全640ページ CD-ROM付録つき
ISBN: 978-4-931410-57-2
定価：3,150円（税込）
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目次は以下のとおりです。

価格：1,050円（税込）　2009年12月（155ページ）　ISSN 1346-7573
特集：安全保障の変質と法

※11月25日発刊

日本には戦争・軍事に対して一種のアレルギーや偏見があり、中には軍隊が戦争を起こすかのような誤解さえあります。
軍隊は「どう戦うか」に、
政治は「なぜ戦うか」に、
それぞれ責任を負うものなのです。

「国防の常識・非常識」を正しく認識するための50話を収録。

（目　次）

はじめに
第一章　軍事の話 ― まず軍事アレルギーを治そう ―
第二章　わが国周辺の話 ― 軍事という目でわが国の周りを見てみよう ―
　　１　周辺の情勢
　　２　ロシア
　　３　中国
　　４　朝鮮半島
第三章　国防に備える話 ― 国の守りの基本を考えよう ―
　　１　総括
　　２　法的基盤の整備
　　３　新戦略の創造
　　４　新たな防衛力の構築
第四章　当面の問題と今後の課題の話 ― 今何が問題か、どう解決するのかを考えよう ―
　　１　日米安保・米軍との共同
　　２　国際貢献活動
　　３　新たな脅威への対応
　　４　自衛隊内部の諸問題

防衛システム研究所　編
編集主幹＝松島　悠佐
　　　島本　順光
　　　中村　　徹
　　　樫村　保貞
　　　津々谷　格

高井　晉・著
Ａ５判並製　全296ページ
ISBN: 978-4-931410-55-8
定価：2600円（税込）

本書は、国際的平面の法秩序である国際法を理解するために、安全保障の視点から書かれたものである。本書は、国際法体系を網羅し、理論的に整理して提示する通常の教科書と異なって、国連と安全保障に関わる国際法を理解させるために、国際紛争の事例に触れながら、主権国家と主権国家間の関係、海洋や航空宇宙などの国際公域の利用制度、国際紛争の解決手段、国連と安全保障との関係、武力行使に関わる国際規則を中心に書かれている。

平成19年９月、「装備本部」から「装備施設本部」へと組織改編され、監督・検査等の事務は、施設行政のみならず地方における防衛行政全般の機能を担う組織として新設された「地方防衛局」で実施されています。

旧版の後、４度にわたる以下の改正が施されました。

• 平成20年３月10日　防衛省装備施設本部公示　第11号
• 平成20年４月１日　防衛省装備施設本部公示　第29号
• 平成20年12月24日　防衛省装備施設本部公示　第163号
• 平成21年３月31日　防衛省装備施設本部公示　第33号

目次：
第１章　総則
第２章　資格審査
第３章　公示及び競争入札等
第４章　契約の締結
第５章　契約の履行
第６章　契約の変更
第７章　契約の事故
第８章　支払
第９章　雑則
第10章　特例政令が適用される契約に係る特例
別記様式　（様式62件を掲載）
別冊　（その１?その４）
別表　（１、２）
参考資料　基本契約条項

Ａ５判（全222ページ）　定価＝2100円（税込み）

Ａ４判、定価＝2,500円（税込み）

新政権の懸案事項のひとつ「海賊対処」についての多角的な論考、「防衛省設置法」「自衛隊法」改正の概要など、読み応え充分です。

＝目次＝

ソマリアの海賊
　―その実態と国連、各国及び国際機関等の対応―
（上野英詞・海洋政策研究財団）

ソマリア沖の現代海賊問題の法的側面
（高井　晉・尚美学園大学大学院客員教授）

ソマリア沖海賊対処活動とその安全保障上の意味合い
（森本　敏・拓殖大学大学院教授）

＜論　説＞

日本の「宇宙基本法」についての検討　―国際法戦略論の視点から―
（米田富太郎・中央学院大学社会システム研究所客員教授）

核テロ防止条約の発効と日本の取組
　―日本の原子力規制法体系に与えた影響と今後の課題を中心として―
（金子智雄・外務省原子力専門官）

【研究ノート】南シナ海における米国海洋調査船に対する妨害事件
　―中国が行った妨害行為の合法性を中心に―
（下山憲二・高知短期大学専任講師）

【研究ノート】自衛隊の国際平和協力活動時における法的制約
（千川一司・航空自衛隊幹部学校）

【判例紹介】イラク派遣差止等訴訟およびイラク名古屋高等裁判所判決
（上中孝文・防衛法学会会員）

【法令解説】防衛二法改正の概要

安全保障関係法令一覧表（眞邉正行、編集部）　　ほか

定価＝2,100円（税込）

価格：1,050円（税込）　2009年９月（159ページ）　ISSN 1346-7573
特集：中東における安全保障と紛争予防

「防衛省・自衛隊という巨大組織からは、内部の肉声は聞こえにくい。
日本の国防がどうあるべきかについて、正しく認識している人も少ない。
元防衛官僚による回顧録には、国防戦略構築に対する切なる思いと、そのための多くのヒントが綴られている。
初代内閣官房副長官補による安全保障政策の提言に、今こそ多くの国民が耳を傾けるべきだ。」
（夏目晴雄・元防衛事務次官、元防衛大学校長）

日本に必要な国防戦略とは何か？　テロ特措法など数々の安全保障関連法を世に送り出した初代内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）による啓発書です。
防衛官僚としての自らの半生を振り返りながら、背広組の視点から防衛省・自衛隊の内実を描き出します。
政権交代が実現した今こそ注目すべき、我が国の安全保障政策に対する提言の書です。

※2009年9月16日発売開始

四六判上製　全336ページ
ISBN: 978-4-931410-50-3
定価：1800円（税込）

本体主要掲載項目

第一編　投資等関係協定
１　二国間協定
◎投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とトルコ共和国との間の協定
◎投資の促進及び保護に関する日本国政府と香港政府との間の協定
◎投資の促進及び保護に関する日本国とバングラデシュ人民共和国との間の協定
◎投資の促進及び保護に関する日本国とロシア連邦政府との間の協定
◎投資の促進及び保護に関する日本国とスリ・ランカ民主社会主義共和国との間の協定
◎投資の促進及び保護に関する日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の協定
◎投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定
◎投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とカンボジア王国との間の協定
◎投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定

２　経済連携協定
◎新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定
◎経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定
◎経済上の連携の強化に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定
◎戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定
◎経済上の連携の強化に関する日本国とタイ王国との間の協定
◎経済上の連携の強化に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定
◎経済上の連携の強化に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定
◎包括的な経済上の連携の強化に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定
◎経済上の連携の強化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定

３　投資多数国間関係
◎国際投資及び多国籍企業に関する経済協力開発機構の宣言及び決定
◎世界貿易機関を設立するマラケシュ協定

第二編　国際金融関係協定及び関係法令
◎国際通貨基金協定
◎国際復興開発銀行協定
◎株式会社日本政策金融公庫法（別表第一から第五を含む）
◎株式会社日本政策金融公庫法施行令
◎株式会社日本政策金融公庫法施行規則

付録ＣＤ―ＲＯＭ（ＰＤＦ）登載項目
○外国為替及び外国貿易法　最終改正（平成19・３・31法律第22号）
　英文　FOREIGN EXCHANGE AND FOREIGN TRADE ACT(provisional version)
　Final Amendment (Act No.87,July 26,2007)
○外国為替令　最終改正（平成20・９・19政令第297号）
　英文　FOREIGN EXCHANGE ORDEＲ(provisional version)
　Final Amendment (Cabinet Order No.260,December 30,2004)
○外国為替に関する省令　　最終改正（平成20・12・５省令第80号）
　英文　MINISTERIAL ORDINANCE CONCERNING FOREIGN EXCHANGE(provisional version)
　Final Amendment (Ministerial Ordinance No.13, March 19,2004)
○外国為替の取引等の報告に関する省令　　最終改正（平成20・９・30省令第61号）
　英文　MINISTERIAL ORDINANCE CONCERNING REPORTS ON FOREIGN EXCHANGE TRANSACTIONS, etc. (provisional version)
　Final Amendment (Ministerial Ordinance No.13, March 19,2004)
○貿易関係貿易外取引等に関する省令　　最終改正（平成20・10・１省令第71号）
　英文　MINISTERIAL ORDINANCE CONCERNING ＯＦ INVISIBLE TRADE TRANSACTIONS RELATING TO FOREIGN TRADE(provisional version)
　Final Amendment (Ministerial Ordinance No.160, December 24,2003)
○対内直接投資等に関する政令　　最終改正（平成19・９・７政令第280号）
　英文　CABINET ORDER CONCERNING DIRECT DOMESTIC INVESTMENTS, ETC.(provisional version)
　Final Amendment (Cabinet Order No.77, March 28,2001)
○対内直接投資等に関する命令　　最終改正（平成19・９・７府令省令第２号）
　英文　ORDＩＮＡＮＣＥ CONCERNING DIRECT DOMESTIC INVESTMENTS, ETC.(provisional version)
　Final Amendment (Ordinance No.３, December １,2000)
○輸出貿易管理令　　最終改正（平成20・８・27政令第260号）
○輸出貿易管理規則　　最終改正（平成20・10・１省令第71号）
○輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令　　最終改正（平成20・８・27省令第55号）
○輸入貿易管理令　　最終改正（平成15・６・６政令第248号）
○輸入貿易管理規則　　最終改正（平成20・10・１省令第71号）
○国際通貨基金協定　　最終改正（平成４・12・２条約第10号）
　英文　Articles of Agreement International Monetary Fund

定価7,200円（本体6,858円）

主要法令等の改正

• 平成２０年２月１日　犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令
• 平成２０年２月１日　犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則
• 平成２０年３月２６日　外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令
• 平成２０年３月３１日　対内直接投資等に関する命令第３条第３項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件
• 平成２０年４月３０日　内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令
• 平成２０年６月１３日　金融商品取引法等の一部を改正する法律
• 平成２０年８月２７日　外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令
• 平成２０年１０月３日　犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令
• 平成２０年１２月５日　金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
• 平成２０年１２月５日　外国為替に関する省令の一部を改正する省令

Ａ５判　１，７５０頁　定価５，２５０円（本体５，０００円）
ISBN978-4-905637-12-7

※「法令速報（第１４３号）」　近日発刊予定

仮題　「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律」
外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案が平成２１年４月２１日衆議院本会議において可決・成立致しました。
＝掲載予定項目＝

• 背景
• 国際的な安全保障をめぐる環境の変化
• 我が国の汎用品や汎用技術が軍事利用される懸念の増大

１．技術取引規制の見直し（改正内容）
◎安全保障上懸念ある技術の対外取引をすべて許可対象に
◎上記を確実に実施するため、ＵＳＢメモリ等の国境を越えた持ち出しについても許可対象に ２．罰則強化等
◎無許可輸出等について罰則を強化。また、不正な手段による許可取得を罰する規定を導入
◎機微な貨物を輸出する者等に対して輸出管理体制の整備を求める

＝Ａ５判　656頁　14,700円（本体 14,000円）

価格：1,050円（税込）　2009年６月（114ページ）　ISSN 1346-7573
特集：米国新政権の安全保障政策