子ども社会研究 29号
The Journal of Child Study Vol.29 June 2023
日本子ども社会学会 紀要編集委員会
2023年6月30日発売
A5判/全272ページ/定価:2,200円(本体2,000円+税10%)
ISSN 1346-7654
目 次
【特集 会員調査からみる学会の「学際性」の来し方行く末】
特集の趣旨説明
片山 悠樹
「学際性」の背後にあるもの ―学会設立メンバーの感覚の共有―
片山 悠樹
会員の子ども/子ども社会へのアプローチと学会への認識のありよう ―2021年会員調査報告―
桜井 淳平
若手会員と学会 ―それぞれの研究関心と学会との関係性を紐解く―
坪井 瞳
【研究論文】
子ども食堂におけるつながり形成の実相 ―母子への聞き取り調査から―
平井 華代
昭和初期中学校における学校紛擾の社会的・文化的背景
―千葉県大多喜中学校ストライキ事件(1927年)の事例―
太田 拓紀
幼稚園・保育所の機能拡大のプロセスにおける組織アイデンティティの変容
―制度ロジック概念を用いた分析を通して―
石井 美和
外国につながる生徒の居場所としての高校
―卒業生へのインタビュー調査から見えてきた定時制高校の役割―
黒田 協子
保育者等の職場定着と園長・所長のリーダーシップの関連
―マルチレベルモデルを用いた変革型リーダーシップと給与満足度の交互作用効果の検討―
小林 佳美
児童養護施設におけるトラブルの構築過程 ―「トラブルのミクロポリティクス」に着目して―
宇田 智佳
中学生・高校生における運動部活動参加の拡大過程
―競技の違いと「見る」スポーツの発展に注目して―
加藤 一晃
【研究ノート】
セーフ・スペースとしてのオルタナティブ教育 ―学校生活への参加をめぐる語りに着目して―
平野 邦輔
日本における乳児向け舞台芸術の動向
浅野 泰昌
【書評】
丸山啓史 著
『気候変動と子どもたち 懐かしい未来をつくる大人の役割』
針塚 瑞樹
二宮祐子 著
『保育実践へのナラティブ・アプローチ 保育者の専門性を見いだす4つの方法』
爾 寛明
元森絵里子・高橋靖幸・土屋敦・貞包英之 著
『多様な子どもの近代 ― 稼ぐ・貰われる・消費する年少者たち』
山田 浩之
【紀要編集委員会から】
2022年度 日本子ども社会学会 活動報告
編集後記
『子ども社会研究』投稿規定
紀要編集委員会
【特集】紛争からの撤退・出口戦略に関する研究
序論 出口戦略研究の現在 ―必要性・困難性・可能性―
中村 長史
終戦と同盟 ―伝統的多国間戦争終結の事例研究―
千々和泰明
出口戦略と戦犯訴追:戦争から平和への移行期政策
二村まどか
Jus Post Bellumと出口戦略
若狭 彰室
〈研究ノート〉
カナダ・トルドー政権の新アジア安全保障政策 ―評価と展望―
川﨑 剛
〈書評〉
佐藤 史郎 著
『核と被爆者の国際政治学
――核兵器の非人道性と安全保障のはざまで』
竹峰誠一郎
庄司 智孝 著
『南シナ海問題の構図 ――中越紛争から多国間対立へ』
福田 保
高橋 杉雄 著
『現代戦略論 ――大国間競争時代の安全保障』
松岡 美里
中本 悟・松村 博行 編著
『米中経済摩擦の政治経済学 ――大国間の対立と国際秩序』
村山 裕三
A5判
定価:1,100円(本体1,000円+税10%)
発 行 所 島嶼資料センター
印刷・販売 内外出版株式会社
目次
1 論説
○太平洋の島嶼地域情勢―中国の思惑と島々の心情を読む
小林泉
○2002年のペレヒル島「危機」について
中谷和弘
2 インサイト
○国連海洋法条約に対する非締約国としてのトルコの立場―エーゲ海をめぐる対立を手がかりに―
瀬田真
來田真依子
○エーゲ海の島々と東地中海をめぐるトルコとギリシャの相克―両国の対応はなぜエスカレートするのか―
今井宏平
○イミア/カルダックをめぐるトルコ・ギリシャ間の紛争
沖祐太郎
○外交・安全保障における新たな事象の最前線としての南洋群島―「南洋群島」資料目録公開を機縁として―
小森雄太
3 島嶼問題コラム
○『領土・主権をめぐる内外発信に関する今後の取組について の意見』の紹介
髙井晉
○魚釣島・南小島・北小島での日本政府の利用開発可能性調査のあらまし―魚釣島・南北小島はどんな島なのか―(2)
藤田宗久
編集後記
]]>2023年3月31日発刊
A5判・全136ページ
定価:1,320円(本体1,200円+税10%)
【特集】エネルギー情勢の変化と安全保障
ウクライナ侵攻後のエネルギー安全保障―接続性の時代から地戦略の時代へ―
宮
長山 一則 著
ISBN978-4-909870-63-6
四六判 全168ページ
定価:1,540円(本体1,400円+税10%)
【3/31発刊予定 ご予約受付中!】
【目次】
はじめに
第1章 沖縄基地問題をめぐる闘い
運命を変えた兄の一言
支援者はすぐに集まった
政治家になるにあたって
有権者に訴えたのは「一国二制度」
選挙で学んだ感謝の心
比嘉市長と共闘を誓う
橋本龍太郎首相と面会
比嘉市長の決死の覚悟
市長選で基地受け入れ推進派を応援
李登輝元総統と語り合ったこと
市議としての外交
三・一一の被災地との深い縁
「きみの一票を国に貸してくれ」と頼まれて
終戦直後に基地建設は決まっていた?
第2章 落選、浪人......そして復活
「売国奴」と罵声を浴びて
落選中に整備した人気スポット
開発したジュースが大ヒット
屋我地島の塩を再生する
名護親方の父のお墓を建立
三度目の当選を果たしてから
二十億円を取り戻す
第3章 悪童だった少年時代
農作業中に「産んでくるね」
大阪で出会った父と母
故郷を襲った大津波
村民が恐れた妖怪の正体は
「大工屋」と親しまれた長山家
幼少のころの大きな疑問
二人の赤ちゃんが生まれて
私の行動を読んでいた母
百羽のスズメを捕まえた
同級生から差別を受ける
聖母マリアに捧げた祈り
初めて異性を意識した
十一歳のときに自殺を図る
大嫌いな先生との死闘
「南無妙法蓮華経」の効力は
観音像を盗んだら......
第4章 喧嘩とバイクに明け暮れて
長山家の危機を救った父
「戦うんだ」という一の言葉
恩師との出会い
猛勉強の努力が実り......
高校受験で志望校へ
吹奏楽部で晒した大失態
裏山に呼び出されて......
高校退学を決断
怒りの鎮め方とは
自分で作ったバイクで爆走
第5章 結婚、そして父になる
運命の再会
妙な夢を見て......
子どもができた?
結婚式で秀子が泣いた理由
長男・勝則が誕生
長女・勝美は男勝りの女の子
一兄さんに初めての恩返し
三度目の帝王切開で次女・理絵が誕生
自力で建てたマイホーム
長山鮮魚店を開業
医師の反対を押し切って......
中型船を購入して毎日大漁!
あとがき
]]>令和5(2023)年2月24日発売開始
日常業務に、また、3尉候補者・幹部候補生・曹候補生の選抜試験等の受験者や、幹部学校・職種(術科)学校などの入校学生の方々にも必携の一冊です。
A5判
総ページ数:法令編1,628頁、訓令編1,138頁
ISBN978-4-909870-61-2
定価:8,800円(本体8,000円+税10%)
※内容現在:令和4年12月9日(この日までに公布されたものを収録)
法令編、訓令編ともに自衛隊指揮通信システム隊の自衛隊サイバー防衛隊への改編による改正を反映。法令編ではウクライナ被災民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令を収録、その他広範囲にわたり改正されています。
◎新規収録(訓令編):2項目
シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令
ウクライナ被災民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令
◎改正(法令編):74項目
◎改正(訓令編):53項目
総目次
〔法令編〕
日本国憲法
第一章 基本法令
防衛省設置法
防衛省組織令
国家安全保障会議設置法
自衛隊法
自衛隊法施行令
自衛隊法施行規則
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(抄)
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令(抄)
武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律
武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律施行令
武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律
武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律施行令
国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律
国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律第三条の重要な文化財を定める政令
武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律
武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律施行令
外国軍用品審判規則
武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律
武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行令
武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行規則
捕虜収容所処遇規則
捕虜資格認定審査規則
捕虜等懲戒規則
重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律
重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第三条第一項第四号の関係行政機関を定める政令
重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律
海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行規則
第二章 組織・定員
防衛省定員規則
自衛隊員倫理審査会令
防衛人事審議会令
防衛調達審議会令
防衛施設中央審議会令
防衛施設地方審議会令
防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則
防衛医科大学校の編制等に関する省令
情報本部組織規則
統合幕僚学校組織規則
地方防衛局組織規則
陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則
地方総監部組織規則
航空総隊司令部、航空支援集団司令部、航空教育集団司令部、航空開発実験集団司令部、航空方面隊司令部及び航空団司令部組織規則
行政機関の職員の定員に関する法律
行政機関職員定員令(抄)
第三章 人 事
自衛隊員倫理法
自衛隊員倫理規程
国と民間企業との間の人事交流に関する法律
防衛省と民間企業との間の人事交流に関する政令
防衛省と民間企業との間の交流基準を定める政令
防衛省職員の留学費用の償還に関する省令
防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令
防衛省聴聞手続規則
防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
標準的な官職を定める省令
第四章 給 与
防衛省の職員の給与等に関する法律
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令
防衛省職員給与施行規則
指定職俸給表の適用を受ける書記官その他の官職及びこれらに準ずる自衛官の官職を定める省令
若年定年退職者給付金に関する省令
一般職の職員の給与に関する法律
国家公務員の寒冷地手当に関する法律
寒冷地手当支給規則
防衛省の職員に対する寒冷地手当支給規則
国家公務員災害補償法
防衛省職員の災害補償に関する政令
防衛省職員の災害補償に関する省令
国家公務員退職手当法
国家公務員退職手当法施行令
一般定年等隊員の退職管理に関する命令
国家公務員の育児休業等に関する法律
防衛省の職員の育児休業等に関する政令
防衛省の職員の育児休業等に関する省令
一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律
防衛省の職員の自己啓発等休業に関する政令
防衛省の職員の配偶者同行休業に関する政令
第五章 経理・装備
特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法
防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令
財政構造改革の推進に関する特別措置法(抄)
防衛装備庁受託試験研究規則
防衛省の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める省令
防衛省の主管に係る一般会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令
防衛省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令
第六章 施設管理・補償等
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律施行令
日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律
日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行令
日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行規則
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律施行規則
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行令
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行規則
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行規則
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法
合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する省令
日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律(抄)
駐留軍関係離職者等臨時措置法
駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令
駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく特別給付金の支給に関する省令
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令
特別調達資金設置令
第七章 秘密保護
特定秘密の保護に関する法律
特定秘密の保護に関する法律施行令
日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法
日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令
第八章 沖 縄
沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律(抄)
沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の特別措置に関する政令
沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法
沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令
沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法に基づく給付金及び特定給付金の支給に関する省令
沖縄振興特別措置法(抄)
第九章 国際協力
国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律
国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令
国際機関等に派遣された防衛省職員の平均給与額計算の基礎となる給与に加える寒冷地手当に関する省令
国際緊急援助隊の派遣に関する法律
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行規則
国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律
南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令
シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令
ウクライナ被災民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令
細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律
細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律施行令
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行令
対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律
【参考】イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法
【参考】平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法
【参考】テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法
第十章 条 約
国際連合憲章
日本国との平和条約(抄)
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
条約第六条の実施に関する交換公文(抄)
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定
日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定
(仮訳文)日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定に基づく日本国防衛省とアメリカ合衆国国防省との間の手続取極
日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定
日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定
日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定
日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定
日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定
海洋法に関する国際連合条約(抄)
秘密軍事情報の保護のための秘密保持の措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定
第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定
陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約
戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約
海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約
捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約
戦時における文民の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約
千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書Ⅰ)
千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書Ⅱ)
細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約
対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約
参 考
【参考】保安庁法
内閣法
内閣官房組織令
国家行政組織法
行政手続法
行政代執行法
行政不服審査法
国家賠償法
行政事件訴訟法
国家公務員法(抄)
警察法(抄)
警察官職務執行法
刑法(抄)
海上保安庁法
領海及び接続水域に関する法律
領海等における外国船舶の航行に関する法律
航空法(抄)
災害救助法(抄)
災害対策基本法(抄)
災害対策基本法施行令(抄)
災害対策基本法施行規則(抄)
大規模地震対策特別措置法(抄)
大規模地震対策特別措置法施行令(抄)
原子力災害対策特別措置法(抄)
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行令
防衛省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則
政治資金規正法(抄)
公文書等の管理に関する法律(抄)
公文書等の管理に関する法律施行令
行政機関の保有する情報の公開に関する法律
行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令
海洋基本法
総合海洋政策本部令
排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律(抄)
排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令(抄)
宇宙基本法
宇宙開発戦略本部令
中央省庁等改革基本法(抄)
〔訓令編〕
第1章 組織・定員
防衛省定員細則
防衛省内部部局の自衛官の定員に関する訓令
第2章 総 務
防衛省における文書の形式に関する訓令
防衛省行政文書管理規則
防衛省の広報活動に関する訓令
防衛省本省の情報公開に関する訓令
防衛省本省における保有個人情報等の安全管理等に関する訓令
防衛省本省の保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止並びに行政機関等匿名加工情報の提供に関する訓令
防衛省本省における公益通報の対応及び公益通報者の保護に関する訓令
防衛省における後援等の名義の使用の承認に関する訓令
第3章 自衛隊の旗・表彰・礼式
自衛隊の旗に関する訓令
海上自衛隊旗章規則
表彰等に関する訓令
自衛隊の礼式に関する訓令
防衛記念章の制式等に関する訓令
第4章 防 衛
自衛隊の災害派遣に関する訓令
自衛隊の地震防災派遣に関する訓令
自衛隊の原子力災害派遣に関する訓令
自衛隊の国民保護等派遣に関する訓令
航空機の使用及び搭乗に関する訓令
航空機の運航に関する訓令
部隊行動基準の作成等に関する訓令
防衛諸計画の作成等に関する訓令
陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊における職の分類制度に関する訓令
指揮代理に関する訓令
武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行細則
捕虜収容所処遇細則
捕虜資格認定審査細則
捕虜等懲戒細則
自衛隊の運用等における部隊等の組織の要領及び指揮に関する訓令
陸上自衛隊の部隊の一体的運用の円滑な実施に関する訓令 251
陸上自衛隊の部隊の組織及び編成に関する訓令
陸上自衛隊の部隊等の組織の要領及び指揮に関する訓令
編成業務等に関する訓令
駐屯地司令及び駐屯地業務隊等に関する訓令
海上自衛隊の使用する船舶の区分等及び名称等を付与する標準を定める訓令
航空自衛隊の編成業務等に関する訓令
基地司令及び基地業務に関する訓令
第5章 教育訓練
自衛隊の統合教育訓練に関する訓令
陸上自衛隊の教育訓練に関する訓令
海上自衛隊の教育訓練に関する訓令
航空自衛隊の教育訓練に関する訓令
防衛大学校規則
防衛医科大学校規則
第6章 隊 員
隊員の任免等の人事管理の一般的基準に関する訓令
任命権に関する訓令
再任用に関する訓令
自衛官の昇任に関する訓令
自衛官の順位に関する訓令
人事記録に関する訓令
予備自衛官の招集手続に関する訓令
防衛省職員の国際機関等への派遣に関する訓令
幹部候補者たる自衛官の任用等に関する訓令
一般曹候補生である自衛官の任用等に関する訓令
陸曹航空操縦学生たる自衛官の命免等に関する訓令
航空学生たる自衛官の任用等に関する訓令
陸上自衛隊高等工科学校生徒及び生徒陸曹候補生である自衛官の任用等に関する訓令
陸曹候補生に関する訓令
2等陸士、2等海士及び2等空士たる自衛官並びに自衛官候補生の募集及び採用に関する訓令
陸士の任用期間に関する訓令
事務官等の採用の方法及び手続に関する訓令
予備自衛官の任免、服務、服装等に関する訓令
防衛省の任期付研究員の採用手続等に関する訓令
防衛省の任期付隊員の採用手続等に関する訓令
隊員の分限、服務等に関する訓令
人事評価に関する訓令
自衛官の勤務時間及び休暇に関する訓令
自衛官以外の隊員の勤務時間及び休暇に関する訓令
防衛省職員の配偶者同行休業に関する訓令
自衛官の居住場所に関する訓令
苦情の処理に関する訓令
セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する訓令
パワー・ハラスメントの防止等に関する訓令 522
懲戒手続に関する訓令
自衛隊員倫理法又は同法に基づく命令に違反した場合の懲戒処分の基準に関する訓令
訓戒等に関する訓令
自衛隊法第49条第1項に規定する審査請求の手続に関する訓令
自衛官服装規則
自衛官の階級章の略章に関する訓令
第7章 給 与
防衛省職員給与施行細則
防衛省の職員の昇給の基準等に関する訓令
俸給の特別調整額に関する訓令
乗員の範囲等に関する訓令
落下傘隊員の範囲及び落下傘降下作業手当の額に関する訓令
期末手当及び勤勉手当に関する訓令
給食の実施に関する訓令
防衛省職員療養及び補償実施規則
賞じゆつ金に関する訓令
特別弔慰金に関する訓令
防衛省所管旅費取扱規則
外国人の教育訓練の履修を支援するための給付金の支給に関する訓令
防衛省共済組合定款
第8章 衛 生
防衛省職員の健康管理に関する訓令
自衛隊における感染症対策に関する訓令
自衛隊の病院及び医務室の診療等に関する訓令
第9章 経 理
防衛省予算の執行手続に関する訓令
防衛省における前金払等の実施に関する訓令
防衛省の会計監査に関する訓令
防衛省債権管理事務取扱細則
防衛省所管契約事務取扱細則
防衛省所管物品管理取扱規則
需品の貸付に関する訓令
防衛省における自衛隊の施設の取得等に関する訓令
駐留軍の制限水域に存する漁業権等の行使制限及び漁船の操業制限等並びにこれらに伴う損失補償に関する訓令
自衛隊の訓練等に必要な制限水域の設定及びこれに伴う損失補償に関する訓令
防衛省所管国有財産の管理に関する訓令
防衛省所管国有財産取扱規則
防衛省所管国有財産(施設)の取扱いに関する訓令
民間資金等の活用による自衛隊の施設の整備等に関する訓令
飛行場及び航空保安施設の設置及び管理の基準に関する訓令
土木工事等の受託及び実施に関する訓令
防衛省の損害賠償に関する訓令
第10章 装 備
装備品等の部隊使用に関する訓令
装備品等の類別に関する訓令
装備品等の標準化に関する訓令
装備品等の製造設備等の認定に関する訓令
受託試験研究の実施に関する訓令
研究委託契約並びに研究委託性のある請負契約及び試作契約に係る特許等を受ける権利等の取扱いに関する訓令
装備品等の研究開発に関する訓令
装備品等及び役務の調達実施に関する訓令
装備品等の統計調査に関する訓令 911
調達物品等の予定価格の算定基準に関する訓令
調達品等に係る監督及び検査に関する訓令
有償援助による調達の実施に関する訓令
船舶の造修等に関する訓令
火薬類の取扱いに関する訓令
対人地雷の取扱いに関する訓令
日米物品役務相互提供の実施に関する訓令
日豪物品役務相互提供の実施に関する訓令
日英物品役務相互提供の実施に関する訓令
日仏物品役務相互提供の実施に関する訓令
日加物品役務相互提供の実施に関する訓令
日印物品役務相互提供の実施に関する訓令
第11章 秘密保全・情報保証
秘密保全に関する訓令
特別防衛秘密の保護に関する訓令
特定秘密の保護に関する訓令
特定秘密の取扱いに関する適性評価の実施に関する訓令
防衛省の情報保証に関する訓令
第12章 地方協力
地方公共団体及び地域住民の理解及び協力の確保のための施策の実施に関する訓令
ISBN978-4-909870-62-9
四六判 全288ページ
定価:1,540円(本体1,400円+税10%)
2023年2月17日発売予定!
【目次】
はじめに
「お辞儀が政治の第一歩」 二階 俊博
「有権者は〝見抜く力〟を持っている」二階 俊博
「志がないと何もできない」 下村 博文
「令和女性政経塾について」 和田 優子
第一回 令和女性政経塾
初日(令和三年五月十五日)
「小池百合子から学ぶ処世術」 大下 英治
「論語を学ぶのが政治家の第一歩」 田村 重信
二日目(令和三年五月二十九日)
「政治は、楽しい」 鈴木 貴子
「賢人から学ぶ人間学」 田村 重信
三日目(令和三年六月十二日)
「なぜ日本経済は低迷しているのか」 デービッド・アトキンソン
「ネット選挙のいろは」 田村 重信
四日目(令和三年七月十日)
「共同親権と子どもの利益」 嘉田由紀子
「ここが変だよ日本国憲法!」 田村 重信
五日目(令和三年七月二十四日)
「幸福度世界一の国になるために」 下村 博文
「選挙必勝ガイド」 田村 重信
最終日(令和三年八月二十一日)
「修了試験」 田村 重信
演説① 「女性の活躍が子どもを救う」 和田 あい
演説② 「子どもに優しい国づくり」 萩 美香
演説③ 「明るい未来へ導く三つの秘策」 宮田麻里乃
演説④ 「多文化共生が日本を救う」 霜野 莉沙
おわりに ―来賓者の挨拶―
「一寸先が闇の時代に」 行徳 哲男
2022年12月26日発刊
A5判・全104ページ
定価:1,320円(本体1,200円+税10%)
【特集】アジアにおける信頼醸成
巻頭言 ―アジアの信頼醸成
大庭 三枝
ASEANアーキテクチャにおける「信頼醸成」
古賀 慶
中国とユーラシア諸国との「相互信頼」:中国的信頼醸成の理想と限界
益尾知佐子
【論文】
グローバルな「対テロ戦争」の友敵構造と正戦論
―オバマ政権のドローンによる標的殺害を事例に―
山口 優人
【研究ノート】
情報通信インフラストラクチャをめぐる開発援助と安全保障
―インド太平洋地域における海底ケーブル敷設支援を事例として―
長岡 佐知
【書評】
佐竹 知彦 著
『日豪の安全保障協力 ――「距離の専制」を越えて』
福嶋 輝彦
鈴木 滋 著
『米国本土における基地環境問題 ――訓練規制と土地利用管理』
山本 章子
南山 淳・前田 幸男 編
『批判的安全保障論 ――アプローチとイシューを理解する』
上野 友也
---------------------------------------
Confidence Building in Asia
Introduction ―Confidence Building in Asia
OBA Mie
"Confidence Building" in ASEAN Architecture
KOGA Kei
"Mutual Trust" Between China and Eurasian Countries:
The Ideals and Limits of Chinese "Confidence-Building Measures"
MASUO, Chisako T.
[Article]
FriendEnemy Distinction and Just War Theory in the Global War on Terrorism:
A Case Study of Targeted Drone Killings under the Obama Administration
YAMAGUCHI Yuto
[Research Note]
Development and Security in Telecommunications Infrastructure:
A Case Study of Supporting the Construction of Submarine Cables in the Indo-Pacific Region
NAGAOKA Sachi
[Book Reviews]
SATAKE Tomohiko,
Beyond the Tyranny of Distance: Japan-Australia Security Cooperation after the Cold War
FUKUSHIMA Teruhiko
SUZUKI Shigeru,
Environmental Problems Related to Military Bases in the Continental United States
YAMAMOTO Akiko
MINAMIYAMA Atsushi and MAEDA Yukio, eds.,
Understanding of Critical Security Studies
KAMINO Tomoya
A5判 全114頁
定価:1,100円(本体1,000円+税10%)
ISBN978-4-909870-60-5
発 行 所 島嶼資料センター
印刷・販売 内外出版株式会社
目次
1 論説
○朝鮮国交際始末内探書再考
塚本孝
○国家間における島の売買と国際法
中谷和弘
2 インサイト
○1965年の朝日放送番組「リャンコ─竹島と老人の記録─」と『橋岡アルバム』─竹島アシカ猟写真の拡散の検証
井上貴央
○「漁業主体」台湾の国際的な枠組みへの参加―かつお・まぐろ類地域漁業管理機関を素材として―
佐々木浩子
○失地回復主義的中国の2021年から2024年までの海洋作戦?
ロバート・マクラフリン
3 島嶼問題コラム
○魚釣島・南小島・北小島での日本政府の利用開発可能性調査のあらまし―魚釣島・南北小島はどんな島なのか―(1)
藤田宗久
編集後記
]]>実務者、学校生徒に大好評!!
初版(2013年)、2版(2016年)、第3版(2020年)に続く第4版!
自律型致死性兵器システム(LAWS)に関する特定通常兵器使用制限禁止条約(CCW)の枠組みにおける議論の一定の進展やロシアによるウクライナでの様々な国際人道法違反の状況を踏まえ、内容の一部を最新状態に改正して、第4版を出版
2022年12月26日発売
こちらと併せてどうぞ
―目 次―
第1章 序論
第1節 国際関係における武力の行使
第1款 武力行使に関する考え方の変遷
第2款 国連憲章下における武力行使
第2節 現代国際法における国際人道法の位置づけ
第1款 国際人道法の意義
第2款 ;国際人道法の目的、体系及び法源
第3節 国際人道法の成立と発展
第1款 国際法成立以前
第2款 国際法成立以降
第4節 国際人道法の基本原則及び派生規則
第1款 国際人道法の基本原則
第2款 軍事上の必要性及び人道の原則から派生する規則
第2章 国際人道法の適用
第1節 国際人道法の適用に関する時間的概念
第1款 国際人道法の適用の開始
第2款 国際人道法の適用の終了
第2節 国際人道法の適用に関する地理的概念
第1款 敵対行為をなし得る地域
第2款 国際法上敵対行為が禁止される場所
第3節 国際人道法の平等適用
第1款 平等適用に関する問題の所在
第2款 平等適用に関する国際実践
第4節 非国際的武力紛争に対する国際人道法の適用
第1款 非国際的武力紛争と国際人道法
第2款 ジュネーヴ諸条約共通第3条及び第2追加議定書の規定の概要
第3章 戦闘員
第1節 戦闘員資格と戦闘員
第1款 戦闘員資格
第2款 戦闘員
第2節 戦闘員資格者の拡大
第1款 ハーグ陸戦規則
第2款 ジュネーヴ第3条約
第3款 ジュネーヴ諸条約第1追加議定書
第3節 現代武力紛争において考慮すべき要員
第1款 特殊部隊
第2款 傭兵
第4章 戦闘の方法及び手段
第1節 総則
第1款 戦闘の方法及び手段における規制
第2款 不必要な苦痛の禁止
第3款 無差別な攻撃の禁止
第4款 自然環境の保護
第2節 兵器の規制
第1款 戦闘の手段と兵器の規制
第2款 通常兵器に関する規制
第3款 大量破壊兵器に関する規制
第4款 新たな戦闘手段の規制
第3節 攻撃対象の規制
第1款 軍事目標主義
第2款 特別に保護される地域又は地帯
第3款 特別に保護される物
第4節 行為に関する規制
第1款 奇計
第2款 背信行為
第3款 助命拒否宣言の禁止
第4款 その他の行為
第5節 海戦及び空戦における戦闘の方法及び手段
第1款 戦闘の方法及び手段の規制
第2款 捕獲及び封鎖
第5章 傷病者、衛生要員及び死者
第1節 総則
第1款 傷病者保護概念の発達
第2款 傷病者の範囲の拡大
第2節 傷者、病者及び難船者の保護
第1款 無差別原則
第2款 身体の保護
第3款 権利の不放棄
第3節 衛生要員、衛生部隊及び衛生上の輸送手段の保護
第1款 衛生要員等の保護
第2款 衛生部隊の保護
第3款 衛生上の輸送手段の保護
第4款 衛生部隊、衛生要員及び衛生上の輸送手段に関する身分証明
第5款 抑留された衛生要員の待遇
第6款 特別要員の保護
第7款 衛生材料及び施設の尊重
第8款 宗教要員の保護
第4節 死者及び行方不明者
第1款 死者の尊重及び取扱い
第2款 行方不明者の捜索
第6章 捕虜
第1節 総則
第1款 捕虜保護概念の発達
第2款 条約における捕虜の定義
第2節 捕虜取扱いに関する基本原則
第1款 捕虜待遇の責任及び人道的待遇
第2款 捕虜の尊重及び保護
第3節 捕虜の地位
第1款 捕虜の地位を与えられる者
第2款 捕虜となる権利を有しない者
第3款 疑わしい場合の取扱い
第4節 捕虜たる身分の開始
第1款 拘束
第2款 尋問及び身分証明書
第3款 捕虜の所持物
第4款 捕虜の後送
第5節 捕虜の抑留
第1款 抑留場所
第2款 捕虜収容所に関する一般規則
第3款 宿営、食糧及び被服
第4款 衛生及び医療
第5款 宗教
第6款 教育及び運動
第7款 労働
第8款 捕虜の金銭収入
第9款 捕虜と外部との関係
第10款 捕虜代表
第6節 捕虜の逃走
第1款 捕虜の逃走の成功
第2款 捕虜の逃走の不成功
第3款 逃走に伴う犯罪行為と処罰
第7節 捕虜の処罰
第1款 処罰に関する基本事項
第2款 懲戒上の措置
第8節 抑留の終了
第1款 敵対行為の期間中の送還及び中立国における入院
第2款 宣誓解放
第3款 捕虜交換による送還
第4款 敵対行為の終了に伴う解放及び送還
第5款 死亡
第6款 送還に伴う措置
第9節 捕虜情報局及び救済団体
第1款 捕虜情報局
第2款 中央捕虜情報局
第3款 救済団体
第7章 文民
第1節 総則
第1款 保護すべき文民の範囲の拡大
第2款 文民及び文民たる住民の定義
第3款 文民の敵対行為への直接参加
第4款 報道関係者の保護
第2節 文民保護(civil defence)
第1款 定義
第2款 一般的保護
第3款 保護の消滅
第4款 識別
第5款 文民保護組織に配属される軍隊の構成員及び部隊
第3節 紛争当事者の権力内にあるすべての文民に適用される原則
第1款 基本的な保障
第2款 女子及び児童の保護
第3款 家族の情報
第4款 救済品
第4節 紛争当事国の領域及び被占領地に共通する規定
第1款 人道的待遇
第2款 安全上の措置
第3款 申し立てのための便益
第4款 禁止行為
第5節 紛争当事国の領域にある紛争被当事国国民
第1款 紛争当事国領域から退去する権利
第2款 拘禁中の被保護者
第6節 被保護者の抑留
第1款 基本原則
第2款 抑留の場所
第3款 食糧及び被服
第4款 衛生及び医療
第5款 宗教
第6款 娯楽活動・運動競技の奨励
第7款 収容所の管理及び紀律
第8款 収容直後の行動
第9款 抑留条件に対する苦情及び被抑留委員会
第10款 被抑留者の処罰
第11款 被抑留者の死亡
第12款 抑留の終了
第7節 情報局及び救済団体
第1款 被保護者情報局
第2款 中央被保護者情報局
第3款 救済団体
第8章 占領
第1節 総則
第1款 伝統的国際法における占領の意義及び形態
第2款 国連憲章下における占領
第3款 占領の開始及びその効果
第2節 被占領地の管理
第1款 被占領地の住民の保護
第2款 刑罰法令の適用
第3節 被占領地にある被占領国の財産
第1款 破壊の禁止
第2款 私有財産
第3款 公共財産
第9章 国際人道法の履行の確保
第1節 総則
第1款 国際人道法の履行確保の意義
第2款 国際人道法の履行確保の手段
第2節 紛争当事国による履行の確保
第1款 国際人道法の普及
第2款 戦時復仇
第3節 第三者機関による履行の確保
第1款 利益保護国制度
第2款 国際事実調査委員会の設立
第3款 赤十字国際委員会その他の人道的団体の活動
第4節 国際人道法違反に対する責任及び処罰
第1款 賠償
第2款 「戦争犯罪」としての処罰
第3款 個人の訴追及び処罰
第10章 中立法
第1節 総則
第1款 伝統的国際法における中立制度
第2款 ;国連憲章下における中立
第2節 中立国領域及び紛争当事国領域にある被保護者
第1款 中立国領域にある被保護者
第2款 紛争当事国領域にある中立国国民
別紙
項目索引
条約・その他国際文書索引
参考文献
『緊急事態関係法令集』は実務者に欠かせない基本法から国際協力など、分野を横断して必要となる法規類を収録したものです。昨今、多発する災害、感染症の法令の充実しております。
よって各中央省庁の実務担当者、全国の自治体の危機管理担当者、大学研究者の方々はもとより、各組織の幹部教育などにご利用いただいています。
【目 次】
第一章 基本法
第二章 安全保障
【武力攻撃事態】
【自衛隊の行動】
【重要影響事態】
第三章 国際協力
第四章 災害
第五章 国際法
【国際連合】
【日米安全保障】
【日英協力】
【日豪協力】
【日仏協力】
【日加協力】
【日印協力】
【国際人道法・武力紛争法】
【海洋】
【航空】
【外交】
2022年11月19日発売
日本はもっと自主的に防衛努力をしないといけないのです。 自民党の憲法に自衛隊を明記するといった程度の話では限界なのです。 共産党ですら危機感を感じて自衛隊を活用しようと言っているのです。 本書は、こうした過去の経験を踏まえ、安全保障・憲法に関心のある大学を始め一般社会人向けにも読んでもらえるように、また、正しい安全保障に関する知識を広く普及させることを目的に執筆したものです。
【著者略歴】
田村 重信(たむら しげのぶ)
1953年、新潟県栃尾市(現長岡市)に生まれ。拓殖大学政経学部卒業後、宏池会(大平正芳事務所)を経て、自由民主党本部に勤務。政調会長室長、総裁担当として橋本龍太郎に仕え、日本政治の中枢を裏方として取り仕切る。政務調査会の調査役・審議役等として外交・国防・憲法等の担当を歴任。慶應義塾大学大学院法学研究科非常勤講師も務めた。
現在は、政治評論家、拓殖大学桂太郎塾名誉フェロー、日本国際問題研究所客員研究員、日本戦略研究フォーラム政策提言委員、国家基本問題研究所客員研究員、防衛知識普及会理事長、防衛法学会理事等のほか、企業の顧問も務める。
政策以外の啓蒙活動にも力を入れ、日本論語研究会代表幹事、児童養護施設出身の元ボクサー坂本博之後援会長、牧野満徳画伯の東京後援会長、歌手としてCDデビューし、YouTubeチャンネル「田村重信 たむたむ歌のチャンネル」も開設、「憲法よりも大事なもの」(憲法改正ソング)が好評を博している。
著書に『ここが変だよ!日本国憲法』『新・防衛法制』『日本の防衛政策 第2版』(いずれも内外出版)『秘録・自民党政務調査会16人の総理に仕えた男の告白』(講談社)『気配りが9割』(飛鳥新社)など著書は50冊を超える。
【目次】
はじめに
令和は、日本が世界標準国家として脱皮するとき/本書のねらい/今すべきことは、憲法に「自衛隊は軍隊」明記を!/
第1章 冷戦後、平成の防衛・安全保障政策の変遷
田村重信の手がけた仕事/湾岸戦争と非軍事的な国際協力/海上自衛隊掃海部隊の派遣とPKO法/自民党「国際社会における日本の役割に関する特別調査会(小沢調査会)」/自社さ連立政権下における安全保障政策/阪神淡路大震災と自衛隊派遣/危機管理体制の強化と法整備/日米安保体制の再確認/ガイドライン見直しと周辺事態安全確保法等の制定/「9・11」とテロ対策特措法/「9・17」の衝撃と有事法制/「提言・新しい日本の防衛政策」/小泉総裁下での「新憲法草案」/防衛庁の「省」移行/ソマリア沖・アデン湾における海賊対策/民主党の防衛政策/東日本大震災と自衛隊派遣/安倍政権の外交・安全保障・防衛政策/国家安全保障会議の設置/平和安全法制/安倍晋三元首相と憲法改正/おわりに/
第2章 講演録「冷戦後の防衛政策の変遷~防衛法制を中心に~」
大学卒業後、政治の世界へ/自民党本部職員へ、『自民党のすがた』を作成/中曽根総理のイメージアップ戦略/麻生太郎青年局長と三世代ゲートボール会を実現/「魚を食べれば頭が良くなる」/国防担当に/自衛隊は軍隊か?/海上自衛隊掃海艇派遣と「小沢調査会」/PKO法の成立とカンボジア派遣/野党自民党政調会長・橋本龍太郎に仕えて/安全保障と経済の関係/「自社さ政権」とは何だったのか?/日米安保共同宣言とガイドライン/テロ特措法とイラク人道支援特措法/進む防衛政策、インテリジェンス/麻生政権から民主党政権/安倍政権で進む防衛政策、憲法改正/なぜ、本を出すのか? 進次郎さんの人柄/「脱皮できない蛇は滅びる」/質問への答え/
第3章 今後のインテリジェンス・防衛政策を考える
新型コロナ禍と時代の変化/日本を取り巻く情勢の変化/国家戦略とは何か? 日本は?/中国をどう考えるか/日本はどうするか/「見えざる革命」/移民問題/人口の急速な高齢化はロシア革命よりも大変/日本の宿命/ODAの減額と外交力の低下/新しい戦争 =「超限戦」/「超限戦」の要点/「孫子の兵法」の肝は?/対外情報組織の重要性/「トゥキディデスの罠」とは何か/シャープパワーへの対処/世界経済の過去と未来/日本の対応/外交・安全保障/日本の防衛体制/日本の課題(防衛政策)、喫緊の課題の克服/防衛費の増額/防衛省の広報能力の強化/ミサイル防衛に「レーザー兵器」の実用化/自衛隊員の確保に「IT人材」の育成/
第4章 世界一わかりやすい憲法改正の話
大半が憲法を読んでいない/改憲論者への猛烈な批判/前文からして問題だらけ/ゼロから分かる9条の問題/経済衰退の原因も憲法/「平和憲法は日本特有」の嘘/緊急事態条項は世界に常識/「想定外」では許されない/有事を想定してない異常/犯罪者の人権だけ守る/改正反対派こそ憲法違反!/天皇という唯一無二の存在/
第5章 令和に委ねる憲法改正
憲法を変えていく意味/憲法改正への動き/その他の論点/憲法改正へのスケジュール/最大の問題は防衛知識の欠落/憲法は宗教の聖典と違う。一種の道具だ/憲法改正とは、あなたが戦後の日本および日本人に、自信を持てるか否か/
あとがき
「防衛省・自衛隊の任務権限の拡大」/「日米防衛協力にかかわる主な経緯」/
西原 正 著
定価:2,420円(本体2,200円+税10%)
はじめに
第一部 いくつかの研究者体験
一 「吉田ドクトリン」の命名
「吉田ドクトリン」の果実をいつまで期待するのか
"How Much Longer the Fruits of the 'Yoshida Doctrine'?" Korea and Japan, A New Dialogue Across the Channel, edited by Hahn Bae-ho and Yamamoto Tadashi (Korea University, Seoul, 1978)
二 モンゴル外務省主催の国際会議出席
ソ蒙関係の意外な側面 ―ウランバートルの国際会議(一九八八年六月)に出席して― (一九八八年秋記)
三 米議会上院軍事委員会公聴会および国会衆議院安全保障特別委員会に出席
(1) 米上院軍事委公聴会に出席して(『防衛アンテナ』一九九〇年四月号)
(2) 衆議院外務省委員会に出席、一九九〇年四月八日
(第百十八回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第六号 平成二年十月四日)
四 米紙『ワシントン・ポスト』に掲載された論評
北朝鮮のトロイの木馬
"North Korea's Trojan Horse" by Masashi Nishihara, August 14, 2003
(『ワシントン・ポスト』紙、二〇〇三年八月十四日)
第二部 国際関係の三つの研究論文
一 非正式外交交渉の重要性
日本外交と非正式接触者
(西原正編『日本外交の非正式チャンネル』(『国際政治』第七五号、一九八三年十月)
二 多国間協調主義の脆弱性
多国間協調主義の脆弱性 ―移行期の安全保障体制を考える―
(『防衛大学校紀要』第六八号、一九九四年三月)
三 東アジアの安全保障を考える視点
東アジアの安全保障と日本の対応
(吉田和男、藤本茂編著『グローバルな危機の構造と日本の戦略』晃洋書房、二〇一三年)
第三部 新聞、雑誌論評に見る日本と東アジアの安全保障動向
一 冷戦後の東アジアの安全保障体制の変遷
(1) アジアの緊張緩和と不安定要因(『外交フォーラム』一九九一年二月)
(2) アジア太平洋における安全保障の枠組みと日本(『国際問題』二〇〇〇年三月)
(3) 主要国間の協調関係を探る ―国際安全保障への新しいアプローチ
(「新しい日露専門家対話」二〇〇九年三月十七、十八日)
(4) 拡大する安全保障領域をどう考えるか(『外交』第一一号、二〇一二年一月)
(5) プーチンのウクライナ侵攻、私の注目点(『隊友』二〇二二年四月十五日)
二 日本の外交と安全保障
(1) 「平和を叫べば平和が来る」という幻想の国(『安保研報告』二〇一五年九月二十八日)
(2) 日本人だけに通じる九条解釈 (『世界と日本』「私の憲法論」内外ニュース、二〇一五年十一月二日)
(3) 「中国依存」は危険孕んだ外交だ(『産経新聞』二〇一七年七月十三日)
(4) 日本は台湾をめぐる米中台対立にどう対応するのか (『安保研報告』二〇一九年三月二十八日)
三 日本の防衛と安全保障
(1) 自衛隊の明確化、文民統制の質的向上を ―防衛省昇格に伴う期待と課題
(『世界週報』時事通信社、二〇〇七年三月二十日)
(2) 集団的自衛権の行使:期待と制約(『世界と日本』内外ニュース、二〇一四年十月)
(3) 平和安全法制の意義と課題 (西原正監修『わかる平和安全法制』(朝雲新聞社、二〇一五年)
(4) 日本の非核三原則では北に対抗できぬ(『産経新聞』二〇一七年三月三十日)
(5) 軍事研究禁止は国を弱体化する(『産経新聞』二〇一七年五月十七日)
(6) 防衛力を確実なものに ―防衛上の六課題(『世界と日本』内外ニュース、二〇二〇年三月十六日)
四 日米同盟の役割
(1) 『思いやり予算』という非礼 ―相互不信の火ダネは丹念に消せ(『産経新聞』二〇一〇年十二月七日)
(2) 終戦七〇周年記念は日米で祝おう(『産経新聞』二〇一四年八月十九日)
(3) 日米安保条約は片務的か ―「公平で双務的」関係構築が急務
(『世界と日本』内外ニュース、二〇一九年九月二日)
(4) 複雑化する国際情勢における日米同盟の役割と展望(『朝雲』二〇二〇年九月十日)
五 日本の対中外交
(1) 中国の台頭が生む媚中的世界(『産経新聞』二〇〇九年八月四日)
(2) 高圧的軍事大国の挑発に牽制を(『産経新聞』二〇一〇年八月二十四日)
(3) 中国の核恫喝と拡大抑止の不備(『産経新聞』二〇一一年一月二十四日)
(4) 「武漢ウイルス」と中国の政治体質 ―米中対立は国際政治に地殻変動をもたらすか
(『改革者』二〇二〇年六月号、政策研究フォーラム)
六 沖縄の重要性
(1) 普天間の重要性を再評価したい(『産経新聞』二〇一二年三月一日)
(2) 沖縄独立運動は中国の思う壺だ(『産経新聞』二〇一三年六月十三日)
(3) 翁長知事を甘やかしていないか(『産経新聞』二〇一六年三月十八日)
七 尖閣諸島防衛
(1) 領土主権を不退転の覚悟で守れ(『産経新聞』二〇一二年九月五日)
(2) 尖閣は「戦わずして勝つ」で守れ(『産経新聞』二〇二〇年十一月十六日)
(3) 日本政府の領土外交は稚拙だ(『安保研報告』二〇二一年四月三十日)
八 朝鮮半島をめぐる国際関係
(1) 北朝鮮への制裁に勝算はあるのか ―あらゆる事態に備える気概持て
(『産経新聞』二〇〇六年十月十七日)
(2) 北朝鮮の非核化は日本の安全を高めるか(『安保研報告』二〇一八年七月二十九日)
(3) 日韓安保協力を阻害する韓国事情(『隊友』二〇一二年七月十五日)
(4) 訪越で謝罪しなかった朴大統領(『産経新聞』二〇一三年十月七日)
(5) 日韓関係は地域安全保障の基盤をなす
"Forging Formidable Friendships: Contemplating Japan-ROK Relations as the Bedrock of Regional Stability and Prosperity" (ELPI-RIIP Dialogue International Conference, Seoul, October 3, 2019)
九 ロシア
(1) ロシアのアジア外交の限界を見よ(『安保研報告』二〇一一年十二月二十一日)
(2) 大阪でも中露「枢軸」牽制せよ(『産経新聞』二〇一九年六月十九日)
(3) プーチンの「ウクライナ攻略」と中露の連携(『安保研報告』二〇二二年二月二十八日)
一〇 インド太平洋地域の安全保障
(1) 新たな地政学的概念「インド太平洋地域」を考える (『安保研報告』二〇一六年三月二十八日)
(2) インド太平洋戦略を活性化せよ (『産経新聞』二〇一八年八月二十二日)
(3) 自由の「インド太平洋」に英仏を (『産経新聞』二〇二〇年三月十二日)
(4) 強靭な自由主義秩序の構築を (『産経新聞』二〇二〇年六月二十二日)
(5) インド太平洋の自由勢力は優勢 (『産経新聞』二〇二二年十月三日)
第四部 防大教育への期待
(1) 西原正防衛大学校着任式訓示(二〇〇〇年四月三日)
(『第七代防衛大学校長 西原正学校長式辞・寄稿文集』二〇一四年)
(2) 二十一世紀に果たす防衛大学校の役割(『世界週報』時事通信社、二〇〇一年五月二十二日号)
(3) 期待される防大生像 ―二十一世紀の武人としての道徳観と国際感覚
(『小原台』二〇〇六年第八六号、前掲『学校長式辞・寄稿文集』二〇一四年)
(4) 若者に欠けたるものあらば教えよ(『産経新聞』二〇〇六年五月十七日)
(5) 防大流「日本的リーダー」の育て方 ―東京湾八キ口遠泳で顔つきが変わる。厳しい訓練と寮生活で
「人間の作り直し」は可能だ (『諸君!』二〇〇六年十月号)
おわりに
]]>防衛省・自衛隊各機関所在地一覧表(2023)
2023年版、10月25日発売!
防衛省とその付属機関、陸・海・空自衛隊の主要な国内駐屯地、基地などを網羅しています。最新版!
A4判/定価:3,190円(本体2,900円+税10%)
ISBN-978-4-909870-55-1
定価:2,860円(本体2,600円+税10%)
ISBN978-4-909870-36-0
防衛装備庁における入札等への参加及び契約の締結等について必要となる事項が収録されています。
~令和3年6月改訂版のポイント~
本文改正=令和2年7月、令和2年12月、令和3年4月の改正を網羅。共同履行管理型インセンティブ契約制度を追加。
別記様式、別冊(その1)~(その4)、別表=押印廃止に伴う改正や新しい別記様式の追加
売買契約条項・製造請負契約条項=令和3年4月に改正
役務請負契約条項=令和3年6月に改正
目次
第1章 総則
第2章 資格審査
第3章 公示及び競争入札等
第4章 契約の締結
第5章 契約の履行
第6章 契約の変更
第7章 契約の事故
第8章 支払
第9章 雑則
第10章 特例政令が適用される契約に係る特例
別記様式 (様式63件を掲載)
別冊 (その1-その4)
別表 (1、2)
参考資料 基本契約条項
2022年9月26日発刊
A5判・全144ページ
定価:1,320円(本体1,200円+税10%)
【特集】米中対立と日本、ロシア、台湾
米国の対中戦略論議 ―軍事的競争アプローチの新局面―
森 聡
中国の対米政策 ―国際秩序の変革と核心的利益の確保を目指して―
飯田 将史
米中対立の中の「台湾有事」 ―日本の対応について―
德地 秀士
米中対立とロシア ―安全保障面における「問題としての中国」と「パートナーとしての中国」―
小泉 悠
米中対立と台湾 ―大国間競争の狭間に立つ「小国」のパワーと選択―
五十嵐隆幸
【研究ノート】
国連平和維持活動の現場で求められるリーダーシップ
―作戦環境の「複雑さ」の中で―
川本 祥彰
【書評】
五十嵐 隆幸 著『大陸反攻と台湾 ――中華民国による統一の構想と挫折』
段 瑞聡
上野 友也 著『膨張する安全保障 ――冷戦終結後の国連安全保障理事会と人道的統治』
西海 洋志
志田 淳二郎 著『ハイブリッド戦争の時代 ――狙われる民主主義』
瀬戸 崇志
Yurika Ishii, Japanese Maritime Security and Law of the Sea
保井 健呉