防衛法研究【第42号・2018年】

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【特集】防衛装備・技術の移転及び研究開発


防衛法研究 第42号(2018年9月)
防衛法学会 編
A5判/全160ページ/定価2,200円+税


特集 防衛装備・技術の移転及び研究開発
日本の安全保障政策と防衛装備移転
       .........佐藤 丙午 (拓殖大学教授)
憲法と武器輸出三原則及び防衛装備移転三原則の関係
       .........田村 重信 (日本国際問題研究所客員研究員・拓殖大学桂太郎塾名誉フェロー)
我が国における防衛産業の特性と防衛装備庁の役割
       .........吉田 孝弘 (前防衛装備庁長官官房会計官)

論 説
憲法改正の課題 ―9条について―
       .........安保 克也 (福山市立大学講師)
国防動員体制の日中比較 ―国内における法的環境整備の視点から―
       .........矢野 義昭 (岐阜女子大学客員教授)
大陸棚での海洋調査活動に関する一考察
 ―沿岸国の同意なく実施された海洋調査への対応と調査結果の取り扱い―
       .........下山 憲二 (海上保安大学准教授)
[書評]
萬歳寛之著『国際違法行為責任の研究 ―国家責任論の基本問題』
 (成文堂、2015年9月刊)を読んで
       .........島田 征夫 (早稲田大学名誉教授)

資 料
安全保障関係法令制定改廃一覧表
       .........眞邉 正行 (軍事法制専門家)