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『緊急事態関係法令集』は有事やテロ、災害への対処のための国内外の法規を収録したものです。
武力攻撃事態、周辺事態および国民保護ならびに国際協力など、分野を横断して必要となる法規類を備えていますので、各中央省庁の実務担当者、全国の自治体の危機管理担当者、大学研究者の方々はもとより、各組織の幹部教育などにご利用いただいています。
持ち運びの出来るコンパクトなサイズで、本冊子のほかCD-ROMを付録しています。このCD-ROMには、冊子に収録していない刑法全文、航空法、消防法や海上衝突予防法なども収録しています。
※2010年1月18日発売
A5判 全640ページ CD-ROM付録つき
ISBN: 978-4-931410-57-2
定価:3,150円(税込)
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目次は以下のとおりです。
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価格:1,050円(税込) 2009年12月(155ページ) ISSN 1346-7573
特集:安全保障の変質と法
わが国への脅威、防衛戦略、当面の問題点など経験者が語る国防の常識・非常識
防衛システム研究所 編
新書判・全240ページ
ISBN978-4-931410-53-4
※11月25日発刊
日本には戦争・軍事に対して一種のアレルギーや偏見があり、中には軍隊が戦争を起こすかのような誤解さえあります。
軍隊は「どう戦うか」に、
政治は「なぜ戦うか」に、
それぞれ責任を負うものなのです。
「国防の常識・非常識」を正しく認識するための50話を収録。
(目 次)
はじめに
第一章 軍事の話 ― まず軍事アレルギーを治そう ―
第二章 わが国周辺の話 ― 軍事という目でわが国の周りを見てみよう ―
1 周辺の情勢
2 ロシア
3 中国
4 朝鮮半島
第三章 国防に備える話 ― 国の守りの基本を考えよう ―
1 総括
2 法的基盤の整備
3 新戦略の創造
4 新たな防衛力の構築
第四章 当面の問題と今後の課題の話 ― 今何が問題か、どう解決するのかを考えよう ―
1 日米安保・米軍との共同
2 国際貢献活動
3 新たな脅威への対応
4 自衛隊内部の諸問題
防衛システム研究所 編
編集主幹=松島 悠佐
島本 順光
中村 徹
樫村 保貞
津々谷 格

高井 晉・著
A5判並製 全296ページ
ISBN: 978-4-931410-55-8
定価:2600円(税込)
本書は、国際的平面の法秩序である国際法を理解するために、安全保障の視点から書かれたものである。本書は、国際法体系を網羅し、理論的に整理して提示する通常の教科書と異なって、国連と安全保障に関わる国際法を理解させるために、国際紛争の事例に触れながら、主権国家と主権国家間の関係、海洋や航空宇宙などの国際公域の利用制度、国際紛争の解決手段、国連と安全保障との関係、武力行使に関わる国際規則を中心に書かれている。
本書『入札及び契約心得』(防衛省装備施設本部)は、調達・入札に必携の1冊です。
平成19年9月、「装備本部」から「装備施設本部」へと組織改編され、監督・検査等の事務は、施設行政のみならず地方における防衛行政全般の機能を担う組織として新設された「地方防衛局」で実施されています。
旧版の後、4度にわたる以下の改正が施されました。
- 平成20年3月10日 防衛省装備施設本部公示 第11号
- 平成20年4月1日 防衛省装備施設本部公示 第29号
- 平成20年12月24日 防衛省装備施設本部公示 第163号
- 平成21年3月31日 防衛省装備施設本部公示 第33号
目次:
第1章 総則
第2章 資格審査
第3章 公示及び競争入札等
第4章 契約の締結
第5章 契約の履行
第6章 契約の変更
第7章 契約の事故
第8章 支払
第9章 雑則
第10章 特例政令が適用される契約に係る特例
別記様式 (様式62件を掲載)
別冊 (その1?その4)
別表 (1、2)
参考資料 基本契約条項
A5判(全222ページ) 定価=2100円(税込み)
◎自衛隊共同の部隊を新たに掲載しました
◎3自衛隊部隊(学校・補給処)別の索引を新たに設け、いっそうの利便向上を図りました
◎部隊等の移転・移設等の変更、所在地表示変更等を網羅し、増頁で内容充実です
A4判、定価=2,500円(税込み)
特集=ソマリア沖の海賊と対処活動
防衛法学会 編、A5判・全212ページ、ISSN-0389-4266
※10月5日発刊
新政権の懸案事項のひとつ「海賊対処」についての多角的な論考、「防衛省設置法」「自衛隊法」改正の概要など、読み応え充分です。
=目次=
ソマリアの海賊
―その実態と国連、各国及び国際機関等の対応―
(上野英詞・海洋政策研究財団)
ソマリア沖の現代海賊問題の法的側面
(高井 晉・尚美学園大学大学院客員教授)
ソマリア沖海賊対処活動とその安全保障上の意味合い
(森本 敏・拓殖大学大学院教授)
<論 説>
日本の「宇宙基本法」についての検討 ―国際法戦略論の視点から―
(米田富太郎・中央学院大学社会システム研究所客員教授)
核テロ防止条約の発効と日本の取組
―日本の原子力規制法体系に与えた影響と今後の課題を中心として―
(金子智雄・外務省原子力専門官)
【研究ノート】南シナ海における米国海洋調査船に対する妨害事件
―中国が行った妨害行為の合法性を中心に―
(下山憲二・高知短期大学専任講師)
【研究ノート】自衛隊の国際平和協力活動時における法的制約
(千川一司・航空自衛隊幹部学校)
【判例紹介】イラク派遣差止等訴訟およびイラク名古屋高等裁判所判決
(上中孝文・防衛法学会会員)
【法令解説】防衛二法改正の概要
安全保障関係法令一覧表(眞邉正行、編集部) ほか
定価=2,100円(税込)

価格:1,050円(税込) 2009年9月(159ページ) ISSN 1346-7573
特集:中東における安全保障と紛争予防




