Ａ５判上製本 全326頁
ISBN978-4-909870-69-8
定価：3,190円（本体価格2,900円＋税10％）
令和６（2024）年２月２４日発売開始
目 次
まえがき
第１部 分断し多元化する国際秩序
第１章 海洋の安全保障をめぐる国内法と国際法の諸相
―中国海警法の「武器使用」規定の分析を中心に―（森川 幸一）
Ｉ はじめに
Ⅱ 「武器使用」規定に関する国会答弁
Ⅲ 「武器使用」規定の構造と適用可能な国際法
１ 中国海警法の「武器使用」規定の構造
２ 「武器使用」に適用される国際法
Ⅳ 関連する国際判例の検討
１ スペイン対カナダ漁業管轄権事件（管轄権）（1998年）
２ ガイアナ対スリナム海洋境界画定事件（2007年）
３ ウクライナ艦船抑留事件（ウクライナ対ロシア）
（暫定措置命令）（2019年）
４ ウクライナ艦船抑留事件（UNCLOS附属書VII仲裁裁判）
（先決的抗弁）（2022年）
５ 「武力の行使」と「実力の行使」の区別基準
Ⅴ むすびに
第２章 フィンランドのNATO加盟2022-23年
―スウェーデンと共に、ロシアとは断絶せず―（稲葉 千晴）
Ⅰ ロシアによるウクライナ侵攻の衝撃：はじめに
Ⅱ 歴史的背景
Ⅲ フィンランドとスウェーデンの安全保障体制
Ⅳ フィンランドNATO加盟の歩み：2022年2月～7月
Ⅴ ロシア人への観光ヴィザ発給問題
Ⅵ NATO加盟後の行方：結びに代えて
第３章 米中対立下の国際経済秩序
―経済安全保障とルールに基づく国際経済秩序の模索―（神田 茂）
Ⅰ はじめに
Ⅱ 米中関係と両国の対立激化
１ 米国の対中政策
２ 米国（トランプ政権・バイデン政権）の主な対中措置
３ 中国の主な対米措置
Ⅲ 米中対立と主要国・地域の動き
１ EUとASEAN諸国の動き
２ 日本の動き
Ⅳ ルールに基づく国際経済秩序と日本の取組
１ WTOの発足とドーハ・ラウンド交渉の停滞
２ メガFTAによるルール形成の活発化
３ 電子商取引・デジタル貿易におけるルール形成（WTOとFTA）
４ WTO紛争解決手続きをめぐる動き
５ 米国の中国等に対する経済的規制措置とWTO協定との整合性
６ 経済安全保障の確保とルールに基づく国際経済秩序
Ⅴ 終わりに
第４章 現代マレーシア政治の構造と展望
―民主主義と権威主義の相克―（鈴木 隆）
はじめに
Ⅰ ブミプトラ政策下の国民統合
Ⅱ マレーシア型開発体制の構造と特質
Ⅲ 市民社会の萌芽と成熟
１ 経済発展と市民社会
２ スルタン制度の再編と市民社会
３ 複合社会のなかの市民社会
Ⅳ 民主主義と権威主義の相克
１ ナジブ政権の腐敗と政権交代
２ 泥沼化する権力闘争と混迷する政治
３ アンワル政権の誕生と岐路に立つ民主主義
おわりに 複合社会における民族融和と民主化の行方
第２部 転換期に直面する安全保障
第５章 我が国における能動的サイバー防御の構築に伴う法と組織
―米国との比較を踏まえた基本的検討（永野 秀雄）
Ⅰ はじめに
Ⅱ 米国における前方防衛とは何か
１ 2018年国防総省サイバー戦略
２ 米国サイバー軍構想
３ 「米軍統合文書3-12 サイバー空間作戦」からの示唆
４ 前方防衛の具体的内容
５ 2023年国防総省サイバー戦略（ファクトシート）の公表
６ 米国において前方防衛を担当する国防総省の行政機関
Ⅲ 米国における前方防衛に関する中心的な法令
１ 2019会計年度国防授権法第1632条「国防長官がサイバー空間に
おける軍事行為又は作戦を実施する権限の承認」
２ 2019会計年度国防授権法第1642条「サイバー空間におけるロシア
連邦、中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国及びイラン・
イスラム共和国による攻撃に対する積極防衛」の中心的規定であ
る第(a)項第(1)号の意味
３ 2020会計年度国防授権法に規定された連邦議会上下院の軍事
委員会への報告義務
４ 2021会計年度国防授権法第1720条「サイバー・ハント・フォワード
作戦に関する枠組み」
５ 2022会計年度国防授権法第1509条「サイバー態勢に関する評価
及び作戦上の想定並びに目標設定戦略及び支援能力の開発」
６ 2023会計年度国防授権法第1506条「国防総省における国防サイバー
国際戦略と、国防戦略及び国防総省サイバー戦略との整合性」
７ トランプ大統領による国家安全保障大統領覚書第13号
Ⅳ 米国の前方防衛に関する国際法上の妥当性
１ 米国の前方防衛に関する国際法上の対抗措置としての評価
２ 国際法における平時のサイバー諜報と考えられる継続的従事
についての検討
Ⅴ 我が国における「能動的サイバー防御」の意義とこれを担うべき
行政機関に関する検討
１ 我が国における「能動的サイバー防御」の内容
２ 我が国で能動的サイバー防御を担うべき行政機関に関する検討
第６章 北朝鮮の核兵器開発の経緯と米朝交渉の含意
―核保有阻止の失敗の背景―（寺林 裕介）
Ⅰ はじめに
Ⅱ 北朝鮮の原子力の平和利用と朝鮮半島非核化共同宣言
１ プルトニウム型の原子力開発――1950-90年代
２ 核疑惑に関する米朝協議の開始
３ 北朝鮮をめぐる国際情勢の変化
４ 在韓米軍の核兵器撤去とIAEA保障措置協定への署名
５ 朝鮮半島非核化共同宣言の合意内容
Ⅲ 第一次核危機：核カードを利用した瀬戸際外交
１ IAEAによる核査察の経緯
２ NPTからの脱退表明
３ ソウル火の海発言から米朝枠組み合意へ
４ 米朝枠組み合意の内容とその評価
Ⅳ 小括――北朝鮮にとっての核保有への誘因
Ⅴ 第二次核危機：六者会合による多国間交渉の試み
１ ウラン型の核開発――2000-10年代
２ 核危機の発端と六者会合の形成
３ 六者会合のプロセス
４ 共同声明の採択と初の核実験実施
５ 共同声明の段階的履行措置
Ⅵ 北朝鮮の非核化をめぐる米朝交渉
１ 2.29閏日合意
２ 北朝鮮の核政策と核実験
３ 米朝首脳会談実現までの経緯
４ 米朝首脳会談の合意内容
Ⅶ おわりに――核保有国・北朝鮮の今後
第７章 中国に対する「脅威対抗型」へと再定義された日米同盟
―台頭する中国への対応に揺れ動いた日米関係―（宇佐美 正行）
Ⅰ はじめに
Ⅱ 米中関係の動揺と第二次安倍政権の位置づけ
１ パワーと脅威の均衡の視点から見た日本の同盟政策
２ 米中軍事バランスの変化と安倍政権の過渡期的特性
Ⅲ 再定義の準備を整えた第二次安倍政権
１ 安保関連法制定に至る国際情勢の変化と日本の対応
―その狙いは何処にあったのか
２ 東アジア政策をめぐる安倍政権とオバマ米政権との思惑の
異なり
３ トランプ政権の誕生と修正を余儀なくされた安倍路線
４ 脅威対抗型の「安保戦略三文書」への橋渡しとなった30大綱
５ 第二次安倍政権期の同盟強化の枠組みと台湾有事
Ⅳ 「脅威対抗型」へと変貌する日米同盟―菅・岸田両政権の同盟
強化
１ 転機となった菅・バイデン首脳会談
２ 岸田政権の防衛力の抜本的強化と自民党提言
―「脅威対抗型」の防衛戦略へ
３ 「安保戦略三文書」―日米同盟再定義の区切りとなった戦略文書
Ⅴ 結びに代えて―再定義された日米同盟が抱える課題
あとがき ―人間研と国際研の40年、そしてその先へ―（櫻川 明巧）
