【目次】

○「外国為替検査ガイドラインの制定について」
○「外国為替検査ガイドライン」
○「外国為替検査ガイドライン」（案）への意見募集に対して寄せられた御意見の内容等
○「外国為替検査不備事項指摘等事例集」
○「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」
○「犯罪収益移転危険度調査書」（抄）

法令速報 第157号「平成31年4月　『リスクベース・アプローチにおける外国為替検査ガイドライン』」をアップロードしました。

法令速報 第157号
・本文（PDF 22.8MB）

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ISBN978-4-905637-48-6
Ａ５判、全1588ページ
定価5,400円＋税

【総目次】

【刊行物のご案内】

A5判・1544頁
定価8,300円＋税
ISBN978-4-905637-46-2

※好評発売中！

今号は、金融庁で策定された「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」です。

　「マネー・ローンダリングやテロリストへの資金供与を未然に防ぐためには、各国が協調して対策を講じ、それを的確に実施することが重要であり、特に地政学的リスクの高まりや世界各地におけるテロの頻発を踏まえ、我が国においても、その高度化が求められているところです。
　金融庁としては、2019年に予定されている第４次FATF（注）対日相互審査も踏まえ、官民双方が連携して、マネー・ローンダリングやテロ資金供与に利用されない金融システムを確保するための体制強化を図ることが重要であると考えており、今般、金融機関等の実効的な態勢整備を促すために、マネロン等に係るリスク管理の基本的考え方を明らかにするものとして、本ガイドライン案を策定しました。」

（注） FATF（Financial Action Task Force、金融活動作業部会）：マネー・ローンダリング対策における国際協調を推進するために設立された政府間会合
　　https://www.fsa.go.jp/news/30/20180206/fsa_maneron3001.html

法令速報 第154号
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」
・本文（PDF 607KB）

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平成28年10月14日付
〇国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるイラク前政権の機関、高官又はその関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第394号）

平成28年12月９日付
〇特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について（内閣告示第六号）

〇国際連合安全保障理事会決議に基づく資金の移転防止措置の対象となる北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する者を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第466号）

〇外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部を改正する件（経済産業省告示第289号）

平成29年１月13日付
〇国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第11号）

平成29年１月27日付
〇国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第36号）

平成29年２月22日付
〇輸出貿易管理令の一部を改正する政令（政令第25号）

〇輸出貿易管理令別表第二の二の規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める貨物を定める件（経済産業省告示第29号）

平成29年３月10日付
〇国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるコンゴ民主共和国に対する武器禁輸措置等に違反した者等を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第88号）

〇国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第89号）

平成29年３月24日付
〇情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令第46号）

〇銀行法施行令等の一部を改正する政令（政令第47号　※犯罪収益移転防止法施行令ほか）

〇特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（政令第52号）

〇犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第１号

平成29年３月27日付
〇外国為替に関する省令の一部を改正する省令（財務省令第７号）

〇犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（内閣府・総務・法務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省令第２号）

平成29年４月12日付
〇輸出貿易管理令の一部を改正する政令（政令第137号）

〇特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について（内閣告示第３号）

〇輸出貿易管理令別表第五第十二号の規定に基づく本邦に輸入された後無償で輸出される貨物であって、その輸入の際の性質及び形状が変わっていないものから経済産業大臣が告示で除くものの一部を改正する件の一部を改正する件（経済産業省告示第95号）

〇輸出貿易管理令別表第五第十四号及び第十五号に規定する経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件の一部を改正する件（経済産業省告示第96号）

〇輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件の一部を改正する件（経済産業省告示第97号）

〇輸入貿易管理令別表第一第一号等に規定する経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件の一部を改正する件（経済産業省告示第98号）

〇外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件（経済産業省告示第99号）

〇外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入の一部を改正する件の一部を改正する件（経済産業省告示第100号）

平成29年４月14日付
〇国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるイラク前政権の機関、高官又はその関係者等を指定する件（外務省告示第148号）

〇国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第149号）

平成29年５月24日付
〇外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律（法律第38号）

平成29年６月９日付
〇国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者を指定する件（外務省告示第204号）

平成29年６月21日付
〇組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（法律第67号）

平成29年６月23日付
〇国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第222号）

平成29年７月14日付
〇外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令第194号）

〇外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（政令第195号）

〇対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第２号）

〇輸出貿易管理規則及び外国為替及び外国貿易法第六十八条第二項に規定する証票の様式を定める省令の一部を改正する省令（経済産業省令第54号）

〇対内直接投資等に関する命令第三条第七項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等を定める件（内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第１号）

〇対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第２号）

〇対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第三項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件（内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第３号）

平成29年７月24日付
〇輸出貿易管理令別表第二の三五の三の項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定めるもの（経済産業省告示第172号）

平成29年７月28日付
〇国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者を指定する件（外務省告示第269号）

〇外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件（財務省告示第207号）

〇外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件（財務省告示第208号）

〇外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部を改正する件（経済産業省告示第180号）

〇外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件（経済産業省告示第181号）

平成29年８月10日付
〇輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件の一部を改正する件（経済産業省告示第190号）

平成29年８月16日付
〇北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる者を指定する件（外務省告示第289号）

〇国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第290号）

〇外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件（財務省告示第236号）

〇外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件（財務省告示第237号）

〇外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部を改正する件（経済産業省告示第193号）

〇外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件（経済産業省告示第194号）

〇輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示（経済産業省告示第192号）

平成29年８月25日付
〇外国為替に関する省令及び外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令（財務省令第53号）

〇国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となる中央アフリカ共和国における平和等を損なう行為等に関与した者等を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第302号）

〇国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第303号）

〇国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者を指定する件（外務省告示第304号）

平成29年９月８日付
〇国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第323号）

平成29年９月15日付
〇輸出貿易管理規則の一部を改正する省令（経済産業省令第68号）

〇輸出貿易管理令第十一条の規定に基づく原子力関連貨物を輸出した者が報告すべき事項（経済産業省告示第210号）

〇輸出の承認の権限が経済産業大臣から税関長に委任される輸出貿易管理令別表第二の四三の項の中欄に掲げる貨物から経済産業大臣が除くものの一部を改正する件（経済産業省告示211号）

平成29年９月22日付
〇北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる者を指定する件（外務省告示第334号）

平成29年９月27日付
〇輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示（経済産業省告示第226号）

平成29年11月７日付
〇国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第374号）

平成29年11月10日付
〇輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示（経済産業省告示第246号）

平成29年11月22日付
〇輸出貿易管理令の一部を改正する政令（政令第284号）

〇輸出貿易管理令第四条第二項第一号の規定に基づく別表第二の一の項の中欄及び三五の二の項（一）に掲げる貨物を輸出しようとする場合であって、仮に陸揚げした貨物から経済産業大臣が告示で除くものを定める件（経済産業省告示第263号）

平成29年12月６日付
〇輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令（経済産業省令第87号）

〇貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第十二号、第十三号及び第十四号の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める使用に係る技術、プログラム及び貨物の一部を改正する件（経済産業省告示 第272号）

〇輸出貿易管理令第四条第一項第二号のホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件（経済産業省告示第273号）

〇輸出貿易管理令別表第三の三の規定により経済産業大臣が定める貨物の一部を改正する件（経済産業省告示第274号）

平成29年12月８日付
〇国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第402号）

平成29年12月15日付
〇国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第415号）

平成29年12月28日付
〇北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる者を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第432号）

〇国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者を指定する件（外務省告示第433号）

ISBN978-4-905637-45-5
Ａ５判、全1588ページ
定価5,400円＋税

【総目次】