ISBN9784-905637-60-8
Ａ５判、全1600ページ
定価＝6,380円（5,800円＋税10％）

【総目次】

法令速報 第164号『犯罪による収益の移転防止に関する法律・政令・規則』をアップロードしました。

法令速報 第164号
・本文（PDF 8.66MB）

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定価10,780円（9,800円＋税10％）
ISBN978-4-905637-59-2

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【目次】

定価：3,300（本体3,000円＋税10％）
ISBN978-4-905637-58-5

【掲載項目】
○「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」について
○「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（令和３年２月19日）
〇犯罪収益移転防止法に関する留意事項について（令和３年２月）
○「マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン」に関するよくあるご質問（ＦＡＱ）（令和３年３月26日）
〇疑わしい取引の参考事例（令和２年２月21日更新）
〇ＦＡＴＦ勧告（仮訳）（2012年４月）
〇ＦＡＴＦ勧告の解釈ノート（仮訳）（2012年4月）

法令速報 第163号『犯罪による収益の移転防止に関する法律・政令・規則』をアップロードしました。

法令速報 第163号
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法令速報 第162号『令和二年　「対内直接投資等に関する命令」の改正整備』をアップロードしました。

法令速報 第162号
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法令速報 第161号『令和二年　「対内直接投資等に関する命令」の改正整備』をアップロードしました。

法令速報 第161号
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ISBN9784-905637-56-1
Ａ５判、全1600ページ
定価＝6,380円（5,800円＋税10％）

【総目次】

法令速報 第160号『令和二年　安全保障等の観点から、外為法における対内直接投資等に関する政令、命令および告示の一部改正』をアップロードしました。

法令速報 第160号
・本文（PDF 7.07MB）

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ISBN9784-905637-52-3
Ａ５判、全1584ページ
定価5,800円＋税

※旧年度版ご希望の方はお問い合わせください。

【総目次】

法令速報 第159号「令和元年九月　対内直接投資に関する政令および対内直接投資に関する命令の一部改正について」をアップロードしました。

法令速報 第159号
・本文（PDF 3.38MB）

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A5判・1718頁
定価9,800円＋税
ISBN978-4-905637-50-9

※好評発売中！

【目次】

Ａ５判／256頁
定価：2,970（本体2,700円＋税10％）
ISBN978-4-905637-51-6

リスクベース・アプローチの実施は、（中略）国際的にも標準なアプローチとなっている。第四次対日相互審査も控える中、（中略）「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」は、（中略）リスクベース・アプローチの実施が不可欠であること及びその内容等を明らかにしたものといえる。（中略）リスクの特定・評価・低減の３段階でリスクベース・アプローチの内容を明らかにした「Ⅱ　リスクベース・アプローチ」、実効的な対策の実施に不可欠な経営陣の関与と全社的な態勢構築をまとめた「Ⅲ　管理態勢とその有効性の検証・見直し」、最後に、当局のモニタリングと官民連携・関係当局との連携のあり方等を述べた「Ⅳ　金融庁によるモニタリング等」となっており、以下、順に記述する。（「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインについて」より）

【掲載項目】
○「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインについて」
○「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（平成31年4月10日）
〇「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）」及び「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について」（平成30年２月６日）
〇「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について」（平成31年４月10日）
〇「疑わしい取引の参考事例」（平成31年４月１日更新）
〇ＦＡＴＦ勧告（仮訳）（2012年４月）

法令速報 第158号「外国為替に関する省令―様式の改正および外国為替の取引等の報告に関する省令―様式の改正」をアップロードしました。

法令速報 第158号
・本文（PDF 9.58MB）

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外国為替研究協会 編
Ａ５／224頁／定価：2,640円（本体2,400円+税10％）
ISBN978-4-905637-49-3

【目次】

○「外国為替検査ガイドラインの制定について」
○「外国為替検査ガイドライン」
○「外国為替検査ガイドライン」（案）への意見募集に対して寄せられた御意見の内容等
○「外国為替検査不備事項指摘等事例集」
○「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」
○「犯罪収益移転危険度調査書」（抄）

法令速報 第157号「平成31年4月　『リスクベース・アプローチにおける外国為替検査ガイドライン』」をアップロードしました。

法令速報 第157号
・本文（PDF 22.8MB）

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ISBN978-4-905637-48-6
Ａ５判、全1588ページ
定価5,400円＋税

※旧年度版ご希望の方はお問い合わせください。

【総目次】

今号は、金融庁で策定された「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」です。

　「マネー・ローンダリングやテロリストへの資金供与を未然に防ぐためには、各国が協調して対策を講じ、それを的確に実施することが重要であり、特に地政学的リスクの高まりや世界各地におけるテロの頻発を踏まえ、我が国においても、その高度化が求められているところです。
　金融庁としては、2019年に予定されている第４次FATF（注）対日相互審査も踏まえ、官民双方が連携して、マネー・ローンダリングやテロ資金供与に利用されない金融システムを確保するための体制強化を図ることが重要であると考えており、今般、金融機関等の実効的な態勢整備を促すために、マネロン等に係るリスク管理の基本的考え方を明らかにするものとして、本ガイドライン案を策定しました。」

（注） FATF（Financial Action Task Force、金融活動作業部会）：マネー・ローンダリング対策における国際協調を推進するために設立された政府間会合
　　https://www.fsa.go.jp/news/30/20180206/fsa_maneron3001.html

法令速報 第154号
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」
・本文（PDF 607KB）

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平成28年10月14日付
〇国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるイラク前政権の機関、高官又はその関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第394号）

平成28年12月９日付
〇特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について（内閣告示第六号）

〇国際連合安全保障理事会決議に基づく資金の移転防止措置の対象となる北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する者を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第466号）

〇外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部を改正する件（経済産業省告示第289号）

平成29年１月13日付
〇国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第11号）

平成29年１月27日付
〇国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第36号）

平成29年２月22日付
〇輸出貿易管理令の一部を改正する政令（政令第25号）

〇輸出貿易管理令別表第二の二の規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める貨物を定める件（経済産業省告示第29号）

平成29年３月10日付
〇国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるコンゴ民主共和国に対する武器禁輸措置等に違反した者等を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第88号）

〇国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第89号）

平成29年３月24日付
〇情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令第46号）

〇銀行法施行令等の一部を改正する政令（政令第47号　※犯罪収益移転防止法施行令ほか）

〇特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（政令第52号）

〇犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第１号

平成29年３月27日付
〇外国為替に関する省令の一部を改正する省令（財務省令第７号）

〇犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（内閣府・総務・法務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省令第２号）

平成29年４月12日付
〇輸出貿易管理令の一部を改正する政令（政令第137号）

〇特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について（内閣告示第３号）

〇輸出貿易管理令別表第五第十二号の規定に基づく本邦に輸入された後無償で輸出される貨物であって、その輸入の際の性質及び形状が変わっていないものから経済産業大臣が告示で除くものの一部を改正する件の一部を改正する件（経済産業省告示第95号）

〇輸出貿易管理令別表第五第十四号及び第十五号に規定する経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件の一部を改正する件（経済産業省告示第96号）

〇輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件の一部を改正する件（経済産業省告示第97号）

〇輸入貿易管理令別表第一第一号等に規定する経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件の一部を改正する件（経済産業省告示第98号）

〇外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件（経済産業省告示第99号）

〇外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入の一部を改正する件の一部を改正する件（経済産業省告示第100号）

平成29年４月14日付
〇国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるイラク前政権の機関、高官又はその関係者等を指定する件（外務省告示第148号）

〇国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第149号）

平成29年５月24日付
〇外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律（法律第38号）

平成29年６月９日付
〇国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者を指定する件（外務省告示第204号）

平成29年６月21日付
〇組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（法律第67号）

平成29年６月23日付
〇国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第222号）

平成29年７月14日付
〇外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令第194号）

〇外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（政令第195号）

〇対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第２号）

〇輸出貿易管理規則及び外国為替及び外国貿易法第六十八条第二項に規定する証票の様式を定める省令の一部を改正する省令（経済産業省令第54号）

〇対内直接投資等に関する命令第三条第七項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等を定める件（内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第１号）

〇対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第２号）

〇対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第三項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件（内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第３号）

平成29年７月24日付
〇輸出貿易管理令別表第二の三五の三の項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定めるもの（経済産業省告示第172号）

平成29年７月28日付
〇国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者を指定する件（外務省告示第269号）

〇外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件（財務省告示第207号）

〇外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件（財務省告示第208号）

〇外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部を改正する件（経済産業省告示第180号）

〇外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件（経済産業省告示第181号）

平成29年８月10日付
〇輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件の一部を改正する件（経済産業省告示第190号）

平成29年８月16日付
〇北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる者を指定する件（外務省告示第289号）

〇国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第290号）

〇外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件（財務省告示第236号）

〇外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件（財務省告示第237号）

〇外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部を改正する件（経済産業省告示第193号）

〇外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件（経済産業省告示第194号）

〇輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示（経済産業省告示第192号）

平成29年８月25日付
〇外国為替に関する省令及び外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令（財務省令第53号）

〇国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となる中央アフリカ共和国における平和等を損なう行為等に関与した者等を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第302号）

〇国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第303号）

〇国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者を指定する件（外務省告示第304号）

平成29年９月８日付
〇国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第323号）

平成29年９月15日付
〇輸出貿易管理規則の一部を改正する省令（経済産業省令第68号）

〇輸出貿易管理令第十一条の規定に基づく原子力関連貨物を輸出した者が報告すべき事項（経済産業省告示第210号）

〇輸出の承認の権限が経済産業大臣から税関長に委任される輸出貿易管理令別表第二の四三の項の中欄に掲げる貨物から経済産業大臣が除くものの一部を改正する件（経済産業省告示211号）

平成29年９月22日付
〇北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる者を指定する件（外務省告示第334号）

平成29年９月27日付
〇輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示（経済産業省告示第226号）

平成29年11月７日付
〇国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第374号）

平成29年11月10日付
〇輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示（経済産業省告示第246号）

平成29年11月22日付
〇輸出貿易管理令の一部を改正する政令（政令第284号）

〇輸出貿易管理令第四条第二項第一号の規定に基づく別表第二の一の項の中欄及び三五の二の項（一）に掲げる貨物を輸出しようとする場合であって、仮に陸揚げした貨物から経済産業大臣が告示で除くものを定める件（経済産業省告示第263号）

平成29年12月６日付
〇輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令（経済産業省令第87号）

〇貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第十二号、第十三号及び第十四号の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める使用に係る技術、プログラム及び貨物の一部を改正する件（経済産業省告示 第272号）

〇輸出貿易管理令第四条第一項第二号のホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件（経済産業省告示第273号）

〇輸出貿易管理令別表第三の三の規定により経済産業大臣が定める貨物の一部を改正する件（経済産業省告示第274号）

平成29年12月８日付
〇国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第402号）

平成29年12月15日付
〇国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第415号）

平成29年12月28日付
〇北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる者を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第432号）

〇国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者を指定する件（外務省告示第433号）

ISBN978-4-905637-45-5
Ａ５判、全1588ページ
定価5,400円＋税

【総目次】

【刊行物の紹介】

ISBN978-4-905637-43-1
Ａ５判、全1584ページ
定価5,400円＋税

※旧年度版ご希望の方はお問い合わせください。

【総目次】

【刊行物の紹介】

A5判・1646頁
定価8,300円＋税
ISBN978-4-905637-40-0

二国間投資協定24本と経済連携協定15本を掲載

〇モンゴル国との経済連携協定を新たに掲載
〇コロンビア共和国、カザフスタン共和国及びウクライナとの投資協定を新たに掲載
〇国際通貨基金協定・法令等の国際金融関係協定・法令を充実

※好評発売中！

【目　次】

平成27年１月28日付
〇会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令（政令第23号）中...金融商品取引法施行令の一部改正

平成27年２月20日付
〇国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第46号）

平成27年３月27日付
〇国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第86号）

平成27年３月31日付
〇所得税法等の一部を改正する法律（法律第９号）中...内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律の一部改正

平成27年３月31日付
〇内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第149号）

平成27年３月31日付
〇内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務省令第32号）

平成27年４月22日付　
〇輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件（経済産業省告示第94号）
〇輸入貿易管理規則第二条第一項第一号ハの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件（経済産業省告示第95号）

平成27年４月30日付
〇会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（経済産業省令第44号）中...輸出入取引法施行規則の一部改正

平成27年５月15日付
〇金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令（政令第233号）

平成27年５月19日付
〇国際連合安全保障理事会決議に基づくリベリアに対する資産凍結等の措置の対象を改正する件（外務省告示第159号）

平成27年５月29日付
〇対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令（内閣府令・総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・ 経済産業省令・国土交通省令・環境省令第１号）
〇外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令（財務省令第56号）

平成27年６月19日付
〇国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第199号）

平成27年７月10日付
〇国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第239号）

平成27年７月24日付
〇国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第270号）

平成27年７月31日付
〇外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令（政令第284号）
〇国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるコンゴ民主共和国に対する武器禁輸措置等に違反した者等を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第276号）

平成27年８月６日付
〇輸入貿易管理令第三条第一項の規定に基づき、水銀に関する水俣条約に係る輸入の承認を受けるべき貨物の船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表を行う件（経済産業省告示第159号）
〇輸入貿易管理令第十四条ただし書の規定に基づく経済産業大臣が定める場合を定める件（経済産業省告示第160号）

平成27年８月11日付
〇輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令（経済産業省令第60号）
〇輸出貿易管理令別表第三の三の規定により経済産業大臣が定める貨物の一部を改正する件（経済産業省告示第161号）

平成27年８月28日付
〇国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第306号）

平成27年８月31日付
〇日本銀行法施行令の一部を改正する政令（政令第283号）
〇外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令（政令第284号）
***********************************************************以前27.3/17
平成27年９月２日付
〇投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定（条約第５号）

平成27年９月18日付
〇犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令第337号）
〇犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（政令第338号）
〇犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第3号）
〇外国為替に関する省令（財務省令第72号）
〇犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第十五条第十一号の規定に基づき、国又は地域を指定する件の一部を改正する件（国家公安委員会、金融庁告示第1号）
〇犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第五条第二項第四号の規定に基づき、書類を指定する件（国家公安委員会、金融庁、 総務省、法務省、 財務省、厚生労働省、 農林水産省、経済産業省、 国土交通省第1号）
〇犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第六条第一号トの規定に基づき、書類を指定する件国家公安委員会、金融庁、 総務省、法務省、 財務省、厚生労働省、 農林水産省、経済産業省、 国土交通省第2号）
〇国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第322号）
〇国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となる南スーダンにおける平和等を脅かす行為等に関与した者等を指定する件（外務省告示第323号）
〇先進主要七箇国（アメリカ合衆国、カナダ、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国及び日本国）が協調して資産凍結等の措置を実施する対象となるテロリスト等の個人及び団体を定めた件の一部を改正する件（外務省告示第324号）
〇外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件（財務省告示第302号）
〇外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件（財務省告示第303号）
〇外国為替に関する省令第八条第二項第四号及び別表第一号トの規定に基づき、財務大臣が指定する書類を指定する件（財務省告示第304号）
〇外国為替に関する省令第八条第二項第四号及び別表第一号トの規定に基づき、財務大臣が指定する書類を指定する件の一部を改正する件（財務省告示第305号）
〇犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第三十三条第五項及び第三十七条第七項の規定に基づき財務大臣の指定する両替業者及び外国為替取引業者を指定する件の一部を改正する件（財務省告示第306号）
〇外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件（経済産業省告示第197号）
〇外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件（経済産業省告示第198号）
〇輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件（経済産業省告示第199号）
〇輸入貿易管理令第十四条ただし書の経済産業大臣が定める場合の一部を改正する件（経済産業省告示第200号）

平成27年10月２日付
〇国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第340号）

平成27年10月16日付
〇国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるイエメン共和国における平和等を脅かす活動に関与した者等を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第355号）
〇国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となる中央アフリカ共和国における平和等を損なう行為等に関与した者等を追加する件（外務省告示第356号）
〇国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第357号）

平成27年10月19日付
〇国際連合安全保障理事会決議第二千二百三十七号（リベリアに対する制裁解除等に関する決議）に関する件（外務省告示第358号）

平成27年10月30日付
〇国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第389号）
〇アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めた件の一部を改正する件（外務省告示第390号）

平成27年11月11日付
〇輸出貿易管理令第四条第二項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件（経済産業省告示第245号）

平成27年11月20日付
〇国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第415号）

平成27年11月26日付
○行政不服審査法の施行期日を定める政令（政令第390号）
〇行政不服審査法及び行不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（政令第392号）
〇日本銀行法施行令の一部を改正する政令（政令第395号）
〇日本銀行法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第83号）

平成27年12月18日付
〇国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第428号）
〇国際連合安全保障理事会決議に基づくリベリアに対する資産凍結等の措置を終了する件（外務省告示第439号）
〇外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件（財務省告示第396号）
〇外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件（財務省告示第397号）
〇外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部を改正する件（経済産業省告示第266号）
〇外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件（経済産業省告示第267号）

平成28年1月22日付
○対内直接投資等に関する命令第三条第六項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等を定める件の一部を改正する件（内閣府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境第1号）
○国際連合安全保障理事会決議第二千二百三十一号に基づき、イラン関連の外務省告示を廃止する件（外務省告示第17号）
○国際連合安全保障理事会決議に基づき、国際連合安全保障理事会の事前承認により加盟国が許可することが可能となる資金移転の対象となるイランの拡散上機微な核活動又は核兵器運搬手段の開発に関連する活動を指定する件（外務省告示第18号）
○国際連合安全保障理事会決議に基づき、国際連合安全保障理事会の事前承認により加盟国が許可することが可能となる、核技術等に関連するイランによる投資の対象となる業種を指定する件（外務省告示第19号）
○国際連合安全保障理事会決議に基づき、国際連合安全保障理事会の事前承認により加盟国が許可することが可能となるイランへの大型通常兵器等の供給等に関連する資金移転の対象となる活動を指定する件（外務省告示第20号）
○国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるイランの拡散上機微な核活動又は核兵器運搬手段の開発に関与する者を指定する件（外務省告示第21号）
○外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件（財務省告示第20号）
○外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件（財務省告示第21号）
○外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件の一部を改正する件（財務省告示第22号）
○外国為替令第六条第一項の規定に基づき、外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部を改正する件（経済産業省告示第9号）
○外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入の一部を改正する件（経済産業省告示第10号）
○外国為替令第十五条第一項の規定に基づき、外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件（経済産業省告示第11号）
○外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件（経済産業省告示第12号）
○輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件（経済産業省告示第13号）

平成28年2月17日付
〇電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（政令第43号）
〇対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境第1号）

平成28年2月19日付
〇特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について（内閣府告示第3号）
〇「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する特別の事情について」の廃止について（内閣府告示第4号）
〇国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画等に関与する者を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第39号）
〇外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件（財務省告示第50号）
〇外国為替令第八条の二第一項第一号の規定に基づき財務大臣が定める場合を定める件（財務省告示第51号）
〇外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部を改正する件（経済産業省告示第27号）

平成28年2月26日付
〇国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となる中央アフリカ共和国における平和等を損なう行為等に関与した者等を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第53号）
〇国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第54号）

平成28年3月11日付
○国際連合安全保障理事会決議第二千二百七十号（北朝鮮による核実験及び弾道ミサイル発射に関する決議）に関する件（外務省告示第67号）
○国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第68号）
○国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画等に関与する者を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第69号）
○国際連合安全保障理事会決議に基づく資金の移転防止措置の対象となる北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する者を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第70号）
○外国為替及び外国貿易法第十九条第二項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない貴金属の輸出を指定する件の一部を改正する件（財務省告示第81号）

平成28年3月25日付
○国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第79号）
○先進主要七箇国（アメリカ合衆国、カナダ、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国及び日本国）が協調して資産凍結等の措置を実施する対象となるテロリスト等の個人及び団体を定めた件の一部を改正する件（外務省告示第80号）

平成28年３月29日付
○銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府第17号）
○輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令の一部を改正する省令
○貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第七号ハの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（同令第四条第一項第一号イにおいて定める核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために利用されるおそれがある場合の一部を改正する件（経済産業省令第69号）
○輸出貿易管理令第四条第一項第二号のホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件（経済産業省令第70号）

平成28年４月１日付
○輸出貿易管理令の一部を改正する政令（政令第189号）
〇国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となる中央アフリカ共和国における平和等を損なう行為等に関与した者等を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第97号）

平成28年４月15日付
○国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第125号）
〇輸出貿易管理令別表第二の二の規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める貨物を定める件（経済産業省告示第15号）

平成28年４月22日付
○犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省第１号）
平成28年４月22日付
〇外国為替に関する省令の一部を改正する省令（財務省令第46号）

平成28年５月20日付
○国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第171号）

平成28年５月23日付
〇輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件（経済産業省告示第153号）

平成28年６月３日付
〇情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（法律第62号）

平成28年７月15日付
〇国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第292号）

平成28年８月５日付
〇国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第318号）

平成28年８月26日付
〇国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第338号）

平成28年９月９日付
〇国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第347号）

【刊行物の紹介】

ISBN978-4-905637-41-7
Ａ５判、全1600ページ
定価5,400円＋税

【総目次】

※掲載に関して不備がありましたので取り下げております。

A5判・1600頁
定価8,300円＋税
ISBN978-4-905637-38-7

二国間投資協定22本と経済連携協定14本を掲載

〇オーストラリアとの経済連携協定を新たに掲載
〇国際通貨基金協定・法令等の国際金融関係
　協定・法令を充実
〇株式会社国際協力銀行法令等の改正を整備

※好評発売中！

【刊行物の紹介】

ISBN978-4-905637-39-4
Ａ５判、全1600ページ
定価5,400円＋税

【総目次】

Ａ５判・1512頁
定価8,300円＋税
ISBN978-4-905637-32-5

二国間投資協定22本と経済連携協定13本を掲載

○二国間投資協定...パプアニューギニア、クウェート、イラク、大韓民国・中華人民共和国、ミャンマー、モザンビークを新掲載。
○国際通貨基金・国際復興開発銀行の加盟法、国際開発協会の加盟法、国際協力銀行法の改正を掲載。

【主要目次】

【刊行物の紹介】

○26年１月１日施行　外為報告省令の改正。報告様式28本の改正。
○26年１月１日施行　国外送金等調書法令の改正（国外財産調書提出制度）。
○北朝鮮経済制裁告示　３本追加。
○26年１月公布　輸入公表の改正。
○為替告示72本と輸出入告示31本を収録。

ISBN978-4-905637-31-8
Ａ５判、全1568ページ
定価5,250円＋税

【主要目次】