外国為替・貿易小六法（令和５年版）

●外国為替及び外国貿易法

　　最終改正（令和４･12･９）

◎外国為替令

　　最終改正（令和４･５･２）

○外国為替に関する省令

　　最終改正（令和４･５･９）

○外国為替の取引等の報告に関する省令

　　最終改正（令和４･５･９）

　＝別紙報告様式一覧の索引頁＝

○貿易関係貿易外取引等に関する省令

　　最終改正（令和４･５･18）

◎対内直接投資等に関する政令

　　最終改正（令和４･２･２）

○対内直接投資等に関する命令

　　最終改正（令和４･５･９）

◎輸出貿易管理令

　　最終改正（令和４･10･６）

○輸出貿易管理規則

　　最終改正（令和４･６･10）

○輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令

　　最終改正（令和４･10･６）

○輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令

　　最終改正（令和４･９･30）

■外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件

　　最終改正（令和４･11･11）

■外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等

　　最終改正（令和４･11･11）

■外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件

　　最終改正（令和４・12･５）

■外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引

　　最終改正（令和４･12･５）

■対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件

　　最終改正（令和４・11・14）

■対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第二項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件

　　最終改正（令和４・11・14）

■対内直接投資等に関する命令第三条の二第三項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件

　　※コア業種（対内直接投資等）

　　最終改正（令和４・11・14）

■対内直接投資等に関する命令第四条の三第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件

　　※コア業種（特定取得）

　　最終改正　（令和４・11・14）

■外国為替及び外国貿易法第二十七条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当しないための基準を定める件

　　　　　　　（令和２・４・30内閣府、総務、財務、文科省、厚労省、農水省、経産省、国交省、環境省告示第６号）

■外国為替及び外国貿易法第二十八条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める特定取得が国の安全に係る特定取得に該当しないための基準を定める件

　　　　（令和２・４・30内閣府、総務、財務、文科省、厚労省、農水省、経産省、国交省、環境省告示第７号）

■対内直接投資等に関する命令第三条第六項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等を定める件

　　最終改正（令和２・４・30府省告示第８号）

■外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件の一部を改正する件

　　最終改正（令和４・12・５）

■外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等

　　最終改正（令和４・12・５）

■輸出貿易管理令別表第二の二一の項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める廃棄物

　　　　（令和２・４・27経産省告示第58号）

■輸出貿易管理令第二条第一項第一号の五の規定に基づき、ウクライナのドネツク州及びルハンスク州の区域のうち、経済産業大臣が告示で定める区域を定める件

　　　　（令和４・３・15）

■輸出貿易管理令第二条第一項第一号の六及び第一号の七に基づき経済産業大臣が指定する者

　　　　（令和４・３・15）

■輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表

　　最終改正（令和４･12･５）

□外国為替法令の解釈及び運用について

　　最終改正（令和４・５・９）

□特別国際金融取引勘定に関する事務取扱要領について

□外国為替検査ガイドライン　

　　最終改正（令和３･７改定）

□輸出貿易管理令の運用について

　　最終改正（令和４･10･６）

□特定手続等に係る申請者の届出について

　　最終改正（令和２･６･19）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　......他

第３編　その他関係法令

...金融商品取引法（抄）、組織犯罪処罰法、資金決済法（抄）

●内国税の適正な課税の確保を図る国外送金の調書提出法

　　最終改正（令和４・６・17）

◎内国税の適正な課税の確保を図る国外送金の調書提出法施行規則

　　最終改正（令和４・３・31）

●犯罪による収益の移転防止に関する法律

　　最終改正（令和４･６･10）

◎犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令

　　最終改正（令和３･２･17）

○犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則

　　最終改正（令和４･３･31）

●国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法

　　最終改正（令和４･６･17）

......他