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法令速報 第156号

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令速報 第155号「平成30年10月 「外国為替検査ガイドライン」の制定について」をアップロードしました。

法令速報 第156号
「「外国為替検査ガイドライン」の制定について」
本文(PDF 2.8MB)

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平成28年10月14日付
〇国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるイラク前政権の機関、高官又はその関係者等を指定する件の一部を改正する件(外務省告示第394号)

平成28年12月9日付
〇特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について(内閣告示第六号)

〇国際連合安全保障理事会決議に基づく資金の移転防止措置の対象となる北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する者を指定する件の一部を改正する件(外務省告示第466号)

〇外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部を改正する件(経済産業省告示第289号)

平成29年1月13日付
〇国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件(外務省告示第11号)

平成29年1月27日付
〇国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件(外務省告示第36号)

平成29年2月22日付
〇輸出貿易管理令の一部を改正する政令(政令第25号)

〇輸出貿易管理令別表第二の二の規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める貨物を定める件(経済産業省告示第29号)

平成29年3月10日付
〇国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるコンゴ民主共和国に対する武器禁輸措置等に違反した者等を指定する件の一部を改正する件(外務省告示第88号)

〇国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件(外務省告示第89号)

平成29年3月24日付
〇情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(政令第46号)

〇銀行法施行令等の一部を改正する政令(政令第47号 ※犯罪収益移転防止法施行令ほか)

〇特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令(政令第52号)

〇犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令(内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号

平成29年3月27日付
〇外国為替に関する省令の一部を改正する省令(財務省令第7号)

〇犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令(内閣府・総務・法務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省令第2号)

平成29年4月12日付
〇輸出貿易管理令の一部を改正する政令(政令第137号)

〇特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について(内閣告示第3号)

〇輸出貿易管理令別表第五第十二号の規定に基づく本邦に輸入された後無償で輸出される貨物であって、その輸入の際の性質及び形状が変わっていないものから経済産業大臣が告示で除くものの一部を改正する件の一部を改正する件(経済産業省告示第95号)

〇輸出貿易管理令別表第五第十四号及び第十五号に規定する経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件の一部を改正する件(経済産業省告示第96号)

〇輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件の一部を改正する件(経済産業省告示第97号)

〇輸入貿易管理令別表第一第一号等に規定する経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件の一部を改正する件(経済産業省告示第98号)

〇外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件(経済産業省告示第99号)

〇外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入の一部を改正する件の一部を改正する件(経済産業省告示第100号)

平成29年4月14日付
〇国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるイラク前政権の機関、高官又はその関係者等を指定する件(外務省告示第148号)

〇国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件(外務省告示第149号)

平成29年5月24日付
〇外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律(法律第38号)

平成29年6月9日付
〇国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者を指定する件(外務省告示第204号)

平成29年6月21日付
〇組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(法律第67号)


平成29年6月23日付
〇国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件(外務省告示第222号)

平成29年7月14日付
〇外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(政令第194号)

〇外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(政令第195号)

〇対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号)

〇輸出貿易管理規則及び外国為替及び外国貿易法第六十八条第二項に規定する証票の様式を定める省令の一部を改正する省令(経済産業省令第54号)

〇対内直接投資等に関する命令第三条第七項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等を定める件(内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号)

〇対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示(内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第2号)

〇対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第三項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件(内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第3号)

平成29年7月24日付
〇輸出貿易管理令別表第二の三五の三の項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定めるもの(経済産業省告示第172号)

平成29年7月28日付
〇国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者を指定する件(外務省告示第269号)

〇外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件(財務省告示第207号)

〇外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件(財務省告示第208号)

〇外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部を改正する件(経済産業省告示第180号)

〇外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件(経済産業省告示第181号)

平成29年8月10日付
〇輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件の一部を改正する件(経済産業省告示第190号)

平成29年8月16日付
〇北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる者を指定する件(外務省告示第289号)

〇国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者を指定する件の一部を改正する件(外務省告示第290号)

〇外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件(財務省告示第236号)

〇外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件(財務省告示第237号)

〇外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部を改正する件(経済産業省告示第193号)

〇外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件(経済産業省告示第194号)

〇輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示(経済産業省告示第192号)

平成29年8月25日付
〇外国為替に関する省令及び外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令(財務省令第53号)

〇国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となる中央アフリカ共和国における平和等を損なう行為等に関与した者等を指定する件の一部を改正する件(外務省告示第302号)

〇国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件(外務省告示第303号)

〇国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者を指定する件(外務省告示第304号)

平成29年9月8日付
〇国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件(外務省告示第323号)

平成29年9月15日付
〇輸出貿易管理規則の一部を改正する省令(経済産業省令第68号)

〇輸出貿易管理令第十一条の規定に基づく原子力関連貨物を輸出した者が報告すべき事項(経済産業省告示第210号)

〇輸出の承認の権限が経済産業大臣から税関長に委任される輸出貿易管理令別表第二の四三の項の中欄に掲げる貨物から経済産業大臣が除くものの一部を改正する件(経済産業省告示211号)

平成29年9月22日付
〇北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる者を指定する件(外務省告示第334号)

平成29年9月27日付
〇輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示(経済産業省告示第226号)

平成29年11月7日付
〇国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者を指定する件の一部を改正する件(外務省告示第374号)

平成29年11月10日付
〇輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する告示(経済産業省告示第246号)


平成29年11月22日付
〇輸出貿易管理令の一部を改正する政令(政令第284号)

〇輸出貿易管理令第四条第二項第一号の規定に基づく別表第二の一の項の中欄及び三五の二の項(一)に掲げる貨物を輸出しようとする場合であって、仮に陸揚げした貨物から経済産業大臣が告示で除くものを定める件(経済産業省告示第263号)

平成29年12月6日付
〇輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令(経済産業省令第87号)

〇貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第十二号、第十三号及び第十四号の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める使用に係る技術、プログラム及び貨物の一部を改正する件(経済産業省告示 第272号)

〇輸出貿易管理令第四条第一項第二号のホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件(経済産業省告示第273号)

〇輸出貿易管理令別表第三の三の規定により経済産業大臣が定める貨物の一部を改正する件(経済産業省告示第274号)

平成29年12月8日付
〇国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件(外務省告示第402号)

平成29年12月15日付
〇国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者を指定する件の一部を改正する件(外務省告示第415号)

平成29年12月28日付
〇北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる者を指定する件の一部を改正する件(外務省告示第432号)

〇国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者を指定する件(外務省告示第433号)


法令速報 第152号「外国為替及び外国貿易法の一部改正について」をアップロードしました。

法令速報 第152号
「外国為替及び外国貿易法の一部改正について」
本文(PDF 1.75MB)

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平成26年8月6日付
○金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(政令第274号)

平成26年8月14日付
○輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令及び貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令(経済産業省令第41号)

平成26年8月15日付
○国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者を指定する件の一部を改正する件(外務省告示第277号)

平成26年8月20日付
○対内直接投資等に関する命令の一部を改正する改正(内閣府・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号)

平成26年8月21日付
○国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となる中央アフリカ共和国における平和等を損なう行為等に関与した者等を指定する件(外務省告示第282号)
○外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件(財務省告示第261号)
○外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件(財務省告示第262号)
○外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件(経済産業省告示第171号)
○外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件(経済産業省告示第172号)

平成26年9月12日付
○輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件(経済産業省告示第187号)

平成26年9月18日付
○国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件(外務省告示第310号)
○先進主要七箇国(アメリカ合衆国、カナダ、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国及び日本国)が協調して資産凍結等の措置を実施する対象となるテロリスト等の個人及び団体を定めた件の一部を改正する件(外務省告示第311号)

平成26年9月24日付
○国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる証券の発行等の禁止措置の対象となるロシア連邦の団体を指定する件(外務省告示第314号)
○外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件(財務省告示第292号)
○外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件の一部を改正する件(財務省告示第293号)

平成26年9月25日付
○貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(政令第311号)
○貿易保険法施行令の一部を改正する政令(政令第312号)

平成26年9月29日付
○貿易保険法施行規則の一部を改正する省令(経済産業省令第50号)
○貿易保険法の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整理に関する省令(経済産業省令第51号)

平成26年9月30日付
○関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令(政令第318号)

平成26年10月1日付
○銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(内閣府令第64号)

平成26年10月14日付
○銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(内閣府令第67号)

平成26年10月17日付
○国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件(外務省告示第332号)
○アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めた件の一部を改正する件(外務省告示第334号)

平成26年10月22日付
○銀行法施行令等の一部を改正する政令(政令第342号)
○銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(内閣府令第69号)

平成26年10月29日付
○国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるソマリアに対する武器禁輸措置等に違反した者等を指定する件の一部を改正する件(外務省告示第339号)
○国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件(外務省告示第340号)

平成26年11月11日付
○輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件(経済産業省告示第220号)

平成26年11月19日付
○関税暫定措置法の一部を改正する法律(法律第110号)
○経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律(法律第112号)
○金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(政令第362号)
○金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(政令第363号)

平成26年11月21日付
○公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律(法律第113号)

平成26年11月27日付
○犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律(法律第117号)
○国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法(法律第124号)
○金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(政令第371号)
○金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令(政令第372号)

平成 26年12月9日付
○国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるクリミア自治共和国及びセヴァストーポリ特別市のロシア連邦への「併合」又はウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者を指定する件の一部を改正する件(外務省告示第365号)

http://kanpou.npb.go.jp/index.html

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平成26年4月11日付
○貿易保険法の一部を改正する法律

平成26年4月16日付
○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令

平成26年5月13日付
○国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件

平成26年6月1日付
○国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件

平成26年6月13日付
○行政不服審査法
○行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
○行政手続法の一部を改正する法律

平成26年7月2日付
○金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
○金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令
○犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令

平成26年7月4日付
○銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令
○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則

平成26年7月9日付
○内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の一部を改正する省令

平成26年7月11日付
○投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定
○投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の効力発生に関する件
○輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件

平成26年7月23日付
○国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件

平成26年7月25日付
○輸出貿易管理令の一部を改正する政令
○輸出貿易管理令第四条第二項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件
○輸出貿易管理令別表第二の三五の三の項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定めるものを定める件

平成26年8月5日付
○国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるクリミア自治共和国及びセヴァストーポリ特別市のロシア連邦への「併合」又はウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者を指定する件
○外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件
○外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件
○輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件
○外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件
○外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件

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○輸入貿易管理規則の一部を改正する省令(経済産業省令第12号)

平成26年3月28日付
○銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(内閣府令第23号)※改正中「信用金庫法施行規則の一部改正」

○株式会社国際協力銀行の会計に関する省令の一部を改正する省令(財務省令第14号)

○特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う財務省関係省令の整備等に関する省令(財務省令第16号)

○株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の一部を改正する省令(財務・厚生労働・農林水産・経済産業省令第1号)

平成26年3月31日付
○疑わしい取引の届出における情報通信の技術の利用に関する規則(内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第2号)

○所得税法等の一部を改正する法律(法律第10号)※改正中「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」

○内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令(政令第148号)

○関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(政令第152号)

○内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(財務省令第30号)

平成26年4月1日付
○特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令(政令第160号)

平成26年4月3日付
○輸入貿易管理令第14条ただし書の規定に基づく経済産業大臣が定める場合(経済産業省告示第80号)

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平成26年3月6日付
○対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件(内閣府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一)

平成26年3月11日付
○犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令(内閣府・総務・法務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通一)
○外国為替に関する省令の一部を改正する省令(財務一二)

平成26年3月17日付
○輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件(経済産業五一)

平成26年3月20日付
○輸入貿易管理規則の一部を改正する省令(経済産業一二)

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改正情報

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○改正情報...平成26年3月6日「対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件」(内閣府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一)

○改正情報...平成26年3月11日「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」(内閣府・総務・法務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通一)
平成26年3月11日「外国為替に関する省令の一部を改正する省令」(財務一二)

「今日の官報」...http://kanpou.npb.go.jp/

法令速報 第145号「外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令の概要について」をアップロードしました。

法令速報 第145号
 「外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令の概要について」

全文(PDF 17.3MB)
目次、概要(PDF 1.3MB)
本文(PDF 1.7MB)
様式(PDF 15.1MB)
奥付(PDF 0.5MB)

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