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法令速報 第152号「外国為替及び外国貿易法の一部改正について」をアップロードしました。

法令速報 第152号
「外国為替及び外国貿易法の一部改正について」
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改正情報

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平成26年8月6日付
○金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(政令第274号)

平成26年8月14日付
○輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令及び貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令(経済産業省令第41号)

平成26年8月15日付
○国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者を指定する件の一部を改正する件(外務省告示第277号)

平成26年8月20日付
○対内直接投資等に関する命令の一部を改正する改正(内閣府・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号)

平成26年8月21日付
○国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となる中央アフリカ共和国における平和等を損なう行為等に関与した者等を指定する件(外務省告示第282号)
○外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件(財務省告示第261号)
○外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件(財務省告示第262号)
○外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件(経済産業省告示第171号)
○外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件(経済産業省告示第172号)

平成26年9月12日付
○輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件(経済産業省告示第187号)

平成26年9月18日付
○国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件(外務省告示第310号)
○先進主要七箇国(アメリカ合衆国、カナダ、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国及び日本国)が協調して資産凍結等の措置を実施する対象となるテロリスト等の個人及び団体を定めた件の一部を改正する件(外務省告示第311号)

平成26年9月24日付
○国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる証券の発行等の禁止措置の対象となるロシア連邦の団体を指定する件(外務省告示第314号)
○外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件(財務省告示第292号)
○外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件の一部を改正する件(財務省告示第293号)

平成26年9月25日付
○貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(政令第311号)
○貿易保険法施行令の一部を改正する政令(政令第312号)

平成26年9月29日付
○貿易保険法施行規則の一部を改正する省令(経済産業省令第50号)
○貿易保険法の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整理に関する省令(経済産業省令第51号)

平成26年9月30日付
○関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令(政令第318号)

平成26年10月1日付
○銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(内閣府令第64号)

平成26年10月14日付
○銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(内閣府令第67号)

平成26年10月17日付
○国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件(外務省告示第332号)
○アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めた件の一部を改正する件(外務省告示第334号)

平成26年10月22日付
○銀行法施行令等の一部を改正する政令(政令第342号)
○銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(内閣府令第69号)

平成26年10月29日付
○国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるソマリアに対する武器禁輸措置等に違反した者等を指定する件の一部を改正する件(外務省告示第339号)
○国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件(外務省告示第340号)

平成26年11月11日付
○輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件(経済産業省告示第220号)

平成26年11月19日付
○関税暫定措置法の一部を改正する法律(法律第110号)
○経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律(法律第112号)
○金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(政令第362号)
○金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(政令第363号)

平成26年11月21日付
○公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律(法律第113号)

平成26年11月27日付
○犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律(法律第117号)
○国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法(法律第124号)
○金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(政令第371号)
○金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令(政令第372号)

平成 26年12月9日付
○国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるクリミア自治共和国及びセヴァストーポリ特別市のロシア連邦への「併合」又はウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者を指定する件の一部を改正する件(外務省告示第365号)

http://kanpou.npb.go.jp/index.html

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平成26年4月11日付
○貿易保険法の一部を改正する法律

平成26年4月16日付
○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令

平成26年5月13日付
○国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件

平成26年6月1日付
○国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件

平成26年6月13日付
○行政不服審査法
○行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
○行政手続法の一部を改正する法律

平成26年7月2日付
○金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
○金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令
○犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令

平成26年7月4日付
○銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令
○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則

平成26年7月9日付
○内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の一部を改正する省令

平成26年7月11日付
○投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定
○投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の効力発生に関する件
○輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件

平成26年7月23日付
○国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件

平成26年7月25日付
○輸出貿易管理令の一部を改正する政令
○輸出貿易管理令第四条第二項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件
○輸出貿易管理令別表第二の三五の三の項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定めるものを定める件

平成26年8月5日付
○国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるクリミア自治共和国及びセヴァストーポリ特別市のロシア連邦への「併合」又はウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者を指定する件
○外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件
○外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件
○輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件
○外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件
○外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件

「今日の官報」...http://kanpou.npb.go.jp/

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○輸入貿易管理規則の一部を改正する省令(経済産業省令第12号)

平成26年3月28日付
○銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(内閣府令第23号)※改正中「信用金庫法施行規則の一部改正」

○株式会社国際協力銀行の会計に関する省令の一部を改正する省令(財務省令第14号)

○特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う財務省関係省令の整備等に関する省令(財務省令第16号)

○株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の一部を改正する省令(財務・厚生労働・農林水産・経済産業省令第1号)

平成26年3月31日付
○疑わしい取引の届出における情報通信の技術の利用に関する規則(内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第2号)

○所得税法等の一部を改正する法律(法律第10号)※改正中「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」

○内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令(政令第148号)

○関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(政令第152号)

○内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(財務省令第30号)

平成26年4月1日付
○特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令(政令第160号)

平成26年4月3日付
○輸入貿易管理令第14条ただし書の規定に基づく経済産業大臣が定める場合(経済産業省告示第80号)

「今日の官報」...http://kanpou.npb.go.jp/

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平成26年3月6日付
○対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件(内閣府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一)

平成26年3月11日付
○犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令(内閣府・総務・法務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通一)
○外国為替に関する省令の一部を改正する省令(財務一二)

平成26年3月17日付
○輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件(経済産業五一)

平成26年3月20日付
○輸入貿易管理規則の一部を改正する省令(経済産業一二)

「今日の官報」...http://kanpou.npb.go.jp/

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○改正情報...平成26年3月6日「対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件」(内閣府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一)

○改正情報...平成26年3月11日「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」(内閣府・総務・法務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通一)
平成26年3月11日「外国為替に関する省令の一部を改正する省令」(財務一二)

「今日の官報」...http://kanpou.npb.go.jp/

法令速報 第145号「外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令の概要について」をアップロードしました。

法令速報 第145号
 「外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令の概要について」

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