法令速報の最近のブログ記事

法令速報 第157号

| コメント(0) | トラックバック(0)

法令速報 第157号「平成31年4月 『リスクベース・アプローチにおける外国為替検査ガイドライン』」をアップロードしました。

法令速報 第157号
本文(PDF 22.8MB)


※ダウンロードには会員の皆様にお知らせしておりますID・パスワードが必要です。

法令速報 第156号

| コメント(0) | トラックバック(0)
法令速報 第156号「平成30年10月 「外国為替検査ガイドライン」の制定について」をアップロードしました。

法令速報 第156号
「「外国為替検査ガイドライン」の制定について」
本文(PDF 2.8MB)

※ダウンロードには会員の皆様にお知らせしておりますID・パスワードが必要です。

法令速報 第155号

| コメント(0) | トラックバック(0)
法令速報 第155号「平成30年6月 外国為替に関する省令及び外国為替の取引等の報告に関する省令の改正について」をアップロードしました。

法令速報 第155号
「外国為替に関する省令及び外国為替の取引等の報告に関する省令の改正について」
本文(PDF 10.3MB)

※ダウンロードには会員の皆様にお知らせしておりますID・パスワードが必要です。

今号は、金融庁で策定された「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」です。

 「マネー・ローンダリングやテロリストへの資金供与を未然に防ぐためには、各国が協調して対策を講じ、それを的確に実施することが重要であり、特に地政学的リスクの高まりや世界各地におけるテロの頻発を踏まえ、我が国においても、その高度化が求められているところです。
 金融庁としては、2019年に予定されている第4次FATF(注)対日相互審査も踏まえ、官民双方が連携して、マネー・ローンダリングやテロ資金供与に利用されない金融システムを確保するための体制強化を図ることが重要であると考えており、今般、金融機関等の実効的な態勢整備を促すために、マネロン等に係るリスク管理の基本的考え方を明らかにするものとして、本ガイドライン案を策定しました。」

(注) FATF(Financial Action Task Force、金融活動作業部会):マネー・ローンダリング対策における国際協調を推進するために設立された政府間会合
  https://www.fsa.go.jp/news/30/20180206/fsa_maneron3001.html


法令速報 第154号

「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」
本文(PDF 607KB)

※ダウンロードには会員の皆様にお知らせしておりますID・パスワードが必要です。



法令速報 第153号「平成29年 外国為替及び外国貿易法の一部改正と関係政令の整備について」をアップロードしました。

法令速報 第153号
「外国為替及び外国貿易法の一部改正について」
本文(PDF 10.3MB)

※ダウンロードには会員の皆様にお知らせしておりますID・パスワードが必要です。

法令速報 第152号「外国為替及び外国貿易法の一部改正について」をアップロードしました。

法令速報 第152号
「外国為替及び外国貿易法の一部改正について」
本文(PDF 1.75MB)

※ダウンロードには会員の皆様にお知らせしておりますID・パスワードが必要です。

法令速報 第151号「外国為替・貿易小六法(平成28年版)追補版」をアップロードしました。

法令速報 第151号
「外国為替・貿易小六法(平成28年版)追補版」
本文(PDF 2.36MB)

※ダウンロードには会員の皆様にお知らせしておりますID・パスワードが必要です。

※掲載に関して不備がありましたので取り下げております。

法令速報 第149号「国外送金等法令の整備と解説」をアップロードしました。

法令速報 第149号
「国外送金等法令の整備と解説」
本文(PDF 660KB)

※ダウンロードには会員の皆様にお知らせしておりますID・パスワードが必要です。

【参考】国税庁 通達
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hotei/130329/01.htm
法令速報 第148号「社会保障・税番号制度について」をアップロードしました。

法令速報 第148号
「社会保障・税番号制度について」
本文(PDF 1.03MB)

※ダウンロードには会員の皆様にお知らせしておりますID・パスワードが必要です。

参考:特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)
(特定個人情報保護委員会/「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」より)