外国為替貿易小六法 別冊 協定・国際金融関係編（令和３年版）

第一編　投資等関係協定（署名・公布年月日）

１　二国間協定
 アメリカ
◎日本国とアメリカ合衆国との間の友好通商航海条約（昭和二十八年十月二十八日条約第二十七号）議定書（昭和二十八年十月二十八日）
〇日本国とアメリカ合衆国との間の友好通商航海条約の批准書の交換が行われ効力を生ずる件
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年六月二三日条約第七号）
〇昭和三十五年一月十九日にワシントンで署名された日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定は昭和三十五年六月二十三日効力を生じた件
◎日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定（昭和二十九年六月一日条約第十二号）
〇日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定に対する日本国政府の受諾書の寄託が行われた件
 エジプト
◎投資の奨励及び相互保護に関する日本国とエジプト・アラブ共和国との間の協定（昭和五十三年一月十日条約第一号）
〇投資の奨励及び相互保護に関する日本国とエジプト・アラブ共和国との間の協定の効力発生に関する件
 スリ・ランカ
◎投資の促進及び保護に関する日本国とスリ・ランカ民主社会主義共和国との間の協定（昭和五十七年七月二十日条約第十号）
〇投資の促進及び保護に関する日本国とスリ・ランカ民主社会主義共和国との間の協定の効力発生に関する件
 中国
◎投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華人民共和国との間の協定（平成元年五月十二日条約第三号）
〇投資の奨励及び相互保護に関する中華人民共和国との間の協定の効力発生に関する件
 トルコ
◎投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とトルコ共和国との間の協定（平成五年二月二十三日条約第二号）
〇投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とトルコ共和国との間の協定の効力発生に関する件
 香港
◎投資の促進及び保護に関する日本国政府と香港政府との間の協定（平成九年六月十八日条約第七号）
〇投資の促進及び保護に関する日本国政府と香港政府との間の協定の効力発生に関する件　　　 バングラデシュ
◎投資の促進及び保護に関する日本国とバングラデシュ人民共和国との間の協定（平成十一年七月二十八日条約第八号）
〇投資の促進及び保護に関する日本国とバングラデシュ人民共和国との間の協定の効力発生に関する件
 ロシア
◎投資の促進及び保護に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定（平成十二年五月一日条約第三号）
〇投資の促進及び保護に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の効力発生に関する件
 モンゴル
◎投資の促進及び保護に関する日本国政府とモンゴル共和国政府との間の協定（平成十四年二月二十七日条約第二号）
〇投資の促進及び保護に関する日本国とモンゴル国との間の協定の効力発生に関する件
 パキスタン
◎投資の促進及び保護に関する日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の協定（平成十四年五月十日条約第三号）
〇投資の促進及び保護に関する日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の協定の効力発生に関する件
 大韓民国
◎投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定（平成十四年十二月十二日条約第十七号）
〇投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の効力発生に関する件
 ベトナム
◎投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定（平成十六年十一月二十五日条約第十五号）
〇投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の効力発生に関する件
 カンボジア
◎投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とカンボジア王国との間の協定（平成二十年七月七日条約第七号）
〇投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の効力発生に関する件
 ラオス
◎投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定（平成二十年七月七日条約第九号）
〇投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とラオス人民共和国との間の協定の効力発生に関する件
 ウズベキスタン
◎投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定 （平成二十一年八月二十八日条約第七号）
〇投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の効力発生に関する件
 ペルー
◎投資の促進、保護及び自由化に関する日本国とペルー共和国との間の協定 （平成二十一年十一月十三日条約第十一号）
〇投資の促進、保護及び自由化に関する日本国とペルー共和国との間の協定の効力発生に関する件
 パプアニューギニア
◎投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定 （平成二十五年十二月二十日条約第十二一号）
〇投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の効力発生に関する件
 クウェート
◎投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定 （平成二十五年十二月二十七日条約第十七号）
〇投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定との間の協定の効力発生に関する件
 イラク
◎投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定 （平成二十六年一月二十九日条約第三号）
〇投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定との間の協定の効力発生に関する件
大韓民国　中華人民共和国
◎投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府との間の協定 （平成二十六年五月十四日条約第五号）
〇投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府との間の協定の効力発生に関する件
 ミャンマー
◎投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定 （平成二十六年七月十一日条約第十一号）
〇投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の効力発生に関する件
 モザンビーク
◎投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定 （平成二十六年八月五日条約第十三号）
〇投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の効力発生に関する件
 コロンビア
◎投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定 （平成二十七年九月二日条約第五号）
〇投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の効力発生に関する件
 カザフスタン
◎投資の促進及び保護に関する日本国とカザフスタン共和国との間の協定 （平成二十七年九月三十日条約第六号）
〇投資の促進及び保護に関する日本国とカザフスタン共和国との間の協定の効力発生に関する件
 ウクライナ
◎投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定 （平成二十七年十月三十日条約第七号）
〇投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定の効力発生に関する件
サウジアラビア
◎投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定 （平成二十九年三月十日条約第四号）
〇投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の効力発生に関する件
 ウルグアイ
◎投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウルグアイ東方共和国との間の協定 （平成二十九年三月十七日条約第五号）
〇投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウルグアイ東方共和国との間の協定の効力発生に関する件
 イラン・イスラム
◎投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の協定 （平成二十九年四月十四日条約第六号）
〇投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の協定の効力発生に関する件
 オマーン
◎投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定 （平成二十九年六月二十三日条約第十九号）
〇投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定の効力発生に関する件
 ケニア
◎投資の促進及び保護に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の協定 （平成二十九年八月十八日条約第二十七号）
〇投資の促進及び保護に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の協定の効力発生に関する件
 イスラエル
◎投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とイスラエル国との間の協定 （平成二十九年九月十五日条約第三十号）
〇投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とイスラエル国との間の協定の効力発生に関する件
 アルメニア
◎投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアルメニア共和国との間の協定　（平成三十一年四月二十六日条約第二号）
〇投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアルメニア国との間の協定の効力発生に関する件
 アルゼンチン
◎投資の促進及び保護に関する日本国とアルゼンチン共和国との間の協定 （令和元年七月二十六日条約第四号）
〇投資の促進及び保護に関する日本国とアルゼンチン共和国との間の協定の効力発生に関する件
 モロッコ
◎投資の促進及び保護に関する日本国とモロッコ王国との間の協定 （令和二年六月二十四日条約第三号）
〇投資の促進及び保護に関する日本国とモロッコ王国との間の協定の効力発生のための通告に関する件
 ヨルダン
◎投資の促進及び保護に関する日本国とヨルダン・ハシェミット王国との間の協定 （令和二年七月三日条約第十号）
〇投資の促進及び保護に関する日本国とヨルダン・ハシェミット王国との間の協定の効力発生のための通告に関する件
 アラブ首長国連邦
◎投資の促進及び保護に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定 （令和二年七月二十八日条約第十三号）
〇投資の促進及び保護に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の効力発生に関する件
◎投資の相互促進及び相互保護に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の協定 （令和二年十月九日条約第十五号）
〇投資の相互促進及び相互保護に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の協定の効力発生に関する件

２　経済連携協定等
◎新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定（平成十四年十一月十二日条約第十六号）附属書
〇新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定の効力発生に関する件
◎経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定（平成十七年三月四日条約第八号）附属書
〇経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の効力発生に関する件
〇経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を改正する議定書の効力発生に関する件
◎経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定（平成十八年六月十五日条約第七号）附属書
〇経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定の効力発生に関する件
◎戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定（平成十九年八月十四日条約第八号）附属書
〇戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定の効力発生に関する件
◎経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定（平成十九年十月十二日条約第十四号）附属書
〇経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定の効力発生に関する件
◎経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定（平成二十年六月五日条約第二号）附属書
〇経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の効力発生に関する件
◎経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定（平成二十年七月四日条約第六号）附属書
〇経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の効力発生に関する件
◎包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定（平成二十年十月三十一日条約第十二号）
〇包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の効力発生に関する件
〇ブルネイ・ダルサラーム国についての包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の効力発生に関する件
〇マレーシアについての包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の効力発生に関する件
〇カンボジア王国についての包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の効力発生に関する件
◎経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定（平成二十年十一月十四日条約第十六号）附属書
〇経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の効力発生に関する件
◎日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定 （平成二十一年八月十四日条約第五号）附属書
〇日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定の効力発生に関する件
◎経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定（平成二十一年八月二十八日条約第八号）
〇経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の効力発生に関する件
◎日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定（平成二十三年七月一日条約第七号）附属書
〇日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定の効力発生に関する件
◎経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定（平成二十四年一月二十五日条約第二号）附属書
〇経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定の効力発生に関する件（平成二十四年一月二十五日外務省告示第十四号）
◎経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定 （平成二十六年十二月十九日条約第十九号）附属書
〇経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の効力発生に関する件
◎経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定 （平成二十八年五月九日条約第八号）附属書
〇経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の効力発生に関する件
◎経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定　（平成三十年十二月二十七日第十五号）附属書
〇経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の効力発生に関する件
◎環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定　（平成三十年十二月二十七日条約第十六号）
〇環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の効力発生に関する件　（平成三十年十二月二十七日外務省告示第四百十六号）附属書
◎包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定　（令和二年十二月二十三日第十六号）附属書
〇包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の効力発生に関する件

３　投資多数国間関係
◎関税及び貿易に関する一般協定（昭和二十二年一〇月三〇日作成）
◎経済協力開発機構条約及び関係文書（昭和三十九年四月二十八日条約第七号）
◎経済協力開発機構の経常的貿易外取引の自由化に関する規約（仮訳）（昭和三十六年十二月十二日採択）
◎経済協力開発機構の資本移動の自由化に関する規約（仮訳）（昭和三十六年十二月十二日採択）
◎日本国政府による経済協力開発機構の加盟国の業務の受諾に関する同機構と日本国政府との間の了解覚書（昭和三十八年七月二十六日作成）
◎経済協力開発機構金融支援基金を設立する協定（昭和五十年四月九日署名）
◎国際投資及び多国籍企業に関する経済協力開発機構の宜言及び決定
Ｉ．国際投資及び多国籍企業に関する宣言（仮訳）（昭和五十一年六月二十一日採択）
附属書１　多国籍企業の行動指針
附属書２　多国籍企業に課せられる相反する要求に関する一般的考慮及び実際的方法
Ⅱ．手続に関するＯＥＣＤ理事会決定（仮訳）
１．内国民待遇 　（平成三年年十二月第三改訂理事会決定）
２．多国籍企業の行動指針 　（平成三年六月修正第二改訂理事会決定）
３．国際投資の促進要因及び抑制要因 　（昭和五十九年五月第二改訂理事会決定）
４．相反する要求 　　　（平成三年六月理事会決定）
◎日本国との平和条約（昭和二十七年四月二十八日条約第五号）
◎世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（平成六年十二月二十八日条約第十五号）
◎附属書一Ｂ　サービスの貿易に関する一般協定（平成七年一月一日発効）

第二編　国際金融関係協定及び関係法令（作成その他の年月日）

１　国際通貨基金及び国際復興開発銀行等関係
◎国際通貨基金協定（昭和二十七年八月二十六日条約第十三号）
◎英文　Articles of Agreement International Monetary Fund
◎国際復興開発銀行協定（昭和二十七年八月二十六日条約第十四号）
●国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年六月十四日法律第百九十一号）
●国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年七月四日法律第五十一号）
●経済協力開発機構金融支援基金への加盟に伴う措置に関する法律（昭和五十一年五月二十九日法律第三十八号）
◎国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に規定する外国政府金融機関を定める政令（昭和三十一年五月二十五日政令第百五十四号）
◎国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基づき政府が保証契約をすることができる法人を定める政令（昭和四十年八月二十七日政令第二百八十七号）
◎国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に規定する主務大臣を定める政令（昭和四十年六月十四日政令第二百四号）
◎国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基づき政府が保証契約をすることができる地方債証券を定める政令（昭和四十年六月十四日政令第二百三号）
〇国際通貨基金への加盟に伴う国際通貨基金通貨代用証券の発行等に関する省令（昭和四十五年四月十七日大蔵省令第二十二号）
〇国際復興開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（昭和四十五年四月十七日大蔵省令第二十三号）

２　国際開発金融機関関係
◎国際金融公社協定（昭和三十一年七月二十五日条約第十七号）
●国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律（昭和三十一年七月二日法律第百六十七号）
〇国際金融公社への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（平成四年六月二十四日大蔵省令第三十九号）
◎国際開発協会協定（昭和三十六年一月十七日条約第一号）
●国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律（昭和三十五年十二月二十二日法律第百五十三号）
〇国際開発協会への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（昭和三十五年十二月二十二日大蔵省令第六十三号）
◎国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約（昭和四十二年八月二十五日条約第十号）
◎多数国間投資保証機関を設立する条約（昭和六十三年四月二十六日条約第二号）
●多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律（昭和六十二年五月二十九日法律第三十六号）
〇多数国間投資保証機関への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（昭和六十三年七月一日大蔵省令第三十一号）

３　地域開発金融機関等関係
◎アジア開発銀行を設立する協定（昭和四十一年八月二十四日条約第四号）
●アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和四十一年八月二十四日法律第百三十八号）
〇アジア開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（昭和四十一年九月七日大蔵省令第五十二号）
◎米州開発銀行を設立する協定（昭和五十一年七月十日条約第八号）
◎域外国の銀行への加盟を規律する一般規則（昭和五十一年七月九日発効）
●米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和五十一年五月二十九日法律第四十号）
〇米州開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（昭和五十一年六月二十一日大蔵省令第十七号）
◎米州投資公社を設立する協定（昭和六十一年九月十日条約第七号）
●米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律（昭和六十年六月十四日法律第六十四号）
◎アフリカ開発銀行を設立する協定（昭和五十八年二月三日条約第一号）
◎域外国の銀行への加盟を規律する一般規則（昭和五十七年十二月三十日発効）
●アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和五十六年五月十五日法律第四十一号）
〇アフリカ開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（昭和五十八年二月十六日大蔵省令第三号）
◎アフリカ開発基金を設立する協定（昭和四十八年七月十二日条約第六号）
●アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律（昭和四十八年六月二十六日法律第三十八号）
〇アフリカ開発基金への参加に伴う国債の発行等に関する省令（昭和四十八年七月二十日大蔵省令第三十九号）
◎欧州復興開発銀行を設立する協定（平成三年四月二日条約第一号）
●欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（平成三年三月三十日法律第二十二号）
〇欧州復興開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（平成三年五月十五日大蔵省令第二十五号）
◎国際農業開発基金を設立する協定（昭和五十二年十二月三日条約第十四号）
●国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律（昭和五十二年四月三十日法律第二十八号）
〇国際農業開発基金への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（昭和五十二年十二月二十日大蔵省令第五十一号）
◎一次産品のための共通基金を設立する協定（平成元年六月二十八日条約第四号）
●一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律（昭和五十六年五月十五日法律第四十二号）
◎中東・北アフリカ経済協力開発銀行を設立する協定（平成八年八月二十八日作成）
●中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（平成九年四月十一日法律第三十五号）

４　経済協力実施機関等関係
●株式会社国際協力銀行法（平成二十三年五月二日法律第三十九号）
◎株式会社国際協力銀行法施行令（平成二十三年七月十五日政令第二百二十一号）
〇株式会社国際協力銀行法施行規則（平成二十四年三月二十六日財務省令第十四号）
〇株式会社国際協力銀行の会計に関する省令（平成二十四年三月二十六日財務省令第十五号）
●株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年五月二十五日法律第五十七号）
◎株式会社日本政策金融公庫法施行令（平成二十年四月十八日政令第百四十三号）
●国際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律（昭和四十六年四月十五日法律第四十五号）
〇株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令（平成二十年九月八日財務・厚生労働・農林水産・　　経済産業省令第三号）
〇株式会社日本政策金融公庫法施行規則（平成二十年九月八日財務・厚生労働・農林水産・　　経済産業省令第四号）
〇株式会社日本政策金融公庫の決算報告書等の閲覧期間に関する省令（平成二十年九月二十四日財務省令第五十八号）
■株式会社国際協力銀行法第十二条第三項第一号の規定に基づき財務大臣が定めるものを定める件（平成二十四年三月二十六日財務省告示第九十四号）
■株式会社国際協力銀行法第十二条第九項第一号の規定に基づき財務大臣が定める者を定める件（平成二十四年三月二十六日財務省告示第九十五号）
■株式会社国際協力銀行法第十二条第十項第二号及び第十一項の規定に基づき財務大臣が定める期間を定める件（平成二十四年三月二十六日財務省告示第九十六号）
■株式会社国際協力銀行の社債の発行に係る基本方針の提出日を定める件（平成二十四年三月二十六日財務省告示第九十八号）
■株式会社国際協力銀行法第二条第八号の規定に基づき財務大臣が定める外国の法人を定める件（平成二十四年三月二十六日財務省告示第九十九号）
■株式会社国際協力銀行法第三十六条第三号の規定に基づき財務大臣の指定する金融機関を定める件（平成二十八年五月十八日財務省告示第百五十九号）
■株式会社国際協力銀行の社債の発行及び外国通貨長期借入金の借入れに係る基本方針の提出日を定める件（平成二十八年五月十八日財務省告示第百六十号）
◆株式会社国際協力銀行業務方法書（平成二十四年四月一日制定）
●独立行政法人国際協力機構法（平成十四年十二月六日法律第百三十六号）
◎独立行政法人国際協力機構法施行令（平成十五年九月十二日政令第四百九号）
〇独立行政法人国際協力機構の財務諸表等の閲覧期間並びに附属明細書及び業務報告書の記載事項に関する省令（平成二十年九月三十日財務省令第六十二号）
〇独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成十五年九月三十日外務省令第二十二号）
■独立行政法人国際協力機構の有償資金協力勘定に属する業務上の余裕金の運用方法を指定する件（平成二十年十月一日外務省・財務省告示第二号）

第三編　そ　の　他
●行政不服審査法（平成二十六年六月十三日法律第六十八号）
●行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年五月十四日法律第四十二号）
◎行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成十二年二月十六日政令第四十一号）
●国家行政組織法（昭和二十三年七月十日法律第百二十号）
●財務省設置法（抄）（平成十一年七月十六日法律第九十五号）
◎財務省組織令（抄）（平成十二年六月七日政令第二五十号）
〇財務省組織規則（抄）（平成十三年一月六日財務省令第一号）
●経済産業省設置法（抄）（平成十一年七月十六日法律第九十九号）
◎経済産業省組織令（抄）（平成十二年六月七日政令第二百五十四号）
〇経済産業省組織規則（抄）（平成十三年一月六日経済産業省令第一号）