防災関連書籍のご案内
2011年3月11日に発生した東日本大震災では、未曾有の被害が発生しました。
この1000年に１度と言われる大地震と津波によって被災された方々、お亡くなりになられた方々に、心よりのお見舞いと哀悼の意を表する次第です。
災害を未然に防ぎ、被害を最小限に抑えるために、何ができるのか？ あらかじめどう準備すべきか？
弊社では、行政面や実動面などから多角的に防災を考える書籍を刊行しています。
防災総覧
わが国における防災制度を規定する法令・通達類とそれらの関連資料を収録した、防災実務担当者および研究者のための追録式商品です。
「法令編」「通達編」「資料編」の３編からなり、年２回の差し替え（１回7,000円＋税）で逐次内容をアップデートできます。
- 法令編： 災害対策基本法をはじめとする災害種別等１８分類に係る法律、政令、府令、省令を全文または抄録にて登載
- 通達編： 法令編との対応および補完の関係に留意しつつ、解釈通達では制定後の逐次の改正部分を通じての全体性において、運用通達では当時と現在の一貫性において、指導通達では内閣の方針や施策との整合性にかんがみ、主要な通達（訓令）を300件近く登載
- 資料編： 法令編および通達編の内容に関連し、防災計画の立案、啓発教育、訓練および応急措置等実務運用に際して必要な資料を1,000件ちかく登載
- 【わかりやすい】 主要法令条文には参照注記欄を設け、各法令条項相互の関連性の明示と対応語句の一覧即解を図っています。また国の防災基本計画の構成に沿って分類・編集しています
- 【親しみやすい】 やさしい法令集を目指し、防災分類18項目をピクトグラフ（絵文字）表示、平易な検索を可能にしています。資料は１件１ページを原則としてプレゼン等への便宜を図っています
Ａ５判特製バインダ付
覚悟の対策本部活動、そして体制整備
東日本大震災のような"想定外"と言われる不測の災害に対してもゆるぎなく組織としての応急対策活動を行うための手引書として執筆されました。
自治体における防災体制を強化するための具体的方策が提言されます。
Ａ５判（全256頁）ISBN978-4-905285-01-4
図上演習入門 防災・危機管理の基本を学ぶ
平成23年3月11日、東日本大震災が発生しました。津波についての知見、防潮堤や防波堤など被害をくい止める施設、予警報技術、情報伝達技術など高度な防災力を持つ今日のわが国においてもなおこうした巨大災害が起こったことを、私たちは謙虚に受け止める必要があるでしょう。
今後、社会全体でさまざまな観点から一層の防災対策の強化が求められます。そして、その実践の中核に位置するのが地方自治体、町内会･自治会、企業の防災・危機管理責任者だといえます。
本書は、その実務の一助となることを願って、効果的な防災対策のひとつである「図上演習」の入門編として編まれたものです。図上演習という手段を用いていかに組織や地域の防災力を高めていくことができるのか、企画・実施担当者が抱くさまざまなニーズを踏まえ、理論から実践までを紹介します。
Ａ５判（全256頁）ISBN978-4-905285-00-7
東海地震を迎え撃つために
迫りくる巨大地震に提言！ 巨大地震に対応する体制作りのための取組を紹介
本書の構成： まず東海地震の基礎的な事項と県の防災体制について述べ、次に、筆者が県庁で何をやらなくてはいけないかということを確立するために行った任務分析を紹介、それを基に主に取り組んだ本部運営や広域受援体制の整備、効果的防災訓練の実施、そして、県・市町と自衛隊等との連携の強化について順次紹介し、最後に静岡県を例に引きながら自治体の防災・危機管理体制の整備に関する意見を述べます。
Ａ４判（全232頁 フルカラー）ISBN978-4-931410-79-4
ひとりひとりの「災害対策」
日本には、地震や台風や火山噴火などの自然災害が年中行事のように起こっております。それは何も不思議なことではないのです。何故なら、日本列島は４つのプレートに囲まれておりますので、地震やそれに随伴して起こる津波は、起こって当たり前なのです。日本列島は火山帯の上に乗っております。活火山が多数存在し、噴火が起こることは自然現象の一つといえます。また、日本列島は台風の通り道に当たります。台風来襲と共に洪水や崖崩れが起こっても、備えが無ければ被害が出ることは当然のことであります。（まえがきより）
Ａ５判（全192頁）ISBN978-4-905285-17-5
主動の地震応急対策
大規模地震災害を念頭に、自治体がいかに主動的に活動しなければならないか、そして防災行政の現状と課題を明らかにし、意思決定・情報処理・訓練管理など具体的な方策を提言した実務書です。
発災時の自衛隊と行政機関との有機的な連携を図るためにも、必読の１冊です。
Ａ５判（全236頁）ISBN978-4-931410-81-2
ヘリコプター災害救助活動
阪神・淡路大震災のヘリコプター部隊を指揮し、ヘリコプターのパイロットでもあった筆者が、自らの体験など実例を基にヘリコプター救助活動の実態を赤裸々に述べるとともに、平成16年10月23日に発生した新潟県中越地震において教訓がどのように活かされ、どのような課題がいまだ残されているのかなどについて解説。また今後、防災関係機関が連携して一層効果的な救助活動を行うための各種提案を行っています。 大規模災害初動の救助活動は、各防災機関のヘリコプターによる「Joint Operation」こそ重要であるとの筆者の信念がにじみ出ている関係者必読の書です。
Ａ５判（本文141頁）ISBN978-4-931410-82-0
医師の目から見た「災害」
未曾有の災害やテロも想定しなくてはならない今の日本だ。本書は修羅場になるだろう現場での医療活動を具体例とともに詳細に解説している。自衛隊医療陣の最高権威が語る危機への対策は全国民のための指針となるだろう。国内での災害派遣から海外での平和維持活動や人道復興支援、そして最も対応が難しいとされている生物剤を使ったバイオテロへの対処まで、読者は自衛隊医療の凄さに驚かされるだろう。 （帝京大学 志方俊之教授）
Ａ５判（全182頁）ISBN978-4-931410-83-9
政治と危機管理
今ほど危機管理とインテリジェンス体制の強化が必要な時はない（町村信孝 元外相）
いざという時に国家が危機的事態に的確に対処し得る体制を整えることは、国家の独立、国民の生命と財産を守るという観点からも、政治の第一義的使命といえます。
新書判（全216頁）ISBN978-4-931410-75-8
ネットワークセントリックな危機管理組織
21 世紀の今日、新たな国境を越える地政学的脅威（民族・宗教紛争の伝播、国際テロネットワークの拡大）と大量破壊兵器の拡散に対処し、地球規模の環境破壊と大規模災害、さらに食糧・エネルギー等の資源危機に備え、安全安心な社会を構築することは、国際社会の秩序と安定、持続可能な世界経済の成長にとって必須の要件となっている。現在、先進各国は、国際安全保障環境の変化に有効に協調して対処しうるよう、限られた国家資源の中で、危機管理に要求される任務と資源配分を見直し、危機管理組織のトランスフォーメーション（変革）を行っている。（本文から）
高度な危機管理体制を構築し、安全安心な社会を実現することは、日頃から国民の生命と財産を守り、最悪の事態においても危機の解消を担保し、コンフリクトや大規模災害による膨大な事後的負担を抑制することを意味します。
組織における危機管理とは何か？ 多様な角度から検証します。
Ａ５判（全288頁）ISBN978-4-931410-37-4
大震災が遺したもの
阪神・淡路大震災で陣頭指揮を執った元陸上自衛隊中部方面総監が語る事実と提言
阪神淡路大震災の教訓の捉え方としては色々な視点があるが、私は、災害派遣を担当した自衛隊の指揮官として、改善すべき問題点は、次の三点だと思っている。
一つは、情報活動の問題であり、とにかく初動から断片的な情報しかなく、なかなか総合した状況が分からずに苦労したことである。
二つ目は、救援活動の指令塔の問題である。状況が錯綜する緊急事態の中で、状況を適切に判断し、今何をどのように行うべきか、各実行機関に明確な指示を与え、各機関の総合力を発揮させて救援活動を指揮する能力を、国も自治体も持っていなかった点である。
三つ目は、各機関の総合連携の問題である。救援活動に従事した各機関は、ボランティアも含めてそれぞれの機能と能力を発揮して真摯に活動したのだが、相互に協同連携して総合力を発揮するという点では問題が多かった。特に災害発生の初動において、各組織がバラバラな活動しかできなかったのは、平素からの各機関の連携ができていなかったところに問題があり、災害救援の種々の分野で改善を図る必要のある問題である。
この三つの問題点に対して、我々自衛隊は災害の直後から順序を経て問題解決のための意見具申をしてきたが、この10年間に実現したこともあり、未だにそのままになっていることもある。（本文から）
Ａ５判（全256頁）ISBN978-4-931410-05-7