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覚悟の対策本部活動、そして体制整備

omori-keiji行政機関や自治体の防災担当者の方々には必読の1冊です。

東日本大震災のような"想定外"と言われる不測の災害に対してもゆるぎなく組織としての応急対策活動を行うための手引書として執筆されました。
自治体における防災体制を強化するための具体的方策が提言されます。

佐藤 喜久二 著

ISBN978-4-905285-01-4
A5判・全256ページ
定価:2,100円(本体2,000円)

東日本大震災の後、多くの防災関係者が口にした「想定外」という言葉は、予め備えるべき対策の枠組みを定め、それを前提にしてハード、ソフトの対策を講じてきたことへの反省を意味している。言い換えれば、これまでの対策は予め想定したリスクに対して予防策を講ずることに力点がおかれ、発生した事態(危機)をコントロール(管理)することに重点をおいた危機管理本来の備えがおろそかになっていたことを意味している。
ならば危機管理本来の備えとは何か。それは如何なる事態が発生しようとも、情報収集を通じて事態の特性を的確に把握し、その結果から「今必要とされる対策」を判断・検討し、タイムリーな意思決定を通じて応急対策を執行することにより、市民の生命・身体・財産を守り、あるいは被災地における被害を軽減していくという、危機発生時の対応プロセスを習得しておくことである。
(本文より)

【目次】
まえがき
第1章 対策本部の基礎事項
第1節 対策本部の種類と所掌事務
第2節 対策本部が保有すべき基本機能
第3節 対策本部における事務手順
第4節 本部活動の基本原則
第2章 災害対策本部の活動要領
第1節 災害対策本部活動の共通的課題
第2節 発災時における情報活動の要領
第3節 災害応急対策の検討要領
第4節 災害対策本部長補佐の要領
第5節 災害対策本部会議の開催要領
第6節 災害時広報の要領
第7節 地震災害警戒本部活動の特異事項
第8節 石油コンビナート等防災本部活動の特異事項
第9節 原子力災害時の特異事項
第3章 緊急対処事態対策本部活動の特異事項
第1節 国民保護訓練に見る共通的課題
第2節 対策本部活動の特徴
第3節 対策本部の総合調整事項
第4節 避難措置に係わる総合調整と避難指示
第5節 救援措置に係わる総合調整事項と救援の実施
第6節 国民保護対策本部活動上の留意事項
第4章 防災体制強化の要領
第1節 防災体制強化の基本的考え方
第2節 防災体制の確認
第3節 基礎的防災体制の整備
第4節 応急対策活動基盤の整備
第5節 応急対処体制の強化・検証
第6節 応急対処体制の実地検証
第5章 東日本大震災の教訓
1 防災対策からみる東日本大震災の特徴
2 東日本大震災から学ぶこと

コラム1 流言とデマの違い
コラム2 「計画のグレシャムの法則」
コラム3 組織の重さ
コラム4 Information とIntelligence
コラム5 「確定的影響」と「確率的影響」
コラム6 組織間の盲点
コラム7 リスクコミュニケーションの歪
コラム8 人は見たいと欲するものしか見ない
別表
索引

著者: 佐藤 喜久二 Kikuji SATO
株式会社総合防災ソリユーション特任参与。東京電気大学卒。昭和44年陸上自衛隊入隊、上富良野駐屯地司令(北海道)、在ユーゴスラビア防衛駐在官、第6師団司令部幕僚長(山形県)。平成11年神奈川県防災局訓練情報担当課長、同防災対策担当参事、平成16年(株)総合防災ソリューション入社、現在に至る。
平成23年6月茅ヶ崎市市民安全部防災担当参与。日本自治体危機管理学会会員。
著書:『主動の地震応急対策』(内外出版)、その他『災害対策全書』(ひょうご震災記念21 世紀研究機構)の「テロ対処訓練の要領」執筆担当