自治体における防災体制整備のノウハウ

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株式会社 総合防災ソリューション 著
B5判 全230頁
本体1,667円+税
ISBN978-4-905285-97-7


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目次

はじめに

第1章 防災に関する自治体の責務
第1節 防災行政推進の考え方
1 防災の定義
2 災害対策基本法の考え方
3 防災に関する法の仕組み
4 災害対策の基本理念
第2節 防災に関する自治体の責務
1 都道府県と市町村の防災責務
2 国、防災関係機関との関係
3 住民、公共的団体との関係
第3節 地方自治体の防災業務
1 災害予防責任者の業務
2 自治体職員の責務

第2章 災害対策本部の組織体制
第1節 災害対策本部の組織体制
1 災害対策本部の法的準拠
2 災害対策本部組織と必要な機能
第2節 受援体制
1 受援体制構築の必要性
2 自治体における受援体制の現況
3 受援体制に係わる整備事項
第3節 災害対策本部活動の基盤整備
1 職員の参集
2 本部活動支援

第3章 計画・マニュアルの整備
第1節 地域防災計画、業務計画、災害応急対策各別計画
1 防災に関する各種計画作成の意義
2 地域防災計画
3 石油コンビナート等防災計画
4 原子力防災計画
5 水防計画
6 国民保護計画
7 業務継続計画
8 国土強靭化地域計画
第2節 本部運営マニュアル
1 災害対策本部活動におけるマニュアルとは
2 マニュアルに係わる現状と課題、改善策

第4章 防災施設や資器材の整備
第1節 災害対策本部の施設・資器材・備品等
1 災害対策本部の施設
2 災害対策本部活動に必要な資器材・備品等
第2節 防災拠点施設
1 防災関係機関活動拠点
2 ヘリポート
3 医療救護施設
4 物資拠点
5 災害ボランティアセンター
6 遺体安置所
第3節 報道関係施設

第5章 防災に関する教育訓練
第1節 教育訓練の意義(必要性)と期待される効果
1 教育訓練の意義(必要性)
2 教育訓練の体系・手法と期待される効果
第2節 教育訓練の現状と課題
1 教育訓練の実施状況
2 教育訓練の課題
第3節 教育訓練のあり方
1 教育訓練を円滑・効果的に実施するために
2 教育訓練の成果を活かすために

第6章 都道府県、市町村、関係機関等との連携
第1節 防災に係わる国、都道府県、市町村、関係機関等の関係
第2節 東日本大震災及び熊本地震等で明らかになった課題
1 東日本大震災
2 熊本地震
第3節 都道府県、市町村、関係機関等の連携強化の方策
1 計画等の調整
2 協同連携訓練
3 定期連絡会議

第7章 地域の防災体制の整備
第1節 地域防災力の意義と重要性
1 地域防災力の意義
2 地域防災力強化に関わる住民等や市町村の責務
第2節 地域防災力に関わる現状と課題
1 国民の防災意識
2 自主防災組織等
3 地域防災に関わる計画・マニュアル等
4 防災訓練
第3節 地域防災力強化のために
1 地域防災における住民・事業所の役割
2 地域の防災体制構築の考え方
3 地域の防災組織の確立→まちを守るための組織を作る
4 地区防災計画の作成→まちを守るための作戦計画を作る
5 地域の危険個所や防災力の把握
→まちの中の危険と防災資源を把握する
6 要配慮者の支援計画の作成
→自力で避難できない人を助ける体制を作る
7 避難所の開設・運営体制の整備
→行政に頼らない、自主自立の避難所運営体制を作る
8 防災訓練の企画・実施
→災害時の対応行動に慣れ、計画を検証する
9 地域防災体制を円滑に整備するために

第8章 まとめ:防災体制整備を効果的に進めるために
第1節 自治体の防災体制整備の現状と課題
第2節 全庁的危機管理組織を確立する
第3節 首長や部長等の管理者が役割を果たす
1 首長の防災上の責任に関わる事例
2 首長や部長等の管理者が役割を果たすようにするために
第4節 防災体制整備の目標を定め、実行を管理する
1 防災体制整備のための行動計画」考察のいきさつ
2 「防災体制整備のための行動計画」作成の提案
3 「防災体制整備のための行動計画」の作成・実行管理を効果的にするための体制の構築
4 中期防災体制整備のための行動計画の作成
5 「年度防災業務実施計画」及び「防災訓練実施計画」の作成
6 作成要領(手順)
7 業務の流れ
第5節 防災体制整備の意義を改めて深く認識する

あとがき

著者略歴