今、大事なことは、国民が防衛問題に関心をもつことです。
そのためには、自衛隊法やＰＫＯ法などの防衛法制及び憲法との関係を知ることが必要です。
今回『防衛法制の解説』が待望されたのもこのためです。
（額賀福志郎・防衛庁長官）
完売しました。後継書はこちらです
軍事力（防衛力）は、侵略を排除する国家の意思と能力を表すものとして、侵略を未然に防止し、万一侵略を受けた場合はこれを排除するものであり、その機能は他のいかなる手段によっても代替し得ず、国の安全保障を最終的に担保するものとして意義を有するのです。
A5判全528ページ ISBN4-931410-74-X 価格：2,520円（税込）
『防衛法制の解説』 目次
はじめに
第１章 憲法第９条と防衛政策
第１節 憲法と自衛権（自衛隊）の関係
第２節 防衛政策の基本と核兵器保有問題
第３節 憲法第９条の改正
第２章 防衛法制の全体図
第１節 防衛法制とは何か
第２節 防衛法制の概要
第３章 防衛庁・自衛隊の組織
第１節 防衛庁の位置付け
第２節 本庁内部部局
第３節 統合幕僚監部
第４節 陸上・海上・航空幕僚監部
第５節 その他の機関
第６節 防衛施設庁
第４章 安全保障会議
第５章 自衛隊の任務と行動
第１節 自衛隊の任務
第２節 自衛隊の本来任務
第３節 自衛隊の付随的任務
第４節 武器使用規定
第６章 国際協力関連
第１節 国際平和協力法
第２節 国際緊急援助隊法
第７章 日米防衛協力のための指針関連法
第１節 日米安保共同宣言と「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の見直し
第２節 周辺事態安全確保法
第３節 船舶検査活動法
第８章 日米物品役務相互提供協定
第９章 テロ対策特措法
第10章 イラク人道復興支援特措法
第11章 事態対処法制
第１節 立法の経過
第２節 武力攻撃事態対処法
第３節 安保会議設置法の一部を改正する法律
第４節 第１分類及び第２分類
第５節 国民保護法
第６節 米軍行動関連措置法
第７節 特定公共施設利用法
第８節 国際人道法違反処罰法
第９節 海上輸送規制法
第10節 捕虜取扱い法
第11節 国際人道法の的確な実施
第12節 緊急事態基本法（仮称）
第12章 防衛庁・自衛隊の職員
第１節 防衛庁の職員と自衛隊員
第２節 隊員
第３節 予備自衛官等
第４節 罰則
第13章 秘密保全関連
第１節 総論
第２節 守秘義務
第３節 防衛庁における守秘義務
第４節 防衛秘密
第５節 特別防衛秘密
第６節 刑事特別法
第14章 防衛庁給与法
（参考） 近年における主な防衛法制の成立
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編著者・執筆協力者
【編著者】
田村 重信
（自由民主党政務調査会首席専門員 慶應義塾大学大学院法学研究科講師）
高橋 憲一
（内閣参事官・内閣官房副長官補付 慶應義塾大学大学院法学研究科講師）
島田 和久
（防衛庁防衛政策局調査課長 前防衛政策局防衛政策課事態対処法制室長）
【執筆協力者】
梅津 庸成、川嶋 貴樹、熊野 有文、小泉 秀充、小山 惠敏、佐野 泰昭、
鈴木 朗尋、高塚 洋一、原田 忠義、八嶋 忠大、吉田 孝弘
