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『外国為替・貿易小六法』(平成19年版)

A5判/1650頁/定価5,040円(本体4,800円)/ISBN4−905637−06−6

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対外取引に不可欠な法令、告示、通達と関係法令を集積。

【外国為替・貿易における主な改正】
-2005.7.26法律第87号-会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
-2006.6.14法律第66号-証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
-2006.9.19外務省告示第549号-国際連合安全保障理事会決議に基づく資金の移転防止措置の対象となる北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する者を指定する件=NEW=
-2006.9.19経済産業省告示第284号-輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程を定める件
-2006.9.22政令第313号-外国為替令の一部を改正する政令
-2006.11.14財務省告示第443号-外国為替及び外国貿易法第十九条第二項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない貴金属の輸出を指定した件=NEW=
-2006.11.14経済産業省告示第330号-輸出管理令別表第二の二第二号及び第二十二号の規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める貨物を定める件
-2006.11.14経済産業省告示第331号-輸出貿易管理令第四条第一項第二号のホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件
-2006.12.20政令第387号-外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令(19.6.1施行改正も含む)
-2006.12.22経済産業省令第101号-外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買に関する取引に係る貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令(19.6.1施行)=NEW=
-2006.12.22経済産業省令第102号-仮に陸揚げした貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令(19.6.1施行)=NEW=

【外国為替・貿易小六法 総目次(平成19年版)】
太字は改正のあった項目です。
-NEW-は新規登載項目です。
●日本国憲法
第一編 外国為替及び外国貿易法関係
第一章 法 令
1 共通基本法令
●外国為替及び外国貿易法
最終改正(平成18・6・14法律第65号)

○外国為替及び外国貿易法における附属の島に関する命令
最終改正(平成10・3・19省令第1号)
◎外国為替及び外国貿易法における主務大臣を定める政令
最終改正(平成12・6・7政令第307号)
2 外国為替関係
◎外国為替令 最終改正(平成18・12・20政令第387号)
○外国為替に関する省令 最終改正(平成18・4・28財務省令第40号)
○外国為替の取引等の報告に関する省令 最終改正(平成18・4・28財務省令第40号)
○貿易関係貿易外取引等に関する省令 最終改正(平成19・1・4経産省令第1号)
◎対内直接投資等に関する政令 最終改正(平成18・3・17政令第42号)
○対内直接投資等に関する命令 最終改正(平成18・4・28府令省令第2号)
3 外国貿易関係
(1) 輸 出
◎輸出貿易管理令 最終改正(平成18・12・20政令第387号)
○輸出貿易管理規則 最終改正(平成17・6・30経産省令第66号)
○輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令 最終改正(平成18・11・17経産省令第97号)
○輸出貿易管理令別表第二及び別表第七の規定に基づき貨物を定める省令 最終改正(平成18・12・22経産省令第104号)
○輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令 最終改正(平成13・12・28省令第249号)
(2) 輸 入
◎輸入貿易管理令
最終改正(平成15・6・6政令第248号)
○輸入貿易管理規則
最終改正(平成15・6・6省令第71号)
4 電子申請手続関係
●行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律
最終改正(平成18・5・24法律第43号)

◎行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令
最終改正(平成17・10・13政令第318号)
○外国為替法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用
に関する法律施行規則
○財務省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
最終改正(平成17・3・28省令第18号)
○経済産業省関係の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
最終改正(平成18・4・28省令第63号)

●民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律
◎民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令
最終改正(平成17・10・13法律第318号)

○財務省の保管する法令に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則  最終改正(平成18・4・28省令第40号)
○経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則  最終改正(平成18・4・28省令第63号)
5 関税・外国為替等審議会、意見手続関係
◎関税・外国為替等審議会令 最終改正(平成17・2・25政令第34号)
◎外国為替及び外国貿易法第五十六条の規定による意見の聴取の手続に関する政令
最終改正(平成9・12・25政令第383号)
6 臨時特例(地位協定)関係
◎日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令
最終改正(平成12・6・7政令第307号)
◎日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令 最終改正(平成15・3・31政令第125号)
○軍票による支払等の許可の申請手続に関する省令 最終改正(平成12・8・21省令第69号)
7 そ の 他
○外国為替及び外国貿易法第六十八条第二項に規定する証票の様式を定める省令 最終改正(平成12・8・21省令第69号)
○外国為替及び外国貿易法第六十八条第二項に規定する証票の様式を定める省令 最終改正(平成12・10・31省令第264号)
○金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律第八条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令 最終改正(平成16・12・27府省令第2号)
◎外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令 最終改正(平成11・12・22法律第160号)
○外国政府の不動産に関する権利の取得に関する規則 最終改正(平成12・8・21省令第69号)
○外国政府の不動産に関する権利の取得に関する省令 最終改正(平成12・8・21省令第69号)
第二章 告 示
1 外国為替相場関係
■基準外国為替相場及び裁定外国為替相場を定める件 最終改正(平成12・11・27告示第324号)
2 通貨の指定関係
■外国為替及び外国貿易法第八条に規定する通貨として本邦通貨及び外国通貨を指定する件 最終改正(平成10・3・30告示第106号)
3 支払等関係
■外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件 最終改正(平成18・9・19告示第360号)
■外国為替令第六条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の許可を要する支払 最終改正(平成成18・9・19告示第288号)
■外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入 最終改正(平成18・10・13告示第310号)
4 銀行等の確認義務の対象取引関係
■外国為替令第七条の規定に基づき、財務大臣が指定する取引又は行為を指定する件 最終改正(平成12・11・27告示第356号)
■外国為替令第七条の経済産業大臣が指定する取引又は行為を定める件
5 本人確認義務関係
■外国為替に関する省令第八条の七の規定に基づき国を指定する件
■外国為替に関する省令第十二条の三の規定に基づき通信手段を指定する件
6 資本取引等関係
■外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件 最終改正(平成18・9・19告示第99号)
■欧州連合が、ユーゴースラヴィア連邦共和国に対する制裁に関連して、在外資金の凍結措置を維持する対象として、ミロシェヴィッチ前ユーゴースラヴィア連邦共和国大統領及び同氏の関係者を定めた件
最終改正(平成14・3・1外務省告示第46号)
■国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号(タリバーンに対する経済制裁に関する決議)に関する件
■国際連合安全保障理事会決議第千三百三十三号(タリバーンに対する制裁強化に関する決議)に関する件
■国際連合安全保障理事会決議第千三百九十号(二〇〇二)に関する件
■国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件 最終改正(平成18・12・26外務省告示第689号)
■国際連合安全保障理事会決議第千三百七十三号(テロ行為への資金行為防止等に関する決議)に関する件
■アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めた件 最終改正(平成17・12・2告示第1121号)
■先進主要七箇国(アメリカ合衆国、カナダ、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国及び日本国)が協調して資産凍結等の措置を実施する対象となるテロリスト等の個人及び団体を定めた件 最終改正(平成18・12・25告示第688号)
■国際連合安全保障理事会決議第千四百八十三号(イラクの復旧、復興に関する決議)に関する件
■国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるイラク前政権の高官又はその関係者等を指定する件 最終改正(平成17・8・23告示第839号)
■国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるチャールズ・テイラー・リベリア元大統領他リベリア前政権の高官又はその関係者等を指定する件 最終改正(平成19・1・15告示第17号)
■国際連合安全保障理事会決議第千五百九十六コンゴ民主共和国に対する制裁に関する決議)に関する件
■国際連合安全保障理事会決議第千六百十六号(コンゴ民主共和国に対する制裁に関する決議)に関する件
■国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるコンゴ民主共和国に対する武器禁輸措置等に違反した者等を指定する件
■国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるスーダンにおけるダルフール和平阻害関与者等を指定する件-NEW-
■国際連合安全保障理事会決議に基づく資金の移転防止措置の対象となる北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する者を指定する件-NEW-
■外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引 最終改正(平成18・9・19告示第289号)
7 役務取引等関係
■外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件 最終改正(平成15・5・31告示第462号)
■外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等 最終改正(平成18・11・14告示第334号)
■貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第一項第四号イの規定により経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合を定める件
■貿易関係貿易外取引等に関する省令第一条の二第一項に規定する入出力装置に係る基準を定める件
■貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第一項第八号、第九号及び第十号の規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める使用に係る技術、プログラム及び貨物を定める件 最終改正(平成18・11・17告示第335号)
8 届出者名簿の閲覧関係
■外国為替の取引等の報告に関する省令第六条第三項に規定する届出者名簿の閲覧の場所を指定する件 最終改正(平成17・3・30告示第109号)
■外国為替の取引等の報告に関する省令第六条第三項に規定する届出者名簿の閲覧の場所における閲覧規則を定める件 最終改正(平成13・7・10告示第250号)
9 対内直接投資等関係
■対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件 最終改正(平成16・3・25告示第1号)
■外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により財務大臣の指定する国 最終改正(平成18・11・17告示第445号)
10 権限の委任関係
■外国為替令第二十五条第二項から第五項までの規定を適用しない財務大臣の権限を指定する件
最終改正(平成17・12・28告示第483号)
■金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律施行令第十七条第一項から第四項までの規定を適用しない財務大臣の権限を指定する件 最終改正(平成17・12・28告示第484号)
■外国為替令第二十五条第一項の規定を適用しない財務大臣の権限を指定する件
11 外国貿易関係
(1) 輸 出
■外国為替及び外国貿易法第十九条第二項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない貴金属の輸出を指定する件-NEW-
■輸出貿易管理令別表第三の規定により経済産業大臣が定める貨物 最終改正(平成18・12・22告示第354号)
■輸出貿易管理令別表第五第二号の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物
■輸出貿易管理令別表第五第十二号の規定に基づく本邦に輸入された後無償で輸出される貨物であって、その輸入の際の性質及び形状が変わっていないものから経済産業大臣が告示で除くもの 最終改正(平成18・11・14告示第332号)
■輸出貿易管理規則第四条の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物及び事項 最終改正(平成15・6・6告示第211号)
■輸出貿易管理令別表第五第十四号及び第十五号の規定に基づく経済産業大臣が定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物 最終改正(平成18・11・14告示第333号)
■輸出貿易管理令第四条第一項第二号のホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物 最終改正(平成19・1・4告示第1号)
■輸出貿易管理令別表第二の三六の項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約附属書?又は附属書?に掲げる種に属する動物又は植物、これらの個体の一部及びこれらから派生した物
■輸出貿易管理令別表第二の四四の項の規定に基づき、仕向国における特許権、意匠権、商標権又は著作権を侵害すべき貨物を指定する等の件 最終改正(平成13・3・30告示第257号)
■輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令第二号及び第三号の規定により経済産業大臣が告示で定める輸出者が入手した文書等
■輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令別表第六号の規定により経済産業大臣が告示で定める化学物質の開発又は製造及び宇宙に関する研究
■輸出貿易管理規則第一条の二第一項に規定する入出力装置に係る基準
■輸出貿易管理令第四条第一項第五号の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物 最終改正(平成16・11・10告示第397号)
■輸出貿易管理令第十条の規定に基づく原子力関連貨物を輸出した者が報告すべき事項 最終改正(平成12・12・18告示第745号)
■輸出貿易管理令第十一条第一号の規定に基づくその輸出の承認の権限が経済産業大臣から税関長に委任される同令別表第二の四三の項の中欄に掲げる貨物から経済産業大臣が告示で除くもの
■輸出貿易管理令別表第二の四三の項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める特別天然記念物及び天然記念物
■輸出貿易管理令第四条第二項第一号の規定に基づく別表第二の一の項の中欄に掲げる貨物を輸出しようとする場合であって、仮に陸揚げした貨物から経済産業大臣が告示で除くもの
■輸出貿易管理令別表第二の一の項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定めるダイヤモンド
■輸出貿易管理令別表第二の二一の項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める廃棄物
■輸出貿易管理令第四条第二項及び別表第七の六の項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物
■輸出貿易管理令別表第二の三五の三の項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める物質
■輸出貿易管理令別表第二の二一の二の項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める放射性同位元素
■輸出貿易管理令別表第二の二第二号及び第二十二号の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物-NEW-
(2) 輸 入
■輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表 最終改正(平成19・1・25告示第12号)
■輸入貿易管理令別表第一第一号等に規定する経済産業大臣が告示で定める貨物 最終改正(平成18・10・13告示第309号)
■経済産業大臣の確認を受けないで輸入割当てを受けた者から輸入の委託を受けた者が、当該貨物の輸入の承認を受けることができる場合
■輸入貿易管理規則第二条第一項第一号ハの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物
最終改正(平成16・12・24告示第445号)
■輸入貿易管理規則第四条の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物及び事項 最終改正(平成17・3・30告示第81号)
■輸入貿易管理規則第二条第四項に規定する入出力装置に係る基準
■輸入貿易管理令第十六条の規定に基づくウラン及びトリウムを輸入した者が報告すべき事項
最終改正(平成12・12・20告示第787号)
■輸入貿易管理令第十四条ただし書の規定に基づく経済産業大臣が定める場合 最終改正(平成18・12・27告示第365号)
■貨物の輸入の増加に際しての緊急の措置等に関する規程 最終改正(平成16・12・24告示第447号)
12 臨時特例(地位協定)関係
■日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令第四条第一項の規定により指定する告示 最終改正(平成10・3・30告示第104号)
■日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令第三条の規定により指定する告示 最終改正(平成10・3・30告示第105号)
第三章 通達等
1 外国為替関係文書
□外国為替法令の解釈及び運用について 最終改正(平成15・9・11財国第1530号)
□特別国際金融取引勘定に関する事務取扱要領について 最終改正(平成12・12・28蔵国第2346号)
□外国為替検査マニュアルの制定について 最終改正(平成16・12・27)
2 輸出関係
□輸出貿易管理令の運用について 最終改正(平成18・12・27輸出注意事項18第40号・平成18・12・19貿局第1号)
□輸出事後審査事務取扱要領 最終改正(平成18・11・14輸出注意事項18第34号・平成18・11・13貿局第6号)
□輸出貿易管理令第十一条第二号の規定に基づく税関長に対する経済産業大臣の権限の委任について 最終改正(平成18・6・9輸出注意事項18第26号・平成18・06・02貿局第1号)
□特定手続等に係る申請者の届出について 最終改正(平成15・2・3輸出注意事項15第5号・輸入注意事項15第五号・平成15・01・27貿局第1号)
□電子情報処理組織を使用して行う特定手続等の運用について 最終改正(平成18・3・27輸出注意事項17第29号・輸入注意事項18第3号・平成18・03・16貿局第2号)
3 輸 入 関 係
□輸入貿易管理令に基づいて輸入できる貨物の範囲について 最終改正(平成10・02・19輸入注意事項10第1号・貿局第2号)
□輸入貿易管理令及び輸入貿易管理規則等の一部改正に伴う経過措置等について 最終改正(平成16・12・24輸入注意事項16第28号・平成16・12・14貿局第一号)
□原産地及び船積地の解釈について 最終改正(平成18・10・27輸入注意事項18第17号、平成18・10・24貿局第1号)
□決済通貨等の取扱について 最終改正(平成12・12・26輸入注意事項第114号・平成12・12・13貿局第1号)
□輸入承認の有効期間及びその延長等の手続について 最終改正(平成18・3・31輸入注意事項18第13号・平成18・03・27貿局第1号)
□輸入貿易管理令別表第一第一号に掲げる貨物の解釈について 最終改正(平成12・12・26輸入注意事項第165号・平成12・12・13貿局第一号)
□輸入(承認・割当)申請書(T-2010)の記載要領及びその取扱い等について 最終改正(平成17・7・1輸入注意事項17第22号・平成17・06・24貿局第3号)
□輸入承認の内容変更について 最終改正(平成15・2・3輸入注意事項15第8号・平成15・01・28貿局第1号)
第四章 そ の 他
◆衆・大蔵委における外為法附帯決議
◆参・大蔵委における外為法附帯決議
◆衆・大蔵委における外為法附帯決議
◆参・大蔵委における外為法附帯決議
◆衆・財金委における外為法附帯決議
◆参・財金委における外為法附帯決議
◆外国為替等審議会答申「有事規制に関する基本的な考え方」
◆対内直接投資等の運用方針について
第二編 外国為替資金特別会計法関係
●外国為替資金特別会計法 最終改正(平成12・5・31法律第99号)
◎外国為替資金特別会計法施行令 最終改正(平成17・1・4政令第1号)
◎外国為替資金の一般会計に対する負債の支払に関する政令
第三編 その他関係法令
1 金融機関関係法令
●日本銀行法 最終改正(平成17・7・26法律第87号)
◎日本銀行法施行令 最終改正(平成18・3・17政令第42号)
○日本銀行法施行規則 最終改正(平成18・1・24省令第1号)
●銀行法 最終改正(平成18・6・14法律第65号)
◎銀行法施行令 最終改正(平成18・4・19政令第174号)
○銀行法施行規則 最終改正(平成18・12・27府令第89号)
●商工組合中央金庫法(抄)
●農業協同組合法(抄)
●中小企業等協同組合法(抄)
●信用金庫法(抄)
●長期信用銀行法(抄)
●労働金庫法(抄)
●農林中央金庫法(抄)
●保険業法(抄)
●信託業法(抄)
●金融先物取引法 最終改正(平成18・6・15法律第75号)
◎金融先物取引法施行令 最終改正(平成18・4・19政令第174号)
2 証券取引関係法令
●証券取引法(抄) 最終改正(平成18・6・14法律第65号)
◎証券取引法施行令(抄) 最終改正(平成18・12・8政令第376号)
○財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(抄)
●外国証券業者に関する法律(抄) 最終改正(平成18・6・14法律第65号)
◎外国証券業者に関する法律施行令(抄) 最終改正(平成18・6・14政令第65号)
●投資信託及び投資法人に関する法律(抄) 最終改正(平成18・4・19法律第174号)
3 金管理法関係法令
●金管理法
◎金管理法施行令
◎金管理法施行令の臨時特例に関する政令
○金買入規則
○粗金及び金地金の受払等の報告に関する省令を廃止する省令
○金管理法第五条第二項の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証票の書式を定める省令
4 輸出入取引法関係法令
●輸出入取引法 最終改正(平成18・6・15法律第75号)
◎輸出入取引法施行令 最終改正(平成16・12・28政令第429号)
○輸出入取引法施行規則 最終改正(平成18・4・28省令第63号)
◎輸出入取引法第二条第四号の規定に基づく政令 最終改正(平成12・12・19省令第396号)
○輸出入取引法に基く輸出の承認に関する省令 最終改正(平成12・12・19省令第396号)
5 貿易保険関係法令
●貿易保険法 最終改正(平成17・7・26法律第87号)
◎貿易保険法施行令 最終改正(平成15・3・31政令第125号)
6 税法等関係法令
●租税特別措置法(抄) 最終改正(平成18・3・31法律第10号)
◎租税特別措置法施行令(抄) 最終改正(平成18・3・31政令第135号)
○租税特別措置法施行規則(抄) 最終改正(平成18・12・19省令第73号)
●臨時金利調整法(抄)
■臨時金利調整法第二条第二項の規定に基づき、金融機関の金利関の金利の最高限度に関する件(抄)
●預金保険法(抄)
◎預金保険法施行令(抄)
●準備預金制度に関する法律(抄)
◎準備預金制度に関する法律施行令(抄)
7 行政組織等関係
●行政手続法 最終改正(平成17・6・29法律第73号)
○財務省聴聞手続規則
●行政機関の保有する情報の公開に関する法律 最終改正(平成16・6・9法律第84号)
●内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律 最終改正(平成17・10・21法律第102号)
◎内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令 最終改正(平成17・2・18政令第24号)
○内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則 最終改正(平成18・3・31省令第28号)
●組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 最終改正(平成18・6・21法律第86号)
◎疑わしい取引の届出に関する政令 最終改正(平成17・6・10政令第206号)
○疑わしい取引の届出の方法等に関する命令 最終改正(平成18・3・10府令省令第3号)
●金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律 最終改正(平成18・6・14法律第65号)
◎金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行令 最終改正(平成18・9・22政令第312号)
○金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行規則 最終改正(平成18・9・22府令省令第3号)
■金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行規則第二条第四号及び第六条第十一号の規定に基づき国又は地域を指定する件 最終改正(平成16・12・27告示第79号)
■金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行規則第二条第八号の規定に基づき通信手段を指定する件 最終改正(平成16・12・27告示第72号)
●公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律
●特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法
●船舶油濁損害賠償保障法
●拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律-NEW-