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作戦法規ポケット六法 平成21年版

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教範サイズ(148mm×105mm):654頁
定価 2,100円(税込)
ISBN 978-4-931410-49-7

待望のコンパクト版がさらに薄く持ちやすくなって登場!!

本書は、平成20年版の国内編法令に必要条文を追加し、巻末参考資料として、閣議決定事項5本、国会答弁書2本、日米防衛協力のための指針を新規登載しました。

※内容現在:平成21年5月18日(この日までに公布されたものを収録)

【目 次】

   〔国 内 編〕

●日本国憲法(抄)
●防衛省設置法(抄)
●自衛隊法(抄)
●自衛隊法施行令(抄)
●自衛隊法施行規則(抄)
●内閣法(抄)
●国家行政組織法(抄)
●安全保障会議設置法(抄)
●武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
●武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令
●武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(抄)
●武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令(抄)
●武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律
●武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律施行令
●武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律
●武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律施行令
●武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律(抄)
●武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律(抄)
●武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行令
●武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行規則(抄)
●国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律
●国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律第三条の重要な文化財を定める政令
●武力紛争の際の文化財の保護に関する法律(抄)
●周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律
●周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第三条第一項第四号の関係行政機関を定める政令
●周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律
●災害救助法(抄)
●災害対策基本法(抄)
●災害対策基本法施行令(抄)
●災害対策基本法施行規則(抄)
●大規模地震対策特別措置法(抄)
●大規模地震対策特別措置法施行令(抄)
●原子力災害対策特別措置法(抄)
●行政代執行法
●防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令(抄)
●警察法(抄)
●警察官職務執行法
●海上保安庁法(抄)
●電気通信事業法(抄)
●有線電気通信法(抄)
●火薬類取締法(抄)
●航空法(抄)
●電波法(抄)
●道路運送法(抄)
●消防法(抄)
●墓地、埋葬等に関する法律(抄)
●漁港漁場整備法(抄)
●建築基準法(抄)
●港湾法(抄)
●土地収用法(抄)
●森林法(抄)
●道路法(抄)
●土地区画整理法(抄)
●都市公園法(抄)
●海岸法(抄)
●自然公園法(抄)
●道路交通法(抄)
●河川法(抄)
●首都圏近郊緑地保全法(抄)
●近畿圏の保全区域の整備に関する法律(抄)
●都市計画法(抄)
●都市緑地法(抄)
●景観法(抄)
●国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律
●刑法(抄)

   〔国 際 編〕

●戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約(抄)
●海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約(抄)
●捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約(抄)
●戦時における文民の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約(抄)
●千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書 I)(抄)
●武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書(抄)
●陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約(抄)
●武力紛争の際の文化財の保護に関する条約(抄)
●千九百九十九年三月二十六日にハーグで作成された武力紛争の際の文化財の保護に関する千九百五十四年のハーグ条約の第二議定書(抄)
●国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約(抄)
●対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約(抄)
●化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約(抄)
●過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約(抄)
●細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約(抄)
●窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書
●ダムダム弾の禁止に関するヘーグ宣言(抄)
●国際連合憲章(抄)
●海洋法に関する国際連合条約(抄)
●日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
●日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(抄)
●日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(抄)
●国際刑事裁判所に関するローマ規程(抄)

   〔参考資料〕

●我が国周辺を航行する不審船への対処について
●大規模テロ等のおそれがある場合の政府の対処について
●重大テロ等発生時の政府の初動措置について
●我が国の領海及び内水で潜没航行する外国潜水艦への対処について
●在外邦人等の輸送のための自衛隊の航空機及び船舶の使用等について
●平成十四年五月三十一日衆議院議員岡田克也君提出「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」等有事関連三法案に関する質問に対する答弁書(抜粋)
●平成十四年七月二日衆議院議員平岡秀夫君提出「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」に関する質問に対する答弁書(抜粋)
●日米防衛協力のための指針

※必要条文のみの掲載とし、また、前文、目次および附則については、特段の理由がない限り掲載対象外としてあります。このうち必要条文のみ掲載した場合に題名の下に(抄)と表示しました。