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概説 基地行政法 ―基地行政のデュー・プロセス―

叢書 日本の安全保障 第7巻

概説 基地行政法 ―基地行政のデュー・プロセス―

著者: 丸茂 雄一(政策研究大学院大学連携教授)

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○基地行政法の解説書と基地関連法令集
基地問題に関連する法的な論点を、行政法と公益学の観点から解説した。
また根拠となる法律、政令、省令を資料編として収録。基地関連法令集としても有用。
○別記様式を完全収録
巻末付録のCD-ROMには、旧防衛施設庁施設部関連の訓令や通達を中心に数十本収録している。一般には入手困難な別記様式も併せて収録しているので行政庁への各種届出用紙の作成に便利。行政処分などのデュー・プロセスを担う「行政手続法」を解説。

ISBN 978-4-931410-51-0
A5判 全418頁(CD-ROM付)
3,150円(税込)

目 次 第1章 施設管理 国有財産などの施設管理 第2章 施設取得 在日米軍基地などの用地取得 第3章 施設対策 基地周辺対策としての補助金行政 第4章 沖縄特例 沖縄県における基地返還と返還跡地の振興開発 第5章 損失補償 自衛隊や在日米軍の適法な行為(例えば、ミサイル試射に伴う漁業の操業制限)による損失の補償 第6章 国家賠償 公の営造物の設置管理の瑕疵に基づく損害の賠償責任(例えば、基地騒音訴訟と国家賠償) 第7章 米軍再編 在日米軍の兵力態勢再編 第8章 行政手続法 「処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続」に関する一般法 ///// 収録法令一覧 ///// ●第1章関連(施設管理) 国有財産法(昭和二十三年法律第七十三号) 国有財産法施行令(昭和二十三年政令第二百四十六号) 国有財産法施行細則(昭和二十三年大蔵省令第九十二号) 駐留軍国有財産管理法(正式名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律(昭和二十七年法律第百十号)) 駐留軍国有財産管理法律施行令(正式名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律施行令(昭和二十八年政令第二百八十五号)) ●第2章関連(施設取得) 駐留軍用地特別措置法(正式名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法(昭和二十七年法律第百四十号)) 駐留軍用地特別措置法施行令(正式名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行令(昭和二十七年政令第百四十九号)) 駐留軍用地特別措置法施規則(正式名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行規則(昭和二十七年総理府令第三十号)) 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第五項の規定による裁決の申請に関する政令(平成九年政令第百六十八号) 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第五項の規定による裁決の申請に関する省令(平成九年総理府令第二十九号) 防衛施設中央審議会令(平成十一年政令第三百六十号) ●第3章関連(施設対策) 補助金適正化法(正式名称:補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)) 補助金適正化法施行令(正式名称:補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和三十年政令第二百五十五号)) 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十三条第二項の証票の書式を定める省令(昭和三十一年大蔵省令第三十五号) 防衛省の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める省令(平成十九年内閣府令第三号) 防衛施設周辺対策事業補助金等交付事務取扱規則(平成十九年防衛省訓令八十号) 防衛施設周辺対策事業補助金等交付規則(平成十九年防衛施設庁告示第九号) 防衛施設周辺環境整備法(正式名称:防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和四十九年法律第百一号)) 防衛施設周辺環境整備法施行令(正式名称:防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令(昭和四十九年政令第二百二十八号)) 防衛施設周辺環境整備法施行規則(正式名称:防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行規則(昭和四十九年総理府令第四十三号)) 旧防衛施設周辺整備法(正式名称:防衛施設周辺の整備等に関する法律(昭和四十一年法律第百三十五号)) ●第4章関連(沖縄特例) 位置境界明確化法(正式名称:沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法(昭和五十二年法律第四十号)) 位置境界明確化法施行令(正式名称:沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法施行令(昭和五十二年政令第二百六十号)) 位置境界明確化法施行規則(正式名称:沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法施行規則(昭和五十二年総理府令第三十九号)) 駐留軍用地返還特別措置法(正式名称:沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律(平成七年法律第百二号)) 駐留軍用地返還特別措置法施行令(正式名称:沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律施行令(平成七年政令第二百五十二号)) 沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律に基づく給付金の支給に関する省令(平成七年総理府令第三十一号) 沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)抜粋 沖縄振興特別措置法施行令(平成十四年政令第百二号)抜粋 沖縄振興特別措置法第百四条第一項の特定跡地給付金の支給の限度となる期間を定める政令(平成十八年政令第十一号) 沖縄振興特別措置法に基づく特定跡地給付金の支給に関する省令(平成十八年内閣府令第二号) ●第5章関連(損失補償) 駐留軍漁船操業制限法(正式名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律(昭和二十七年法律第二百四十三号)) 駐留軍漁船操業制限法施行規則(正式名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律施行規則(昭和二十七年総理府令第四十一号)) 駐留軍特別損失補償法(正式名称:日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律(昭和二十八年法律第二百四十六号)) 駐留軍特別損失補償法施行令(正式名称:日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行令(昭和二十八年政令第三百五十五号)) 駐留軍特別損失補償法施行規則(正式名称:日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行規則(昭和二十八年総理府令第四十九号)) 自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)抜粋(第百五条関連) 衛隊法施行令(昭和二十九年政令第百七十九号)抜粋(法第百五条関連) 自衛隊法施行規則(昭和二十九年総理府令第四十号)抜粋(法第百五条関連) ●第6章関連(国家賠償) 国家賠償法(昭和二十二年法律第百二十五号) 駐留軍民事特別法(正式名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法(昭和二十七年法律第百二十一号)) 合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する省令(昭和三十七年総理府令第四十二号) 特殊海事損害特別措置法(正式名称:特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法(昭和三十六年法律第百九十九号)) 特殊海事損害特別措置法施行令(正式名称:特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法施行令(昭和三十七年政令第六十二号)) 特殊海事損害特別措置法施行規則(正式名称:特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法施行規則(昭和三十八年総理府令第二号)) ●第7章関連(米軍再編) 駐留軍再編特別措置法(正式名称:駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法(平成十九年法律第六十七号)) 駐留軍再編特別措置法施行令(正式名称:駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令(平成十九年政令第二百六十八号)) 駐留軍再編特別措置法施行規則(正式名称:駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行規則(平成十九年防衛省令第十一号)) 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令第七条第三項の額の算定に関する命令(平成十九年文部科学省・防衛省令第一号)) ///// CD-ROM収録訓令・通達一覧 ///// 訓令:52 通達:5 ●第1章関連(施設管理) 防衛省所管国有財産取扱規則(平成18年防衛省訓令第118号) 防衛省所管国有財産の管理に関する訓令(昭和31年防衛庁訓令第43号) 防衛省所管国有財産(施設)の取扱いに関する訓令(昭和38年防衛庁訓令第30号) 駐留軍から返還された民公有土地等の引渡し等に関する訓令(平成19年防衛省訓令第75号) 防衛省所管国有財産(普通財産)の取扱いに関する訓令(平成19年防衛省訓令第78号) 平成13年3月30日付け財理第1321号「在日合衆国軍隊の用に供するために取得した国有財産等の取扱いについて」 平成13年3月30日付け財理第1322号「在日合衆国軍隊の用に供する国有財産の取扱いについて」 平成6年9月30日付け蔵理第3939号「在日合衆国軍隊の用に供する国有財産の一時使用等を許可する場合の取扱いの基準について」 平成9年3月28日付け蔵理第1144号「提供中の普通財産である飛行場(滑走路等)の使用料の算定について」 ●第2章関連(施設取得) 駐留軍の用に供する土地等の賃借等の処理に関する訓令(平成19年防衛省訓令第76号) 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の実施に関する訓令(平成19年防衛省訓令第77号) 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第5項の規定による裁決の申請に関する訓令(平成19年防衛省訓令第108号) 駐留軍の用に供する土地等の買収等の手続に関する訓令(平成19年防衛省訓令第98号) 防衛省における駐留軍の施設の取得等に関する訓令(平成19年防衛省訓令第131号) 駐留軍の用に供する土地の地役権等の設定等に関する訓令(平成19年防衛省訓令第100号) 昭和34年3月11日付け蔵管第518号「土地収用法により買収した提供財産の取扱いについて」 ●第3章関連(施設対策) 防衛施設周辺障害防止事業補助金交付要綱(平成19年防衛省訓令第87号) 防衛施設周辺防音事業補助金交付要綱(平成19年防衛省訓令第121号) 防衛施設周辺防音事業に係る音響の強度及び頻度の測定等に関する訓令(平成19年防衛省訓令第88号) 防衛施設周辺住宅防音事業補助金交付要綱(平成19年防衛省訓令第93号) 防衛施設周辺特定住宅防音事業補助金交付要綱(平成19年防衛省訓令第104号) 嘉手納飛行場周辺告示後住宅防音事業補助金交付要綱(平成19年防衛省訓令第115号) 防衛施設周辺告示後住宅防音事業補助金交付要綱(平成19年防衛省訓令第123号) 空気調和機器稼働費補助金交付要綱(平成19年防衛省訓令第122号) 演習場周辺住宅防音事業補助金交付要綱(平成19年防衛省訓令第109号) 飛行場等周辺移転先地公共施設整備事業補助金交付要綱(平成19年防衛省訓令第91号) 飛行場等周辺の移転補償等の実施に関する訓令(平成19年防衛省訓令第89号 演習場周辺の移転補償等の実施に関する訓令(平成19年防衛省訓令第111号 防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金交付要綱(平成19年防衛省訓令第85号) 防衛施設周辺整備統合事業費補助金交付要綱(平成19年防衛省訓令第118号) 特定防衛施設周辺整備調整交付金交付要綱(平成19年防衛省訓令第92号) 防衛施設周辺補償事業補助金交付要綱(平成19年防衛省訓令第79号) 施設区域新規提供関係事業補助金交付要綱(平成19年防衛省訓令第82号) 防衛施設周辺道路等整備事業補助金交付要綱(平成19年防衛省訓令第84号) 防衛施設周辺通話障害防止事業補助金交付要綱(平成19年防衛省訓令第103号) 防衛施設周辺放送受信事業補助金交付要綱(平成19年防衛省訓令第126号) 防衛施設周辺まちづくり計画事業補助金交付要綱(平成19年防衛省訓令第128号) 防衛施設周辺消防施設整備事業補助金交付要綱(平成19年防衛省訓令第129号) ●第4章関連(沖縄特例) 沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律に基づく給付金の支給に関する訓令(平成19年防衛省訓令第105号) 沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律に基づく返還の見通しの通知及び返還実施計画の策定に関する訓令(平成19年防衛省訓令第106号) 沖縄振興特別措置法に基づく特定跡地給付金の支給に関する訓令(平成19年防衛省訓令第125号) 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費補助金交付要綱(平成19年防衛省訓令第110号) 沖縄北部特別振興対策事業費補助金交付要綱(平成19年防衛省訓令第114号) 沖縄県内所在返還道路整備事業補助金交付要綱(平成19年防衛省訓令第130号) ●第5章関連(損失補償) 駐留軍の制限水域に存する漁業権等の行使制限及び漁船の操業制限等並びにこれらに伴う損失補償に関する訓令(平成19年防衛省訓令第62号) 特別損失補償の処理に関する訓令(平成19年防衛省訓令第64号) 自衛隊の訓練等に必要な制限水域の設定及びこれに伴う損失補償に関する訓令(平成19年防衛省訓令第63号) 飛行場等周辺の移転補償等の実施に関する訓令(平成19年防衛省訓令第89号) 演習場周辺の移転補償等の実施に関する訓令(平成19年防衛省訓令第111号) 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第13条に基づく損失補償の処理に関する訓令(平成19年防衛省訓令第90号) 非提供港湾施設の損失の補償に関する訓令(平成19年防衛省訓令第99号) 非提供飛行場の損失の補償に関する訓令(平成19年防衛省訓令第124号) 有料道路の損失の補償に関する訓令(平成19年防衛省訓令第83号) 土地等中間補償の処理に関する訓令(平成19年防衛省訓令第101号) 林野特産物損失補償の処理に関する訓令(平成19年防衛省訓令第102号) 駐留軍の航空機事故等に起因する捜索及び救難作業等のため提供された地方公共団体等の役務に対する見舞金の支給に関する訓令(平成19年防衛省訓令第97号) ●第6章関連(国家賠償) 合衆国軍隊事故被害者救済融資補助金交付要綱(平成19年防衛省訓令第107号) ●第7章関連(米軍再編) 再編交付金交付要綱(平成19年防衛省訓令第127号) ●その他(防衛庁の省移行) 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行前に防衛施設庁において発せられた通達等の効力に関する訓令(平成19年防衛省訓令第52号)