『緊急事態関係法令集』は有事やテロ、災害への対処のための国内外の法規を収録したものです。
武力攻撃事態、周辺事態および国民保護ならびに国際協力など、分野を横断して必要となる法規類を備えていますので、各中央省庁の実務担当者、全国の自治体の危機管理担当者、大学研究者の方々はもとより、各組織の幹部教育などにご利用いただいています。
持ち運びの出来るコンパクトなサイズで、本冊子のほかCD-ROMを付録しています。
Ａ５判 全624ページ CD-ROM付録つき
ISBN: 978-4-931410-86-2
定価：3,150円（税込）
目次は以下のとおりです。
目 次（▼はＣＤ―ＲＯＭ収録）
第一章 基本法
- 日本国憲法（▼同英文）
- 内閣法
- 内閣府設置法
- 国家行政組織法
- 防衛省設置法
- 防衛省組織令（抄）（▼同全文）
- 警察法（抄）（▼同全文）
- 警察官職務執行法
- 海上保安庁法
- 刑法（抄）（▼同全文）
- ▼領海及び接続水域に関する法律
- ▼領海及び接続水域に関する法律施行令
- ▼排他的経済水域及び大陸棚に関する法律
- ▼海上保安庁法施行令
- ▼海上保安庁組織規則
- ▼内閣官房組織令
- ▼公安調査庁設置法
- 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
- 安全保障会議設置法
- 武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律
- 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
- 自衛隊法
- 自衛隊法施行令（抄）（▼同全文）
- ▼同法施行規則（本則及び一部の様式抄録）
- 武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律
- 国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律
- 武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律
- 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律
- ▼同法第三条第一項第四号の関係行政機関を定める政令
- 周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律
- ▼日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法
- ▼海上衝突予防法
- ▼武力紛争の際の文化財の保護に関する法律
- ▼航空法
- 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律
- ▼同法施行令、施行規則
- 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律
- 国際緊急援助隊の派遣に関する法律
- 災害対策基本法
- 災害救助法
- 大規模地震対策特別措置法
- 原子力災害対策特別措置法（抄）
- ▼消防組織法
- ▼消防法
- ▼原子力基本法
- ▼原子力災害対策特別措置法
- 国際連合憲章（▼同英文）
- ▼日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（▼同英文）
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（▼同英文）
- 日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定
- ▼日米地位協定第二十四条についての特別措置協定
- ▼日米防衛協力のための指針
- 戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約（▼同英文）
- 海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約（▼同英文）
- 捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約（▼同英文）
- 戦時における文民の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約（▼同英文）
- 千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書 I）（▼同英文）
- 千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書 II）（▼同英文）
- 陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約
- 武力紛争の際の文化財の保護に関する条約
- （▼同議定書、第二議定書）
- 海洋法に関する国際連合条約（抄）（▼全文）
- 国際民間航空条約（抄）（▼全文）
- 外交関係に関するウィーン条約
- 条約法に関するウィーン条約
- ▼市民的及び政治的権利に関する国際規約
- ▼航空機の不法な奪取の防止に関する条約
- ▼海洋航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約
- ▼細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約
- ▼化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約
- ▼人質をとる行為に関する国際条約
- ▼テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約
- ◎安全保障条約関連の政府答弁
- ◎自衛隊の行動関連の政府答弁
- ◎我が国周辺を航行する不審船への対処について
- ▼弾道ミサイル防衛システムの整備等について
- ▼国民の保護に関する基本指針
- ▼防衛省改革会議報告書
- ▼日豪州ＡＣＳＡ（未承認）ほか
