法律条文中に関係政省令、告示と通達項目を併記
―――A５判・1584頁 定価5,250円（本体5,000円） ISBN978-4-905637-16-5―――
23年版は、主に22年３月１日公布の資金決済に関する法令の施行や金融商品取引法の改正に伴う外為法令の改正、特定地域向けの支払手段等の携帯や輸出入金額の下限の改正、また22年８月公布のイランの核活動の開発等に関与する者等の指定告示や対内投資命令の改正、９月公布のイランの核活動等の開発に寄与し得る銀行や銀行以外を指定する告示等の施行による外為法関係告示も大幅に追加・改正があり内容を改めました。さらに、23年１月１日施行の商品先物取引法の改正・施行に伴う外為法令等の改正も盛り込みました。
【主な掲載法令等】
第一章 法律･政令･省令
□外国為替及び外国貿易法
最終改正（平成21･６･24法律第59号）
□外国為替令
最終改正（平成22･６･16政令第147号）
□外国為替に関する省令
最終改正（平成22･12･10財務省令第60号）
□外国為替の取引等の報告に関する省令
最終改正（平成22･６･16財務省令第41号） ＝別紙報告様式55種の索引頁＝
□貿易関係貿易外取引等に関する省令
最終改正（平成22･３･５経産省令第６号）
□対内直接投資等に関する政令
最終改正（平成22･３･１政令第19号）
□対内直接投資等に関する命令
最終改正（平成22･８･３府令省令第２号）
□輸出貿易管理令
最終改正（平成22･６･23政令第154号）
□輸出貿易管理規則
最終改正（平成22･３･５経産省令第16号）
□輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令
最終改正（平成22･３･５経産省令第16号）
□輸出者等遵守基準を定める省令
（平成21･10･16経産省令第60号）
□特定重要貨物等を定める省令
（平成21･10･16経産省令第61号）
□外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買に関する取引に係る貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令
最終改正（平成21･９･16経産省令第58号）
□輸入貿易管理令
□輸入貿易管理規則
第二章 告示
□外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受 けなければならない支払等を指定する件
最終改正（平成22･９･３財務省告示第290号）
□外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件
最終改正（平成22･９･３経産省告示第196号）
□外国為替及び外国貿易法第十九条第二項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない貴金属の輸出を指定する件
（平成18･11･14財務省告示第443号）
□外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件
最終改正（平成22･９･３財務省告示第288号）
□外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件
最終改正（平成22･９･３財務省告示第289号）
□外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易 法第二十四条第一項の許可を要する特 定資本取引
最終改正（平成22･９･３経産省告示第198号）
□国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等 を指定する件
最終改正（平成22･11･19外務省告示第486号）
□先進主要七箇国（アメリカ合衆国、カナダ、グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国及び日本国）が協調して資産凍結等の措置を実施する対象となるテロリスト等の個人及び団体を定めた件
最終改正（平成22･11･19外務省告示第487号）
□国際連合安全保障理事会決議に基づく核技術等に関連するイランによる投資を禁止する措置の対象となる業種を指定する件
（平成22･８･３外務省告示第361号）――ＮＥＷ――
□国際連合安全保障理事会決議に基づくイランへの大型通常兵器等の供給等に関連する資金の移転防止措置の対象となる活動を指定する件
（平成22･８･３外務省告示第362号）――ＮＥＷ――
□国際連合安全保障理事会決議の要請に基づく資産凍結等によるコルレス関係の停止措置の対象となるイランの拡散上機微な核活動又は核兵器運搬システムの開発に寄与し得る銀行を指定する件
（平成22･９･３外務省告示第394号）――ＮＥＷ――
□輸出貿易管理令別表第三の三の規定により経済産業大臣が定める貨物
最終改正（平成20･８･27経産省告示第189号）
□輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表
最終改正（平成22･11･22経産省告示第243号）
第三章 通達
□特別国際金融取引勘定に関する事務取扱要領について
□外国為替検査マニュアル
□輸出貿易管理令の運用について
最終改正（平成22･10･７輸出注意事項22第31号･平成22･09･27貿局第１号）
―――その他関係法令―――
□金融商品取引法（抄）
□金融商品取引法施行令（抄）
□内国税の適正な課税の確保を図る国外送金の調書提出法（抄）、施行令（抄）、施行規則（抄）
□租税特別措置法（抄）、施行令（抄）、施行規則（抄）
□組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
□犯罪による収益の移転防止に関する法律
最終改正（平成21･７･10法律第74号）
□犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令
（平成20･12･５政令第369号）
□犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則
（平成21･９･３府令省令第３号）
□資金決済に関する法律（抄）――ＮＥＷ――
（平成21･６･24法律第59号）
□資金決済に関する法律施行令（抄）――ＮＥＷ――
（平成22･３･１政令第19号）
□公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律
（平成14･６･12法律第67号）
□特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法
（平成16･６･18法律第125号） ―――以上抜粋―――
