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外国為替・貿易小六法 別冊 協定・国際金融関係編(平成23年版)

gaitame_cd_23.jpg投資協定と経済連携協定が充実
二国間投資協定15件と経済連携協定(本則と附属書・投資関係)11件を収録。多数国間投資協定と国際金融協定も改正。国際通貨基金協定英文も併載。株式会社国際協力銀行法の新規掲載。
22年版に比べて112頁増で、さらに内容を充実。

B6判・1760頁
定価8,400円 (本体8,000円)
ISBN978-4-905637-19-6


─── 収録した経済連携協定 ───
○新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定(本則と附属書・投資関係)
最終改正 (平成19・8・31条約第9号)

○経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定(本則と附属書・投資関係)
(平成17・3・4条約第8号)
○経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定(本則と附属書・投資関係)
(平成18・6・15条約第7号)
○戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定(本則と附属書・投資関係)
(平成19・8・14条約第8号)
○経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定(本則と附属書・投資関係)
(平成19・10・12条約第14号)
○経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定(本則と附属書・投資関係)
(平成20・6・5条約第2号)
○経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定(本則と附属書・投資関係)
(平成20・7・4条約6号)
○包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定
(平成20・10・31条約第12号)
○経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定(本則と附属書・投資関係)
(平成20・11・14条約第16号)
○日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定(本則と附属書・投資関係)
(平成21・8・14条約第5号)
○経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定(本則と附属書・投資関係)
(平成21・8・28条約第8号)

─── 本体の主要掲載項目 ───
 (□協定 、法律●、政令◎、省令○を示しております。)

第一編 投資等関係協定
 1 二国間協定協定
□日本国とアメリカ合衆国との間の友好通商航海条約議定書
□日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定
□日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定
□投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とトルコ共和国との間の協定
□投資の促進及び保護に関する日本国政府と香港政府との間の協定
□投資の促進及び保護に関する日本国とバングラデシュ人民共和国との間の協定
□投資の促進及び保護に関する日本国とロシア連邦政府との間の協定
□投資の促進及び保護に関する日本国とスリ・ランカ民主社会主義共和国との間の協定
□投資の促進及び保護に関する日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の協定
□投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定
□投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とカンボジア王国との間の協定
□投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定
□投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定
□投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とペルー共和国との間の協定

 2 経済連携協定

□新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定
□経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定
□経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定
□戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定
□経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定
□経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定
□経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定
□包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定
□経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定
□日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定
□経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定

 3 投資多数国間関係

□関税及び貿易に関する一般協定
□国際投資及び多国籍企業に関する経済協力開発機構の宣言及び決定
I.国際投資及び多国籍企業に関する宣言(仮訳)
附属書1 多国籍企業の行動方針
附属書2 多国籍企業に課せられる相反する要求に関する一般的考慮及び実際的方法
II.手続に関するOECD理事会決定(仮訳)
1.内国民待遇
2.多国籍企業の行動指針
3.国際投資の促進及び抑制要因
4.相反する要求
□日本国との平和条約
□世界貿易機関を設立するマラケシュ協定
附属書一B サービスの貿易に関する一般協定

第二編 国際金融関係協定及び関係法令
 1 国際通貨基金及び国際復興開発銀行等関係
□国際通貨基金協定
□Articles of Agreement Internatoinal Monetary Fund
□国際復興開発銀行協定

2 国際開発金融機関関係

□国際金融公社協定
□国際開発協会協定
□国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約
□多数国間投資保証機関を設立する条約

 3 地域開発金融機関等関係

□アジア開発銀行を設立する協定
□米州開発銀行を設立する協定
□域外国の銀行への加盟を規律する一般規則
□米州投資公社を設立する協定
□アフリカ開発銀行を設立する協定
□域外国の銀行への加盟を規律する一般規則
□アフリカ開発基金を設立する協定
□欧州復興開発銀行を設立する協定

 4 経済協力実施機関等関係

●株式会社国際協力銀行法
●株式会社日本政策金融公庫法(別表第一から第五含む)
◎株式会社日本政策金融公庫法施行令
○株式会社日本政策金融公庫の危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令
○株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令
○株式会社日本政策金融公庫法施行規則
○株式会社日本政策金融公庫の決算報告書等の閲覧期間に関する省令
◆株式会社日本政策金融公庫 国際協力銀行業務方法書

第三編 その他

●行政不服審査法
●行政機関の保有する情報の公開に関する法律
◎行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令