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外国為替・貿易小六法(平成24年版)

gaitame_roppo_24.jpgISBN978-4-905637-20-2
A5判、全1579ページ
定価5,250円(税込)


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報告省令の大幅改正と犯罪収益移転防止法の未施行内容を掲載
《為替告示74件と輸出入告示31件は前年より拡充》

 24年版は、4月28日の「犯罪による収益の移転防止に関する法律」は特定事業者による顧客確認事項等の追加改正と未施行内容、6月13日の外為検査マニュアルの改定、6月30日の「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律と法律施行規則」(未施行)の改正、9月9日のシリアのアル・アサド大統領及びその関係者等の資産凍結等措置の指定による支払と資本取引告示の改正や12月28日の外為報告省令の大幅な改正(施行と未施行)等を掲載。
※23年12月28日公布の「外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令」は、24年1月施行内容は、掲載。未施行改正は、「法令速報145号(会員限定図書)」(未刊)に新旧対照表や報告様式を掲載。

【主要な改正】
平成23年
3月 8日 ○国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるリビアのカダフィ革命指導者及びその関係者を指定する件
4月28日 ○犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律
4月28日 ○外国為替法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する命令
5月18日 ○外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令
5月18日 ○輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令等の一部を改正する省令
6月30日 ○犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令
9月 9日 ○国際平和の協力のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるシリアのアル・アサド大統領及びその関係者等を指定する件
9月30日 ○貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令
12月 2日 ○内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令
12月 9日 ○国際連合安全保障理事会決議の要請に基づく資産凍結等によるコルレス関係の停止措置の対象となるイランの拡散上機微な核活動又は核兵器運搬システムの開発に寄与し得る銀行を指定する件の一部を改正する件
12月 9日 ○国際連合安全保障理事会決議の要請に基づく資産凍結等の措置の対象となるイランの拡散上機微な核活動又は核兵器運搬システムの開発に寄与し得る銀行以外の者を指定する件の一部を改正する件
12月22日 ○国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるシリアのアル・アサド大統領及びその関係者等を指定する件の一部を改正する件
12月26日 ○輸出貿易管理令の一部を改正する政令
12月28日 ○外国為替の取引等の報告に関する省令