『地方自治法読本 改訂版』（2008年4月刊）が大幅改訂され、地方分権や道州制などの要点・課題についても加筆されました。「地方自治法」本則全条文を巻末に収録。
駒澤大学指定教科書 2012年4月9日発売
定価：2,640 円（本体2,400円＋税10％）
ISBN 978-4-905285-05-2
地方自治制度を規定する「地方自治法」を体系的に理解しながら、憲法原理に根ざした地方自治のあり方を探るとともに、地方分権や町村合併の進捗などといった地方自治に関する現代的問題を法的側面から検討します。
大学生から自治体の実務者まで、幅広いニーズに応えます。
著者＝富井幸雄（首都大学東京法科大学院教授）
目次
第Ⅰ章 立憲主義と地方自治
第１節 地方自治の歴史と概念―地方自治の基本問題
第２節 日本国憲法と地方自治
第Ⅱ章 地方公共団体
第１節 憲法と地方公共団体
第２節 普通地方公共団体
第３節 特別地方公共団体
第４節 地方公共団体以外の自治組織
第Ⅲ章 地方公共団体の仕事（事務）
第１節 総説
第２節 現行の地方公共団体の事務
第３節 地方自治法２条は重要な規定である
第Ⅳ章 住民自治のしくみと課題
第１節 地方自治の主体としての住民
第２節 参政権
第３節 直接民主主義的権利
第４節 住民監査請求と住民訴訟
第５節 行政情報の管理と住民によるアクセス
第６節 行政手続
第Ⅴ章 地方公共団体の組織
第１節 総説
第２節 地方議会
第３節 執行機関
第４節 首長と議会の関係
第Ⅵ章 自治立法権
第１節 総説
第２節 条例
第３節 規則
第４節 法治主義と自治体の柔軟な対応――要綱や協定による行政
第Ⅶ章 地方公共団体の財政権
第１節 地方自治法における財務
第２節 会計の原則
第３節 予算
第４節 収入
第５節 支出
第６節 決算
第７節 自治体の監査制度
第８節 契約
第９節 財産
第10節 時効
第Ⅷ章 公の施設
第１節 公の施設の定義
第２節 公の施設の設置管理と廃止
第３節 公の施設の使用関係
第Ⅸ章 国と地方公共団体及び地方公共団体間の関係
第１節 通達による行政から自治体の法令自主解釈権の確立へ
第２節 関与の意義と類型
第３節 国と地方公共団体の紛争処理
第４節 地方公共団体相互の関係
日本国憲法（第８章）、地方自治法 本則全文
