ISBN978-4-905637-25-7
Ａ５判 並製本 186頁
定価：2,100円
今回の犯罪収益防止法改正（以下「改正犯収法」）は、ＦＡＴＦ審査報告書により、特定事業者の顧客管理措置の改善について要請を受けたものです。改正犯収法に基づいて、特定事業者は一定の取引時に顧客管理情報の確認義務が強化されるものになっています。例えば、個人の場合は氏名・住所・生年月日（法人の場合は、名称、所在地）といった本人特定事項に加えて、取引目的や職業（法人の場合は、事業内容および実質的な支配者（大株主等））、さらに一定額を超える取引の場合は年収や保有資産に関する情報の取得が義務付けられます。
そして、改正犯収法では当該情報を最新に保つ措置も要請されており、過去の取引時において本人確認の内容に不正や疑義の可能性が認められる取引については、再度本人確認を行うことも要請されています。この要請に答えるため、顧客の情報を収集するばかりでなく、顧客の取引状況を定期的にモニタリングし、マネ・ローンダリングが疑われる取引を取っていないか検索・発見することが課題となってきます。
目次
第１章 現行犯収法について
第２章 ＦＡＴＦ勧告について
第３章 改正犯収法について
１ 取引時確認事項について
（１） 取引を行う際の確認事項等
（２） 顧客の職業・事業内容について
２ リスクベース・アプローチについて
３ 継続的顧客管理と内部管理体制について
４ 経過規定について
【資料】「改正犯罪収益移転防止法令」の３段法令表
