ISBN978-4-905637-28-8
Ａ５判、全1576ページ
定価5,250円（税込）
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- 25年４月１日施行 犯罪収益移転防止法令を掲載。
- 25年１月１日施行 内国税適正課税調書提出法令を掲載。※国外財産に係る調書提出に関する追加改正（未施行 26.1.1施行分）も掲載。
- 外為報告省令の未施行内容を掲載。
- 為替告示69件と輸出入告示31件を収録。
【主要な改正】
平成24年
- ３月13日 国際連合安全保障理事会決議の要請に基づく資産凍結等によるコルレス関係の停止措置の対象となるイランの拡散上機微な核活動又は核兵器運搬システムの開発に寄与し得る銀行を指定する件の一部を改正する件
- ３月26日 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
- ３月26日 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
- ３月26日 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び疑わしい取引の届出における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する命令
- ３月26日 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第八条第十一号の規定に基づき、国又は地域を改正する件
- ３月26日 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第六条第一項第四号の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する件
- ３月30日 外国為替に関する省令の一部を改正する省令
- ３月31日 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令
- ３月31日 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
- ４月６日 輸出貿易管理令の一部を改正する政令
- ４月６日 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について
- ４月６日 外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件
- ４月11日 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件の一部を改正する件
- ４月16日 外国為替令第二十五条第二項から第五項までの規定を適用しない財務大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
