集団的自衛権の行使

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集団的自衛権の行使
―憲法・国際法・防衛法制・政府解釈と答弁を踏まえ、
立ちふさがる諸問題を考察する―

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里永 尚太郎 著
1,800円+税
ISBN978-4-905285-26-7
四六判 全200頁


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― 目 次 ―

はじめに

序 章 戦後の経済的繁栄を経て

第一章 戦後日本の安全保障の法的基盤の原点
  マッカーサー・ノートが原点となった日本国憲法/サンフランシスコ平和条約による独立回復と旧日米安保条約による日本の安全保障/岸内閣による日米安保条約改定/防衛力が整備される原点となった「国防の基本方針」閣議決定

第二章 日本国憲法第9条と自衛権(自衛隊)の関係(その1)
  軍隊の持てない憲法 ――「吉田・野坂論争」から警察予備隊の発足までの経緯/憲法第9条に関する2つの立場/自衛隊保持の合憲性/自衛隊と憲法第9条第2項で禁止された軍隊及び戦力の関係/いわゆる「芦田修正」について/芦田修正と文民条項/憲法第9条と交戦権/自衛権発動の三要件/国際法における自衛隊の取扱い/自衛権を行使できる地理的範囲/自衛隊の「海外派兵」と「海外派遣」の違い/ある国から弾道ミサイルが飛んできた場合、その国を攻撃できるのか、敵基地を叩けるか/保持し得る自衛力は「必要最小限度」/「専守防衛」「軍事大国にはならないこと」「非核三原則」/核兵器保有問題/文民統制の確保

第三章 日本国憲法第9条と自衛権(自衛隊)の関係(その2)
  集団的自衛権に関する政府の憲法解釈とその安全保障上の問題点/集団的自衛権の行使の否定の論拠(数量的概念か否かの議論)/集団的自衛権の保有とその行使をめぐる議論/弾道ミサイル防衛と集団的自衛権/集団的安全保障の概念/集団的安全保障に関する政府の憲法解釈/国連軍への参加問題/自衛隊の多国籍軍参加とイラク人道復興支援/武力行使との一体化論

第四章 冷戦後日本の安全保障政策の経緯
  冷戦終焉後の湾岸戦争と軍事的な国際協力/危機管理体制の強化と法整備/日米安保体制の再確認/「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」見直しと周辺事態安全確保法等の制定/「9・11」と「9・17」の衝撃と、その後の防衛法制整備の進展/安全保障政策と憲法改正

第五章 第一次安倍内閣の集団的自衛権の行使への挑戦
  2006自民党総裁選/第一次安倍内閣の発足/安保法制懇の設置と4類型/安保法制懇初会合安倍首相は4類型の検討を指示/その後の安保法制懇の論議と参議院選挙/安倍自民党の参院選大敗後/福田、麻生内閣とその後の民主党政権(鳩山、菅、野田内閣)における議論/野党・自民党として/有識者にインタビュー

第六章 集団的自衛権の行使を可能とするために
  憲法改正論者の立場から、山崎拓氏(元自民党副総裁)にインタビュー/解釈改憲論者の立場から、岡崎久彦氏(外交評論家・元駐タイ大使)/谷内正太郎氏(内閣官房参与・元外務事務次官)にインタビュー

第七章 自民党・国家安全保障基本法案(立法措置論の立場から)
  国家安全保障基本法案の意義/集団的自衛権の行使と国家安全保障基本法案/有識者にインタビュー

第八章 国際情勢の激変
  米国の相対的な地位低下、中国の経済的・軍事的台頭と北朝鮮の核開発・ミサイル/フィリピン外相、日本の集団的自衛権の行使容認検討などを支持/米国家情報会議、「Global Trends 2030」を発表/
シェール革命

終 章 集団的自衛権の行使の議論と憲法改正論議と向き合うことを通じて

おわりに